東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。

　いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。

　今回もその続報である。

　私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。

「経済産業省･資源エネルギー庁は歴代幹部の天下りが象徴するように、かねて東電と癒着し、原発を推進してきた。それが安全監視の甘さを招き、ひいては事故の遠因になった」と指摘しつつ、細野発言について「自分たちがどちらの側に立っているか、率直に述べている。まあ正直な官僚である」と書いた。

　すると、経産省はまたもや思いもよらない方法で「反撃」に出た。

　東京新聞の経産省クラブ詰め記者に対して、事務次官など幹部との懇談に出席するのを禁止したのだ。いわゆる懇談への「出入り禁止処分」である。

　当事者である私自身に対しては、これを書いている19日午後7時現在に至るまで、経産省はいっさい接触しようとしてこない。私との接触を避ける一方、先のコラムで紹介したように「上司」に抗議電話をかけ、それでも効き目がないとみるや、今度は取材現場で働く記者に懇談出席禁止の制裁を加えたのである。
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東電　経常利益５５％増

３月期決算　特別損失計上　最大の赤字

　東京電力は２０日、２０１１年３月期の決算を発表しました。売上高は、連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円でした。経常利益は、連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円でした。連結純損益は１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字となりました。

　増収・増益にもかかわらず、純損益が赤字となったのは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したことによるものです。

　東電はまた、清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表しました。勝俣恒久会長は当面留任します。

　また、福島第１原発１〜４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定しました。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐します。

　さらに、保養所など厚生施設の全廃、電力供給以外の事業からの撤退によって６０００億円以上の資金確保を目指します。損害賠償について西沢次期社長は「国の支援も受けながら公正・迅速に対応する」と語りました。また、電気料金の値上げについては、「言及する段階ではない」（清水社長）としました。

与謝野氏「善意に頼るのは甘い」　東電の債権放棄問題

2011年5月22日17時21分

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　与謝野馨経済財政相は２２日のＮＨＫ番組で、東京電力の原発事故被害者への賠償問題に絡み、枝野幸男官房長官が東電に融資する金融機関に債権放棄を促したことについて、「金融機関の善意や良識に頼って、賠償スキームを作るというのは、甘いのではないか」と述べ、改めて枝野長官の姿勢を批判した。

　与謝野氏は東日本大震災を原子力損害賠償法の「異常に巨大な天災地変」に認定したうえで、東電の責任を免除し、国が被害者救済の責任を全面的に負うべきだというのが持論。

　与謝野氏は「人の善意や良識に頼ったおセンチな議論をするのではなく、債権放棄を銀行に求めるなら、法的根拠に基づいた債権放棄の求め方をしないといけない」とも語った。
関連トピックス

班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正

読売新聞 5月22日(日)18時27分配信
　政府・東京電力統合対策室は２２日、東電福島第一原子力発電所１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。

　班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、『可能性はゼロではない』との趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党は政府の説明がわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、２３日以降の国会審議で追及する構えだ。

　発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、対策室の発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示し、班目氏も了承した、という。細野氏は２２日夜、首相官邸で記者団に「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。

今の時点で民営会社なのに何を『完全民営化』するのだろうか？独占の概念とか経済学の基本をよく勉強してみればこんな間違いは犯さないはずだが･･･。

姓は「市場」名は「原理」？　そんな人いるの？

例えば池田信夫氏
「送電網には強い規制が必要なので、東電はこの送電会社になり、発電会社は株式市場で分割して売却すればよい。」
http://news.livedoor.com/article/detail/5484620/

例えば竹中平蔵氏（Jパワーの外資規制について）
「安全保障上の理由はたしかに重要だし納得もいきます。でも本当に公益性のある会社なら、Ｊパワー側は最初から一定の安全保障が保てる仕組みにしておくべきだった。…たとえば黄金株のように、国が管理権や議決権が持つことができるような、「行為規制」できる法律を作ればいい。」
http://diamond.jp/articles/-/6393?page=3

それでも心配なら、東電を「送電」会社にしたうえで、外資規制してもいいのでは？今は「地域独占、発送電一体、総括原価方式」が原発を推進させてきたことを考える時期だと思います。
【参考】　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392

日本は戦争に負けてから、発想が内向き！！
攻めろ！

これだけは、役人にはできない（チビリなんで）。

民間人で日本を変えようよ

法律を改正して、日本の産業の根幹のエネルギーを
外資から保護しながら
良い競争が出来る仕組みがほしいです。

新たな問題意識の提供ありがとう

こいつアフォだな。
逆だ、逆！　　　送電（配電）システムこそが独占の温床。ＮＴＴの通信網を見よ。
送電システムを東電（各電力会社が保有している現状）から奪い去ることが必要。
評価額としては東電の送電システムで５兆円程度。東電が１社で賠償できるのであれば奪えないが、国が一部賠償するのであれば当然担保にもらうべき資産。
東電（電力会社）が送電システムを持っていれば、幾らでも高い託送サービス料金が設定できることになり、電気料金（世界標準の２倍から３倍）は高止まりのまま。

発電会社を株式市場で・・・？　アフォか。原発を売却するのか？
しかも、廃棄処理まで含めた原発を誰が買う？
原発は安い？　というプロパガンダに騙されて買う奴はいない。
電力会社みたいな補助金もなし。廃棄処理費用も補助なし。

東電は発電だけやっていろ。原発は順次停止だけどな。
送電システムは国が管理しろ。天下りや腐敗が心配だが、東電独占よりは
いくらかマシ。
我々が選択すべきことは、関係するすべての（民間事業者：火力・水力・風力・地熱・太陽光）発電事業者が、託送サービスに平等にアクセスできることを確実にするための措置を政府が取ることで、最も安価な電力供給者から発電サービスを購入できるような仕組みを選択すべきだ。現在の電力会社が担っている、発電と送電（配電）のシステムを一度切り離し、事業者のミスで跳ね上がる電気料金を転嫁させることを防止し、公正公平な市場原理の導入を願っている。

東電から送電（配電）システムを奪い、公平公正な機関を設立して運営。
民間（工場などで出る余剰発電）で生み出される余剰電力は６，０００万kw
であり、東電の発電能力と同じ。
電力会社は現在、１％しか購入していない。これが５０％以上になると
原子力発電は不要となる。新たに火力発電などを建設する理由もなくなる。

でも、１５氏に賛成です。つまり池田氏でさえ「市場原理」より「市場を排除する原理」に依っているってことが分かっていただければ、それでいいです。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175811_629.html

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175806_629.html

どんな大資本でも、急にプラントを作り市場を独占することなど無い。
率先して、日本の企業は、天下りや相談役等の無駄を削り。
本社も千代田区に必要か、宣伝費も必要かどうか、どうしたらコストを下げられるかを考えればいいんだ。

負けることばかり考えるな、どうしたら勝てるかを考えるんだ。

ネガティブに負けることばかり考える奴が多いから、こんな役人天国になったんだぞ！！

起業家精神の無い奴に何を言っても無駄だがね！！

いやー、あんまり反論する気もうせる内容ですが、１９さん。

管のボケが国営化して、その後、外資に叩き売ればいいのであって、外資は株を糞安く買い取るだけです。日本になんのプラントも作りません。それが、今まで小泉、竹中がやってきた民営化のやり方です。郵便局の宿をなぜかオリックスが安く買っていたでしょう？もう、伝統芸です。是非、以前の阿修羅の記事を読んでください。勉強してください。

１８さん、サンキューです。

とりあえず、5兆円相当の評価のある送電と配電システムは金額が金額なので
一度国営化です。　重要なインフラを外資に売る事は絶対ない。法律上の規制もある。
（まずは、東京電力の賠償が困難になることで、国が賠償の肩代わりをすることの
担保として送電配電システムを差し押さえる。公的資金導入で無担保では国民が大暴動を起こす。）

送電システムを分割することは難しいが、配電システムは県単位などで分割
できそう。だが一括で運営したほうが効率はいい。
また、水道なども公営なのだから電気も公営で良いのだと思うが。
発電だけ、自由化でというと事業者が美味しくないのか？
たとえば、新規事業者が火力で新規参入して、送電網に託送金を払ってのせて
、各家庭に特別割引で配電することはできるだろうが、各事業者との切り分けは
上手くできるのかな？　（出来ると思うけど）できるのであれば、一番安い事業者（風力でも水力でも）と各家庭が個別で契約すればいい。

民間余剰電力は6000万kwらしいから、俺は近くの工場から買ってもいい。

そうですよね。それが理想。俺もそれを望みます。

しかし、世の中、金がある奴が動かしている。

今は、日本の財閥（東電）が支配する、政府との癒着でろくに管理することも出来ない原発が乱立する世の中か、外資が支配する、それこそ原発は止まるかも知れないが（止まらないかもしれない）、郵政民営化で手数料が１０倍に跳ね上がったように、電気代がベラボウに上がってしまうかもしれない（もっと酷くなるかも）世の中の2択しか国民は選べないでしょう。いや、マスコミが扇動すれば外資しか選択肢がないかも。

最近、本当にマスコミを信用していない。民主を選挙でマスコミが勝たせたのも、管内閣を作るためと考えたら背筋が凍えます。あいつ等が煽ることは全て資本家の利益のため。そう考えて裏を読まないとまた痛い目にあいそうで怖いです。