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tokaiama (東海アマ管理人)
最近発表された論文には56万人の児童を調べ、事故時に妊娠8~25週齢であった児童にはIQおよび学力の低下が見られ、その程度は放射性物質の汚染度と関連するという結果も公表されている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4858?page=3
「放射能と妊婦・乳児・幼児」その危険性について
母乳からも放射性物質
発がんリスクが高まるだけでなく、
学力・IQの低下、成人後の不妊・流産も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4858
福島県内で放射線量の検査を受ける乳児。子を守るのは親しかいない。だが、何からどう守ればいいのか〔PHOTO〕gettyimages
小さな子どもを持つ親や、これから生まれてくる子どもの親、その家族すべてが本当に知りたいこと。それを、なぜ国は真剣に示そうとしないのか。何を隠そうとしているのか。
5人中4人から検出
政府は幼い命を守ることを、本気で考えていたのだろうか。
4月30日、厚生労働省は「緊急に実施した」という母乳の放射性物質濃度の調査結果を発表した。福島、関東地方の女性23人のうち、福島、茨城、千葉の7人の母乳から1㎏当たり2・2~8・0ベクレルの放射性ヨウ素131が検出された。そのうち、原発事故直後30km圏内に住んでいたいわき市の一人からは、2・4ベクレルの放射性セシウム137も出た。調査の実施期間は、原発事故から約6週間が経過した4月24~28日である。
その数日前の4月20日、福島県庁で会見を行った市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(以下、母乳調査ネット)の調査報告で、千葉、茨城の母親の母乳に放射能汚染があることが初めて明らかになっていた。メディアでも大きく報じられ、多くの国民が衝撃を受けたはずだ。厚労省の調査は、この民間調査の発表を受けて慌てて行ったものと見てまず間違いない。
「母乳調査ネット」代表の村上喜久子氏が話す。
「あの会見以降、全国から問い合わせの電話が殺到しました。お母さんたちは誰も政府のことなんて信じていませんから。
私たちが最初に検査を行ったのは3月24~30日ですが、その時点でも放射性ヨウ素の半減期のギリギリだから、どれだけ数値が出るかなと思っていたんです。それでも一番高い人で、36・3ベクレルのヨウ素131が検出されました(4月上旬には不検出に)。
ところが、厚労省の検査は放射能汚染が広がって6週間も経ってから実施されたにもかかわらず、数値が出ている。これには、私たちも仰天しました。もし6週間前のヨウ素が残っていたとしたら、元が非常に高いレベルの汚染だったということ。逆算すれば基準の100ベクレルを超える数値と言えます。
また、6週間前の汚染ではなく現在進行形の汚染であるなら、何からそれが広がっているのかを考えなくてはいけません。たとえば、茨城の方は非常に高率で検出されている。私たちの調査では5人中4人、厚労省の調査では9人中5人です。その原因はわからないままです」
厚労省は母乳からの放射性物質の検出について、牛乳や乳製品の暫定基準値100ベクレルを大幅に下回っているとして、「微量で、乳児の健康に影響はない」と言い切っている。だが、これをそのまま信じられる人はどれだけいるだろう。
1ヵ月以上―あたかも放射性ヨウ素の検出量が少なくなるのを待っていたかのような対応を見せた政府は、国民と、その幼い命の健康を本気で守ろうとしているとは到底思えない。
「たしかに神経質にならなくてもいいレベルではありますが、『安全である』とはまったく言えません。安全であると言うなら、そのリスクも含めて徹底した説明をしなければなりません。それができていないのは、厚労省も確固とした見解を持っていないからでしょう」(京都大学原子炉実験所助教・今中哲二氏)
言いにくいことですが
放出された放射性物質は微粒子となって空中に飛び、降下していく。それが水道水や食料の摂取、呼吸によって母親の体内に取り込まれ、母乳に混入する。牛乳に放射性物質が検出されたように、人間の母乳にも混入するというわけだが、その母乳を飲んだ子どもからも当然、放射性物質が検出されることになる。
内閣府原子力安全委員会専門委員を務めた中部大学教授の武田邦彦氏が言う。
「胎児や新生児、乳幼児は大人と比べて放射能の感度が3~10倍も高く、がんの発症率も高くなることがわかっています。赤ちゃんや子どもがもっとも被曝する。それは間違いありません。
被曝量は足し算なのです。大人と同じように赤ちゃんや子どもも空間から放射線を浴びる。さらに身長が低い分、地面に落ちている放射性物質からより多く浴びる。砂遊びもするから余計に浴びる。乳児は母乳でも被曝する。小学生なら地産地消の給食で被曝する。もちろんその間、家庭の食事でも被曝する。
たとえば福島県の空間放射線量が高い地域にお住まいの方ならば、空間からの放射線量だけで規制値いっぱいいっぱいなのに、そこにたくさんの被曝が加わる。しかも大人より感度が高いわけですから、すべてが悪い方向にしかいかない。言いにくいことですが、それが現実なのです」
岡山大学大学院環境学研究科の津田敏秀教授も口を揃える。
「当たり前のことですが、大人よりも子どものほうが長く生きます。被曝によるがんのリスクは年齢とともに右肩上がりで増えていく。長く生きれば生きるほど、がんになる確率が高くなるわけです」
たとえば70歳の老人が被曝して20年後にがんになるとしても、その老人はおそらくそれまで生きないことのほうが多い。しかし、それが0歳児だとすれば、20年後はちょうど青年期にあたる。感受性が高い上にその後の人生が長いがゆえ、赤ちゃんや子どもに与える危険性は非常に高くなる。
元放射線医学総合研究所主任研究官で、医学博士の崎山比早子氏が解説する。
「年齢が低いほど放射線に対する感受性が高い理由は、細胞分裂が盛んだからです。これは、広島、長崎の被爆者の調査によってずっと以前からわかっていたことでしたが、最近の分子生物学的な研究でも、そのメカニズムがわかってきました。
細胞が分裂しているときに放射線を照射すると、DNAに傷がつきます。すると、細胞はDNAの傷を治すために、DNAの合成をいったん止める。止めた後で修復を行い、それからまたDNA合成を始める。つまり、細胞分裂が盛んなほど、合成を止めなくてはいけない頻度が高くなるわけです。止めて治して、止めて治してという頻度が高いと、その過程で修復ミスが必ず起きます。胎児や乳幼児のように、細胞分裂が盛んなほど、被曝の影響は大きくなるのです」
脳に悪影響
広島、長崎の例にならえば、たとえば、被曝線量に比例して小頭症の割合が高くなったり、学力が低下するといったこともわかっている。また、エックス線を使うCT検査が行われた年齢が低くなればなるほど、生涯がん死リスクが高くなるという論文も発表されている。さらに、胎児へのがんリスクについて、「小児がんオックスフォード調査」、国連科学委員会などの報告では、10~20ミリシーベルトという低線量でも白血病や固形がんのリスクが増えるとされているのだ。
「'86年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ事故による放射性物質が検出されたことを初めて報道したのは隣国のスウェーデンでした。
この国では全土の放射能汚染を調べて汚染地図を作っていて、国民総背番号制によって国民一人ひとりの所在や転居履歴などもすべてトレースできるようになっています。その国が、汚染地域別にがんの発生率を調べたところ、高汚染地ほどそれが高くなるという結果が出たのです。また、最近発表された論文には56万人の児童を調べ、事故時に妊娠8~25週齢であった児童にはIQおよび学力の低下が見られ、その程度は放射性物質の汚染度と関連するという結果も公表されているのです」(崎山氏)
脳を含む神経系の発達は人間特有のものだ。胎児の脳は妊婦の体内にいる間に、さまざまな部分が発達する。それは、胎児期間中、ずっと続いている。
「たとえば1950年代のサリドマイド被害では、胎児の上肢や下肢が発達するちょうどその時期に、妊婦がサリドマイドという睡眠薬をたまたま飲んだため、異常が起きたわけです。
一方、脳の神経系は胎児期を通じて発達をし続けていますから、放射線の影響をもっとも受けやすいと考えられます。つまり、胎児期における障害を受けやすいのは神経系だということです。また、新生児期、乳児期も神経は発達を続けます。リスクは、胎児期と同様に高いと思います」(崎山氏)
チェルノブイリ原発から西へ約70km離れたウクライナ・ナロジチ地区---。この地域への支援を長年行ってきたNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」理事の河田昌東氏が言う。
「ナロジチ地区中央病院から提供してもらった、子どもたちの健康状態に関する実数データがあります。これを見ると、大人と子どもでは病気の発症率に数十倍から100倍近い差があるのです」
よく指摘されるように、チェルノブイリ事故後、周辺地域で幼児の甲状腺がんが急増したのは、母親の母乳を通じて放射性ヨウ素が子どもの甲状腺に集まった結果だった。事故の汚染地では、通常の小児甲状腺がんの数十倍以上の発生率を示したケースもあった。
だが、河田氏は「本当に恐ろしいのは甲状腺がんだけではない」と言う。
「甲状腺がんは事故から10年後が発生のピークでしたが、それ以降は減っています。そのかわり、それ以外のがんを含む全体のがん発生率は事故後から10倍以上に増えているのです。ナロジチ地区中央病院における児童1000人あたりの人口罹病率では、'08年で新生物(がん)は12・3人。じつに100人に一人以上の子どもが何らかのがんに罹っている計算になります」
がん以外の多くの疾患でも、この20年あまりで子どもたちの罹病率は驚くほど増加している。
「呼吸器系疾患は'88年に1000人あたり116人だった罹病率が、'08年には603・6人になっています。これには風邪も含まれているので数が非常に増えていますが、放射線被曝によって免疫力が低下したことが原因です。
心臓血管系疾患は、およそ2倍に増えている。この多くは放射性セシウムの内部被曝による影響です。最近の研究で、セシウムは体内に入ると心臓にもっとも濃縮されることがわかっています。心臓は鼓動することによってエネルギーを消費するわけですが、その細胞の中にはエネルギーを生み出すミトコンドリアという細胞内構造物がたくさんあります。セシウムはこのミトコンドリアの機能を破壊することがわかっている。その結果、子どもだけでなく大人にも心臓血管系の病気が増えているのです」
母乳を飲ませていいのか
このデータで驚くのは、児童1000人あたりの総罹病率が'08年で1904・2人を示していること。つまり、ほとんどの子が複数の病気を持っているのだ。実際に河田氏がナロジチの学校を訪れると、「うちには健康な子供は一人もいません」と言われたという。
ナロジチ地区のあるジトーミル州立小児病院の'02年の調査によれば、同州の乳児死亡率は州平均で人口1000人あたり10・1人。これに対し、汚染地区のナロジチ地区は33・3人。州平均の3倍に達していた。ちなみに'01年の日本の乳児死亡率は3・1人である。
前出の元放医研主任研究官・崎山氏が語る。
「チェルノブイリの事故当時、子どもや胎児だった人が、あれから25年経ったいま、ちょうど出産の時期に当たっています。先日、ウクライナの医師で、作家でもあるユーリー・シチェルバクさんが京大原子炉研で講演されたのですが、『生殖系に対する影響が大きく、不妊や流産などが深刻な問題になっている』と話されていました。
今回の福島第一原発の事故でどれだけ胎児や乳児に影響が出るのかはまだわかりません。チェルノブイリからの教訓を学べば、東電も保安院もベントをする前に被曝の危険性を住民に知らせて避難させるべきでした。それをしなかった責任は大きいでしょう」
冒頭の「母乳調査ネット」では、現在50検体ほどを順次検査に出しているところだという。村上代表が言う。
「今度は私たちの調査でも、セシウムが出てくるのではないかと思っています。政府は、セシウムが一件検出されたが微量だから安心だ、という情報を流していますが、これはもう私には犯罪行為であるとしか思えないのです。セシウムの半減期は30年、ヨウ素と違って放射線量が減らないんですから。
実際に数値が出てしまった以上、母乳を飲ませているお母さんは、いったい何をどう気を付けたらいいのか、すでに母乳が汚染されたお母さんはどうすればいいのか、まずその対策を明らかにしなくてはなりません。これこそ、即、支援が必要なはずなんです。
母乳には赤ちゃんが生きるために必要な免疫を伝える機能もありますから、簡単な話ではありません。あまりにも遅れた調査の上に、何の対策もとらずに、ただ安全を訴える。政府がいましていることは、とんでもないことですよ」
当局の政治家や役人らも人の親が大半だろう。子どもたちの命がかかっている。迅速な対応で徹底した調査を行い、明確な対策を講じなければ手遅れになる。
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