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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_241493/?nid=NLM20110526
スイス、脱原発へ
2011年 5月 26日 8:07 JST
【チューリヒ】スイス政府は25日、福島原子力発電所での事故を受けて、既存原発を段階的に廃止し、他のエネルギー源で電力需要を満たしていくことを閣議決定した。
福島原発でのメルトダウンはどこでも発生する恐れがあるとの抗議活動を背景に、欧州ではまずドイツが脱原発を打ち出しており、スイスは2番目。スイスのロイトハルト・エネルギー相はベルンでの記者会見で、「政府は原発の段階的廃止を決めた。確実で自立的なエネルギー供給を確立したいからだ」とし、「福島の事故は原発のリスクが高すぎること、そしてこれが原発のコストを高めることを示した」と強調した。
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FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images
スイスのミュールベルグ原発
スイスには5基の原子炉があり、その発電量は全体の約40％を占めている。残りはアルプス山中や河川に設けられた1000カ所以上の水力発電で賄っている。同エネルギー相は、完全な脱原発をいつ達成するのかはまだ決まっていないとしているが、専門家らは2040年ごろに実現できるのではないかと見ている。5基の原発の運転許可は2020〜40年に期限を迎える。
アナリストらによると、福島原発の事故で世論が変わっているため、政府の決定への抵抗は限定的なものにとどまる可能性がある。ただ、政府の決定が最終的なものになるまでに議会での審議が行われ、また、同エネルギー相によれば、国民投票も実施される可能性があるという。
一方、主要８カ国（Ｇ８）サミットのためパリを訪れた菅直人首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の代表の会合で、20年代初めまでに再生可能エネルギーの比率を20％にまで引き上げる新エネルギー政策を導入する方針を示した。首相は、太陽光発電コストを20年までに現在の3分の1に、30年までに6分の1にすると述べた。
同首相は「日本は再生可能エネルギーをエネルギー供給の柱とすることに全力を挙げる」と語った。今回の発言は、再生可能エネルギーの利用拡大についてこれまでで最も詳細なものだ。
スイス政府の脱原発決定は同国の電力会社にとって衝撃だった。大手のアクスポ・ホールディングとＢＫＷ ＦＭＢの両社は新しく2基の原発を建設し、約100億ドル（8200億円）の投資をすることを約束していた。両社は、スイスが高価な輸入電力への依存をやめようとするなら、原発の新規建設が必要だと強調していた。
アクスポのカーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「確実なエネルギー供給に関して言えば、政府の決定は問題をもたらす」とし、政府決定には徹底的な分析が必要であり、最終的に国民投票を実施すべきだと語った。
1000以上の企業の団体であるスイス機械・電気工学連盟（スイスメム）は、政府決定は「原子力に代われるものがないため、問題がある」と批判、経済団体のエコノミースイスは、決定は同国経済に打撃を与え、雇用を危険にさらすことになると警告した。
記者: Goran Mijuk and Markus Germann
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