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　■from MRIC
　　□　将来、内部被曝による晩発性障害か否か判定するために毛髪等の試料保存を
　　 ■　山野辺滋晴：共立耳鼻咽喉科

　　
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　福島第一原発事故発生当初、３月１２日から１６日にかけて原子炉建屋の爆発・火
災が続きました。この時に大量の放射性物質が大気中に拡散し、原発北西部４０キロ
近辺まで高濃度の放射能汚染地帯が拡がっています。こうした原発から半径２０キロ
以遠で後に計画的避難区域に指定された地域では、多くの住民が避難することなく日
常生活を続けてきました。今回のように深刻な原発事故が発生した場合には、周辺住
民が被曝している可能性が高いので、空間線量率から外部被曝を推測するだけではな
く、様々な方法で内部被曝を実測することが、本来は日本政府の方針でした。

　こうした被曝測定の方針に従って、原子力安全委員会は「ホールボディカウンタ等
の維持・管理等において踏まえるべき事項について」協議し指針案を公開していま
す[１]。この案には、被災住民の内部被曝を測定するために用意された「移動式ホー
ルボディカウンタ車」についての記述があり、「独立行政法人日本原子力研究開発機
構では、移動式ホールボディカウンタ車を３台所有している。移動式ホールボディカ
ウンタ車は、原子力施設に係る災害時において周辺住民が放射性物質を体内に取り込
んだ可能性がある場合に、救護所、避難所等において全身の測定を可能とし、多数の
人々について体内汚染の有無の迅速な判断に活用するためのものである。性能として
は、Co-60 及びCs-137 について、２分間測定の場合で検出下限は130Bq程度である。」
と書かれています。

　にもかかわらず、政府は、今回の原発事故の対応では、前述のように３台も準備さ
れていた移動式ホールボディカウンタ車を原発周辺住民の内部被曝を測定するために
は派遣していません。平成２３年４月１５日に開かれた衆議院・内閣委員会の議事録
によれば、原発作業員の内部被曝を測定するために、福島県いわき市の東京電力（株）
小名浜コールセンターに一台派遣しているのみです。なぜ派遣していないのか理由は
判りませんが、政府が以前から用意してあった移動式ホールボディカウンタ車を被災
住民のために福島県に派遣してこなかったため、今となっては、原発事故発生直後の
内部被曝量を正確に評価することは残念ながら困難となっています。なぜなら、３月
中旬に体内に入った放射性物質は実効半減期に従って減少しており、ヨウ素１３１を
例に挙げれば、現在は当初の１０００分の１以下になっているはずだからです。

　核物質による内部被曝の測定は重要です。なぜなら、将来、被曝と発病の因果関係
が問題となるからです。原爆被爆者では、被爆後長年が経過してからガンに罹患した
にもかかわらず原爆症が発症したと認定されない人々が、内部被曝と晩発性障害の因
果関係を争点に原爆症認定訴訟を提訴しています。こうした提訴は、被爆者にガンや
白血病といった疾病が発病しても、被曝による晩発性障害なのか、被曝とは関係なく
発病したのか簡単に判定できないことが原因でした。このように、原爆によって大量
被曝した場合ですら訴訟となっていますから、今回の原発事故のように低線量被曝が
長期間続いた後に、被曝と発病との因果関係を証明することは、さらに難しいと思わ
れます。したがって、年間１００mSv以下の低線量被曝で白血病やガンや先天性疾患
が発病するかどうか、今回の原発事故における被曝と発病の因果関係について統計学
的に正しく判定するためには、今のうちに被曝状況を正確に記録することが必要です。
被曝した場所や被曝後の行動記録を残すことは当然ですが、こうした行動記録が正確
な内部被曝量を反映するとは限りませんから、原発周辺住民の内部被曝量を実測する
ことが急務でしょう。

　しかし、事故発生から既に２ヶ月以上が経過しているため、ホールボディカウンタ
検査では、前述のように事故当初の内部被曝を正確に実測することは困難になってき
ています。次善の策として、現時点ではバイオアッセイを用いて内部被曝を実測する
必要があるでしょう。財団法人原子力安全技術センターが編集した原子力防災基礎用
語集にあるバイオアッセイの項目では「生体試料としては、血液、呼気、鼻汁、毛髪
及び代謝機能により人体から排泄される汗、尿、糞などが試料として用いられ、これ
らに含まれる放射能量を測定することにより、摂取量あるいは体内の放射能を評価す
る。」と記載されています[２]。採尿して冷凍保存すればα線やβ線も測定できる利
点はありますが、保存と検査機関への送付には困難が予想されますので、内部被曝の
実測を希望する住民に対して毛髪の保存を広報すべきではないでしょうか。毛髪であ
れば簡便に長期間保存でき郵送も可能でしょう。

　先日放映されたNHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の中では、
各地に飛散して土壌に蓄積していた放射性核種についてのスペクトル解析が紹介され
ていました[３]。この放送の中では、観測された放射性核種における放射性ヨウ素や
セシウムなどの比率は各地で同様であり、揮発性の放射性物質が中心だったと報道さ
れています。この事実から、各地に同じ比率で放射性物質が飛散したと仮定すれば、
毛髪には全ての放射性物質が残留していないとしても、毛髪の測定値から比例計算し
て各個人の内部被曝総量を実測できると思われます。こうした毛髪等の調査に加えて、
文部科学省が調査する予定になっている土壌中の放射性ストロンチウムやプルトニウ
ムの調査結果も参考にすれば、評価できる核種が増えて、さらに精度が上るでしょう。

　残念ながら、今回の原発事故でホールボディカウンタ検査は実施されて来ませんで
したが、将来、被曝住民と政府との双方が被曝認定訴訟に無用の労力と経費を浪費し
ないためには、年間１００mSv以下の被曝と晩発性障害との因果関係の有無を正しく
解明する根拠として内部被曝の調査が必須です。つきましては、原発周辺住民に対し、
尿や毛髪等をバイオアッセイ試料として使用するための保存方法を広報して頂きます
様、原子力防災と被曝医療に携わる関係各位にお願い申し上げます。

参照[１]　http://www.nsc.go.jp/box/bosyu100813/wbc_h22.pdf
参照[２]　http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ha01.html
参照[３]　http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html


共立耳鼻咽喉科
山野辺滋晴
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コメント

01. 2011年5月26日 20:01:44: rHqXMxtclQ tokaiama: 今日、東電本社の机上にいるバカの武藤副社長が、官邸の命令に背いた吉田第一所長を更迭と示唆、現場は身を挺してがんばる吉田氏への信頼感だけで持ってるとの評判。吉田氏の代役などいるはずがないが、本社のバカが新所長に赴任すれば、たちまちそっぽ向かれ職場放棄、大爆発を覚悟すべきのようだ http://news.livedoor.com/article/detail/5440545/ 世界が震撼！原発ショック 悠長な初動が呼んだ危機的事態 国主導で進む東電解体への序章 ダイヤモンド・オンライン 2011年03月25日14時26分 提供：ダイヤモンド・オンライン * 12ツイート * 26コメント * 38total 東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は峠を越える手前にまできた。原発は一民間企業の負うリスクを超えたものだと明らかになった。それでも東電はすぐにはつぶれない。あまりに悠長な体質がもたらした初動ミスが東電解体への序章となるだろう。（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男、小島健志、柴田むつみ） 　ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 　あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 　地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1〜3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 　そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。「ベントをやらなければならなかったが、本店は非常に消極的」（政府関係者）という状況だった。 　福島第1原発の現場責任者は、吉田昌郎・執行役員発電所長である。その陣頭指揮は光っていたようだ。「吉田所長は勇敢で現実的だった」と政府関係者は言う。「しかし、本店を経由してしか現地に連絡できなかった。だから12日朝、菅直人総理がヘリで現地に飛び『ベントしろ』と言った。吉田所長の背中を押しに行ったんだ」（政府関係者）。 　はたして12日午後、ベントが行われたものの、格納容器内で発生した水素が建屋に漏れ、水素爆発が起こった。14日には3号機でも水素爆発が起き、安定的だった2号機でも炉心の水位が下がり、燃料棒が露出して空炊きという非常に危険な事態となった。水を入れる必要があった。

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