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ＩＡＥＡが菅にトドメ刺す 初動のマズさ“隠蔽”暴き出せ！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110527/plt1105271602001-n1.htm
2011.05.27 夕刊フジ
東京電力福島第１原発事故の原因解明などを行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、第１原発などを調べている。６月２日までの滞在中、政府当局者や東電関係者などから事情聴取も重ねる。一方、日本独自の事故調査・検証委員会には立ち位置に疑念が浮上している。今回の事故では、菅直人政権の初動対応が問題視されているが、原子力の専門家らは「隠された真実」を暴き出すことができるのか。
「ここで何が起きたのかという情報を収集する。世界としても教訓を学ぶ観点から非常に重要な機会だ」
ウェイトマン団長は来日直後、こう語った。
ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）でも詳細な報告書をまとめ、日本でも東海村臨界事故（９９年）や新潟県中越沖地震（２００７年）によるトラブルが多発した東電柏崎刈羽原発に調査団を派遣し、高い評価を得ている。
今回の調査は、各国から集まった専門家約２０人があたる。調査結果は、６月２０日からＩＡＥＡ本部で開かれる閣僚級会合で報告されるが、「もし、報告書に『首相官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた』などと記されれば、菅政権は国際社会から厳しい目で見られる」（民主党中堅）
こうしたなか、日本独自の事故調査・検証委員会に疑念が浮上した。
自民党の塩崎恭久元官房長官は１６日の衆院予算委員会で「事故調査は国際的責任。今回、一番問われているのは、菅首相を含め、保安院や安全委員会が初動でどういう対応をとったか。行政府の問題なのだから立法府がチェックすべきだ」と、国会に調査・検証委員会を設置するよう求めた。
これに対し、菅首相は「（調査・検証）委員会は、（１）現政権を含む、原子力行政から独立した存在（２）国民や国際社会に対する公開性（３）技術分野や制度、組織、法制も検証する包括性という、３つの原則を持ちたい」と答弁していたのだが、２４日に設置が決まった事故調査・検証委員会は、なぜか国会ではなく、行政府の内閣官房に設けられることになっていた。
政治評論家の小林吉弥氏は「菅首相は、事故調査・検証委員会を自分のコントロール下に置いたことになる。１６日の予算委員会から２４日までに海水注入中断問題が発覚し、猛批判を浴びていた。『やはり、初動対応などでやましいことがあるのか？』と疑念を持たれかねない。ＩＡＥＡの調査と独自調査にズレがあれば、菅首相は窮地に陥る。トドメを刺されるのでは」と語っている。
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