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晩発性内部被曝の危険性をイラクで起こっている現実で知る<御用学者が教えてくれない低線量被曝情報>
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/837.html
投稿者 東京電力放射能拡散中 日時 2011 年 5 月 28 日 08:31:54: p1PPUA.SiPAKw
 


放射性廃棄物で製造された劣化ウランの恐怖<劣化ウラン弾の危険性は低線量被曝の危険性を示す>

http://youtu.be/THqzKpD9k6k

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9498


将来、内部被曝による晩発性障害か
否か判定するために毛髪等の試料保存を
2011.05.28(Sat)  山野辺 滋晴


島第一原発事故発生当初、3月12日から16日にかけて原子炉建屋の爆発・火災が続きました。この時に大量の放射性物質が大気中に拡散し、原発北西部40キロ近辺まで高濃度の放射能汚染地帯が拡がっています。

 こうした原発から半径20キロ以遠で後に計画的避難区域に指定された地域では、多くの住民が避難することなく日常生活を続けてきました。

本来は様々な方法で内部被曝を実測するはずだった

 今回のように深刻な原発事故が発生した場合には、周辺住民が被曝している可能性が高いので、空間線量率から外部被曝を推測するだけではなく、様々な方法で内部被曝を実測することが、本来は日本政府の方針でした。

 こうした被曝測定の方針に従って、原子力安全委員会は「ホールボディカウンタ等の維持・管理等において踏まえるべき事項について」協議し指針案を公開しています。

 この案には、被災住民の内部被曝を測定するために用意された「移動式ホールボディカウンタ車」についての記述があり、次のように書かれています。

 「独立行政法人日本原子力研究開発機構では、移動式ホールボディカウンタ車を3台所有している。移動式ホールボディカウンタ車は、原子力施設に係る災害時において周辺住民が放射性物質を体内に取り込んだ可能性がある場合に、救護所、避難所等において全身の測定を可能とし、多数の人々について体内汚染の有無の迅速な判断に活用するためのものである。性能としては、Co-60(コバルト60)及びCs-137(セシウム137)について、2分間測定の場合で検出下限は130Bq(ベクレル)程度である」

 にもかかわらず、政府は、今回の原発事故の対応では、前述のように3台も準備されていた移動式ホールボディカウンタ車を原発周辺住民の内部被曝を測定するためには派遣していません。

 平成23(2011)年4月15日に開かれた衆議院・内閣委員会の議事録によれば、原発作業員の内部被曝を測定するために、福島県いわき市の東京電力小名浜コールセンターに1台派遣しているのみです。

 なぜ派遣していないのか理由は分かりませんが、政府が以前から用意してあった移動式ホールボディカウンタ車を被災住民のために福島県に派遣してこなかったため、今となっては、原発事故発生直後の内部被曝量を正確に評価することは残念ながら困難となっています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9498?page=2

なぜなら、3月中旬に体内に入った放射性物質は実効半減期に従って減少しており、ヨウ素131を例に挙げれば、現在は当初の1000分の1以下になっているはずだからです。

 核物質による内部被曝の測定は重要です。なぜなら、将来、被曝と発病の因果関係が問題となるからです。

 原爆被爆者では、被爆後長年が経過してからガンに罹患したにもかかわらず原爆症が発症したと認定されない人々が、内部被曝と晩発性障害の因果関係を争点に原爆症認定訴訟を提訴しています。

 こうした提訴は、被爆者にガンや白血病といった疾病が発病しても、被曝による晩発性障害なのか、被曝とは関係なく発病したのか簡単に判定できないことが原因でした。

被曝量の正確な記録が急務

 このように、原爆によって大量被曝した場合ですら訴訟となっていますから、今回の原発事故のように低線量被曝が長期間続いた後に、被曝と発病との因果関係を証明することは、さらに難しいと思われます。

 したがって、年間100mSv(ミリシーベルト)以下の低線量被曝で白血病やガンや先天性疾患が発病するかどうか、今回の原発事故における被曝と発病の因果関係について統計学的に正しく判定するためには、今のうちに被曝状況を正確に記録することが必要です。

 被曝した場所や被曝後の行動記録を残すことは当然ですが、こうした行動記録が正確な内部被曝量を反映するとは限りませんから、原発周辺住民の内部被曝量を実測することが急務でしょう。

 しかし、事故発生から既に2カ月以上が経過しているため、ホールボディカウンタ検査では、前述のように事故当初の内部被曝を正確に実測することは困難になってきています。

 次善の策として、現時点ではバイオアッセイを用いて内部被曝を実測する必要があるでしょう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9498?page=3

財団法人原子力安全技術センターが編集した原子力防災基礎用語集にあるバイオアッセイの項目では「生体試料としては、血液、呼気、鼻汁、毛髪及び代謝機能により人体から排泄される汗、尿、糞などが試料として用いられ、これらに含まれる放射能量を測定することにより、摂取量あるいは体内の放射能を評価する」と記載されています。

毛髪の保存を住民に広報すべし

 採尿して冷凍保存すればα線やβ線も測定できる利点はありますが、保存と検査機関への送付には困難が予想されますので、内部被曝の実測を希望する住民に対して、毛髪の保存を広報すべきではないでしょうか。毛髪であれば簡便に長期間保存でき、郵送も可能でしょう。

 先日放映されたNHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の中では、各地に飛散して土壌に蓄積していた放射性核種についてのスペクトル解析が紹介されていました。

 この放送の中では、観測された放射性核種における放射性ヨウ素やセシウムなどの比率は各地で同様であり、揮発性の放射性物質が中心だったと報道されています。

 この事実から、各地に同じ比率で放射性物質が飛散したと仮定すれば、毛髪にはすべての放射性物質が残留していないとしても、毛髪の測定値から比例計算して各個人の内部被曝総量を実測できると思われます。

 こうした毛髪等の調査に加えて、文部科学省が調査する予定になっている土壌中の放射性ストロンチウムやプルトニウムの調査結果も参考にすれば、評価できる核種が増えて、さらに精度が上がるでしょう。

 残念ながら、今回の原発事故でホールボディカウンタ検査は実施されてきませんでしたが、将来、被曝住民と政府との双方が被曝認定訴訟に無用の労力と経費を浪費しないためには、年間100mSv以下の被曝と晩発性障害との因果関係の有無を正しく解明する根拠として、内部被曝の調査が必須です。

 つきましては、原発周辺住民に対し、尿や毛髪等をバイオアッセイ試料として使用するための保存方法を広報して頂きますよう、原子力防災と被曝医療に携わる関係各位にお願い申し上げます。
 

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