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IAEA調査報告書提出:2007年にも安全規制当局の独立性確保を勧告
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/216.html
投稿者 虎丸花蜂 日時 2011 年 6 月 01 日 16:23:45: ZoHfPWCwONHuo
 


IAEA、規制当局の独立確保を 調査報告素案を提出
(2011年6月1日午後1時30分)

 国際原子力機関調査団との総括会合で、マイク・ウェイトマン団長(中央左)から報告書の素案を受け取る細野豪志首相補佐官(同右)=1日午後、首相官邸  国際原子力機関調査団との総括会合で、マイク・ウェイトマン団長(中央左)から報告書の素案を受け取る細野豪志首相補佐官(同右)=1日午後、首相官邸

 福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日、首相官邸で日本政府との総括会合を開き、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だと指摘した報告書の素案を政府側に提出した。調査団は20〜24日にウィーンで開かれる閣僚級会合で調査結果を詳細に報告する。

 素案では、日本は津波の危険性を過小評価していたと強調。また福島第1原発で今後、水素爆発の危険性を警戒し、低減する取り組みが必要だと指摘した。一方で、日本政府の対応や原発作業員の働きぶりを高く評価した。

 IAEAは2007年の調査でも、日本の原子力規制当局である経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が不明確だとして、独立を保つ必要性を指摘していた。

 これに先立ち、保安院の西山英彦審議官は「しっかり受け止めて、これからの作業に生かしていきたい」と話した。

 調査団は5月23日に来日し、経産省や文部科学省などを訪問。日本原子力発電東海第2原発(茨城県)や東京電力福島第1原発を視察して、東電から事故状況や津波被害の説明を受けた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/science_environment/456132.html

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IAEA 報告案が明らかに
6月1日 5時29分

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したIAEA=国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、3年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。

IAEAの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、12か国の専門家18人を日本に派遣し、先月24日から調査を行っていたもので、1日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、4つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実際にとられた対応策以上のことが現実的に実行可能だったとは考えにくいとして、現時点で最良の方法だったと評価しています。その一方で、津波の想定が過小評価で、予期せぬ高さの津波に対処することができなかったとしています。また、今回のような過酷事故=シビアアクシデントに対応する手順が、照明や電力が入手できることを前提にして作られていることを問題視し、適切に修正される必要があるとしています。さらに、IAEAは3年前に日本政府に対し、安全規制当局である原子力安全・保安院に独立性を持たせるべきだと指摘していましたが、その点が改善されておらず、今回の事故対応にとって問題だったとしています。調査団の正式な報告書は、今月20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級の国際会議で報告されることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html


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嘗て提出された原子力推進機関から規制機関を分離させるための法案


『原子力安全規制委員会設置法案』

第147回国会 衆法 6号 原子力安全規制委員会設置法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g14701006.htm
要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g14701006.htm

第155回国会 衆法 4号 原子力安全規制委員会設置法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15501004.htm
要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g15501004.htm

第156回国会 衆法 29号 原子力安全規制委員会設置法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15601029.htm
要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g15601029.htm


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2000/03/14
民主党:推進と安全規制をきっちり分ける「原子力安全規制委員会設置法案」提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=1628

 民主党は14日、「原子力安全規制委員会設置法案」を提出した。原子力防災法プロジェクトチーム(PT)がとりまとめた。
 提出後に、国会内で会見した松沢成文NC教育・科学技術大臣、平野博文PT座長、内藤正光同事務局長は法案について、「いままでは通産省と科学技術庁が入り乱れて、原子力推進にも安全規制にも携わってきた。これではわけがわからない。民主党案では推進=通産省・科技庁、安全規制=原子力安全規制委員会をきっちり分け、二度と事故が起こらないような行政を確立する」と説明。
 そのうえで、「原子力の安全性確保は、国民の問題、国会の使命として取り組まなければならない」(平野座長)、「審議を尽くし、民主党案を実現したい」(松沢大臣)と意欲を述べた。

関連URL
 (→ 法案要綱 )
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11200
 (→ 法案 )
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11201

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2002/11/26
民主党:「原子力安全規制委員会設置法案」について
http://www.dpj.or.jp/news/?num=11267

☆法案の概要
・公正取引委員会型の独立行政委員会として、「原子力安全規制委員会」を内閣府の下 に設置し、原子力推進機関と規制機関を完全に分離する。保安院や原子力安全委員会 は、その事務局下に吸収、シングル・チェック体制とする。
・新委員会は、委員長及び委員4人で構成し、常勤とする。国会の同意を得て首相が任 命する。再任は妨げない。新委員会の議事は、過半数で決定する。
・新委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関しその安全の確保を図ることを任務と する。その所掌事務は、1.定期検査や主務大臣への申告制度など、炉規法や電気事業 法等に含まれる原子力利用に関する安全確保のための規制政策全般、2.核原料物資、 核燃料物質及び原子炉の安全確保等、3.原子力の製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄 事業および関連施設の安全確保規制等、4.放射線による障害の防止等、5.放射能水準 の把握のための監視、及び測定。
・新委員会は必要があるときは、関係行政機関に勧告や助言ができる。新委員会は立ち 入り調査権限を持ち、必要な措置をとることができる。
・新委員会は、国会に対して報告義務を負う。

☆主な関係法の改正等
1.国家行政組織法や原子力基本法の改正
2.原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)の改正=原子力の安全規制面の権限を所管行政庁から新委員会の所管に変える。
 →原子力安全規制委員会設置法案
 →原子力安全規制委員会設置法案要綱

関連URL
 原子力安全規制委員会設置法案
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11268
 原子力安全規制委員会設置法案要綱
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11277


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「わが国原子力の基本政策」  平成17年8月2日

          自由民主党 政務調査会
             エネルギー総合政策小委員会
             石油等資源・エネルギー調査会
             電源立地等推進調査会
             原子燃料サイクル特別委員会
             経済産業部会
             文部科学部会
以下抜粋

(安全規制のあり方)
 第3に、安全規制のあり方について。わが国では、原子力安全・保安院等が
一次規制を行い、これを原子力安全委員会が独自の立場で監督するという「ダ
ブルチェック体制」をとっている。このうち、ダブルチェック体制の有効性に
ついての異論はなかった。一次規制を行っている原子力安全・保安院が、原子
力政策を担当している経済産業省の中にあることについて、推進と規制を同じ
大臣のもとで行うのでは地域の理解が得にくいので、これを分離独立すべき、
との意見も一部にあった。これについては、
◇原子力政策の推進にあたっては常に安全に十分配慮しながら行うべきであ
  り、安全と切り離した推進は妥当ではないこと、
さらに、
◇最近、原子力安全委員会、原子力安全・保安院ともチェック体制が強化さ
  れ、1,000名程度の陣容となったこと
などから、現行システムを維持しつつ、その成果を見守り、将来さらに必要が
あれば体制のあり方につき検討を行うべき課題と考える。

http://megalodon.jp/2011-0403-0056-19/www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-008.pdf

 

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コメント
 
01. 2011年6月01日 16:27:37: EszHBBNJY2
>>」ノ」チ」ナ」チは2007年の調査でも、日本の原子力規制当局である経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が不明確だとして、独立を保つ必要性を指摘していた。

>> これに先立ち、保安院の西山英彦審議官は「しっかり受け止めて、これからの

>>作業に生かしていきたい」と話した。


お前達、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会にはこれからの作業などない。お前らに任せられるか。すべての原発を停止、廃炉にするのでお前らは、首を洗って待っていろ。


02. 虎丸花蜂 2011年6月01日 17:32:47: ZoHfPWCwONHuo : 39sEyjq2tY
不利益克服し原子力推進を 自民党が基本政策発表
http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005080201003860.html

03. 2011年6月01日 18:05:01: AdKaaFvNBE

IAEA(=国際原子力マフィア)報告書(案)、予想通り政府よりの内容。

 チェルノブイリ事故に関してもIAEAの被害の過小評価に対し批判がある。


04. 2011年6月01日 20:40:59: tEuMUcieh
勧告する側も、される側も、その周りも、すべて原発推進派と
推進利益享受者であるなかで、言ったり・聞いたり・答えたりは
意味がない。
まさにシナリオどおりに進められ、無事おえた茶番劇だ。

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