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福島県内の学校体育と部活動について
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/372.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 6 月 06 日 04:16:30: 9XFNe/BiX575U
 

福島県内の学校体育と部活動について

 6月4日(土)から6日(月)にかけて福島県の高校総体予選が行われている。当然、屋外での競技である陸上、野球、サッカー、駅伝、カヌーなどが行われている。

 しかし、原発作業員の方で精密検査が必要とされる1500CPMを超えた方が全国で4956名であり、その内福島県に立ち寄った方が4766名で、10000CPMを超えた方が1193名だという。これらの方たちは福島県の原発の近くへ立ち寄っていたはずで、それなりに内部被ばくの程度が高いのはある意味当然だろう。ただ、いつまでも内部被ばくを受ける環境にいるわけではない。長崎県から救援に派遣された方たちが平均滞在日数5日間で「173人について体内の放射線量の測定を行ったところ、『放射性ヨウ素』が90%、『放射性セシウム』が17%の人から測定された」という。たったの5日間でこれであり、どの程度の量の被ばくをされているのかは報道がない様子だが、福島県内の方たちは事故後ずっと内部被ばくを続けているわけだから、事故後90日ほどが経った現在、長崎から派遣された方たちの20倍弱は既に内部被ばくしているはずだ。更に、福島県内に今後ほぼ永久に居住を続けるわけで半減期30年のセシウム等はどんどん呼気から肺へ取り込まれ続けることになる。

 問題は高校生をはじめとした生徒の体育活動・部活だ。激しい運動をすれば呼気の量も数倍から10倍以上になる。練習はほぼ毎日数時間はあるだろう。文科省の通達には運動によるこの呼気の増加が考慮されていない。空間線量から呼気によって肺に吸い込む量は推定できるから、内部被ばくの量も計算できるはずだ。

 テレビ報道では校庭でマスクをしながら運動をしている映像が流されているが、次に引用する文科省の通達では「マスク」のことは触れられていない。うがいについては留意するべきだとされているが、肺への内部被ばくが最も影響が大きく、次が目への影響であるはずだ。

 福島県内の小学校から高校までの在学生徒数は合計で24万人程度のようだ。既に1万人程度が県外へ避難していると言う。

 少なくともどの程度の運動を何時間ぐらいするとどの程度の呼気の増加があり、どの程度の内部被ばくになるのか。それは健康リスクをどの程度高めるのかといったモデルケースを示すぐらいのことはやるべきだ。本来は、大規模な避難が必要だと思うが、現状では次の原発震災で藪蛇になってしまう可能性があるので、そこまでは言わない。なお、長崎での内部被ばく報道では、内部被ばくの程度を公表していない様子だ。本来なら100CPMとかのように、CPM値が公表されなければいけない。

http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003149491.html 
被爆地経験生かし福島支援を
原爆が人体に与える影響の研究成果を発表する「原子爆弾後障害研究会」が広島市で開かれ、講演した専門家らは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、被ばく地である広島や長崎の経験をいかして、福島の支援を充実させるべきだなどと訴えました。
広島市中区のホテルで開かれた研究会にはおよそ200人が参加し、福島第一原発の事故に関連した講演や発表も行われました。
このうち、被ばく医療の専門家などが意見を交わすシンポジウムでは、広島大学の神谷研二教授が被ばく地である広島や長崎の経験をいかして、福島の住民の不安を取り除き、今後の健康管理の支援を充実させていくべきだと訴えました。
このほか、長崎大学の研究者は震災後、1か月の間に平均5日間にわたって福島県に派遣された長崎県の職員や大学関係者などこれまでに173人について体内の放射線量の測定を行ったところ、「放射性ヨウ素」が90%、「放射性セシウム」が17%の人から測定され、少ないレベルで健康には影響はないものの『内部被ばく』が確認されたことを報告しました。その上で研究者は「測定した人たちの現地での行動パターンをさらに調べるなどして、引き続きフォローしていくことが必要だ」などと話していました。
06月05日 19時08分
*********************
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm より一部コピー:

福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

23文科ス第134号
平成23年4月19日
文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子
  初等中等教育局長  山中伸一
  科学技術・学術政策局長 合田隆史
スポーツ・青少年局長  布村幸彦

福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)

 去る4月8日に結果が取りまとめられた福島県による環境放射線モニタリングの結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果について,原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け,校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方(以下,「暫定的考え方」という。)を下記のとおり取りまとめました。

 ついては,学校(幼稚園,小学校,中学校,特別支援学校を指す。以下同じ。)の校舎・校庭等の利用に当たり,下記の点に御留意いただくとともに,所管の学校及び域内の市町村教育委員会並びに所轄の私立学校に対し,本通知の趣旨について十分御周知いただき,必要な指導・支援をお願いします。

1. 学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について

  学校の校舎,校庭,園舎及び園庭(以下,「校舎・校庭等」という。)の利用の判断について,現在,避難区域と設定されている区域,これから計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く地域の環境においては,次のように国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。

  国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば,事故継続等の緊急時の状況における基準である20〜100mSv/年を適用する地域と,事故収束後の基準である1〜20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また,ICRPは,2007年勧告を踏まえ,本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として,1〜20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。

  このようなことから,幼児,児童及び生徒(以下,「児童生徒等」という。)が学校に通える地域においては,非常事態収束後の参考レベルの1−20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

※1 「参考レベル」: これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが,合理的に達成できる範囲で,線量の低減を図ることとされているレベル。

 また,児童生徒等の受ける線量を考慮する上で,16時間の屋内(木造),8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると,20mSv/年に到達する空間線量率は,屋外3.8μSv/時間,屋内(木造)1.52μSv/時間である。したがって,これを下回る学校では,児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。さらに,学校での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため,学校の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても,校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより,児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

2. 福島県における学校を対象とした環境放射線モニタリングの結果について

(1)文部科学省による再調査により,校庭・園庭で3.8μSv/時間(幼稚園,小学校,特別支援学校については50cm高さ,中学校については1m高さの数値:以下同じ)以上の空間線量率が測定された学校については,別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに,当面,校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にするなど,学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。

  なお,これらの学校については,4月14日に実施した再調査と同じ条件で国により再度の調査をおおむね1週間毎に行い,空間線量率が3.8μSv/時間を下回り,また,翌日以降,再度調査して3.8μSv/時間を下回る値が測定された場合には,空間線量率の十分な低下が確認されたものとして,(2)と同様に扱うこととする。さらに,校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校については,国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。

(2)文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校については,校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない。

(3)(1)及び(2)の学校については,児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため,今後,国において福島県と連携し,継続的なモニタリングを実施する。

3.留意点

(1)この「暫定的考え方」は,平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け,平成23年4月以降,夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとする。

  今後,事態の変化により,本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。

(2)避難区域並びに今後設定される予定の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校については,校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。

(3)高等学校及び専修学校・各種学校についても,この「暫定的考え方」の2.(1),(2)を参考に配慮されることが望ましい。

(4)原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解は文部科学省のウェブサイトで確認できる。

別添

児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校における生活上の留意事項

 以下の事項は,これらが遵守されないと健康が守られないということではなく,可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。

1校庭・園庭等の屋外での活動後等には,手や顔を洗い,うがいをする。

2土や砂を口に入れないように注意する(特に乳幼児は,保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。)。

3土や砂が口に入った場合には,よくうがいをする。

4登校・登園時,帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。

5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<586>>
 

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コメント
 
01. taked4700 2011年6月06日 04:44:39: 9XFNe/BiX575U : iUHxUxxaDY
欧州放射線リスク委員会 2010 年 勧 告

http://www.jca.apc.org/mihama/ecrr/ecrr2010_summary.pdf より一部引用:

本委員会は、低線量での内部被曝による損害を紛れもなく示している2つの被曝研究にとりわけ注目した。チェルノブイリ後の小児白血病と、チェルノブイリ後のミニサテライトDNA突然変異についてである。これらのいずれも、ICRPのリスク評価モデルが100倍から1000倍の規模で誤っていることを示している。本委員会は、内部被曝や外部被曝によるリスクを示す事実からなる証拠を、健康への影響が予測されるあらゆるタ4イプの被曝に適用できる、新しいモデルでの被曝換算で荷重する根拠としている。ICRPとは違い、本委員会は、死を招くガンによる子どもの死亡率、特殊ではなく通常の健康被害に至るまで分析を行った。

本委員会 ECRR の新モデルと、ICRP のモデル双方を用いて、1945 年以降の原子力事業が引き起こした全ての死者を計算した。国連が発表した 1989 年までの人口に対する被曝線量を元に ICRP モデルで計算すると、原子力のためにガンで死亡した人間は 117 万 6300 人となる。一方、本委員会のモデルで計算すると、6160 万の人々がガンで死亡しており、また子ども 160 万人、胎児 190 万人が死亡していると予測される。さらに、本委員会のモデルでは、世界的に大気圏内で核実験が行われその降下物で被曝した人々が罹患した全ての疾病を全て併せると 10%が健康状態を失っていると予測されるのである。

本委員会は以下を勧告する。公衆の構成員の被曝限度を 0.1 mSv 以下に引き下げること。原子力産業の労働者の被曝限度を 2 mSv に引き下げること。


02. taked4700 2011年6月06日 04:52:17: 9XFNe/BiX575U : iUHxUxxaDY
文科省の参照している「TCRPリスク評価モデルが100倍から1000倍の規模で誤っている」と言う指摘は重要だ。

「本委員会のモデルでは、世界的に大気圏内で核実験が行われその降下物で被曝した人々が罹患した全ての疾病を全て併せると 10%が健康状態を失っていると予測されるのである。」というのは、大気圏核実験の影響だから、多分、今の福島県内の線量よりも少ない。つまり、今の福島県内の生徒は24万人の10%以上、2万人以上が将来、放射線の影響により健康を害すると言うことだ。


03. 2011年6月06日 06:04:33: nJOZMJsVGU
避難が最善。
しかし無理なら、陸上競技場のように校庭をポリウレタンや合成ゴムで舗装出来ないのでしょうか?
埃も立たず、汚染物質が積もっても洗い流せます。
そのくらいの予算、多く集まった義援金から出せないのでしょうか?

04. 2011年6月06日 10:30:37: ljeToWYOv6
>>01
いまさらにECRR2010勧告を日本語に直して喜んでいる方々へ。
それはそれで、戦いには必要かと思います。
LLRCのサイトにも日本の人々へ良い知らせですとありますね。

なんか勘違いし続けていませんか。
訳された方々のサイトは、期待していましたので3.11以来拝見してきました。

事実の一番無視したい、多分ECRRも考えたこともないしなおさら対策などもっていないだろう、この東日本の現実から目をそらさないでください。

ECRR2010勧告から、すでに被曝し、核種を体内蓄積してしまった人たちは、どんな希望を引き出せますか?
何もでしょう。私は英文のそれに一応ざっと目を通しました。絶望だけです。

事態は、ECRR2010勧告勧告の先を行ってしまいました。
例のノーベル賞受賞団体にしてもそうですね。

事故は起きてしまい、被曝は進行しています。
支配層と同じフェーズでしか活動できないような、ばかげたことはもうおやめになり、この多分誰も体験したことのない事態で、被曝中の幅広い人々の体と命を守る方向にかじをきってください。
なぜあなた方でさえ、RADIOPROTECTORとDECONTAMINANTについて語らないのですか。
次はあなた方の直近の原子炉が爆発するかもしれないのに。
高校生のような活動ごっこはもうおやめください。
命の危険に根ざさない運動はかすめとられるだけです。
あなた方の内部にその方向に向けようとしている派遣された者がいることにいつになったら気がつくのですか。
希望なしに、社会変革に立ち向かう馬鹿などいやしませんよ。


05. taked4700 2011年6月06日 12:18:48: 9XFNe/BiX575U : iUHxUxxaDY
03さん、

自分もそう思います。都内ではコンクリートで校庭を作っている学校もありますから、コンクリートでもいいかと思います。以前、何処かのコメントで自分もそう書いた覚えがあります。

04さん、

>被曝中の幅広い人々の体と命を守る方向にかじをきってください
>RADIOPROTECTORとDECONTAMINANTについて語らないのですか

RADIOPROTECTORとDECONTAMINANTがどんなものであるか、それを自分は知りません。

RADIOPROTECTORは、多分、防護するためのものでしょうが、広く環境が汚染されているとき、何か手立てがあるのでしょうか?

DECONTAMINANTにつていも、例えばプルトニウム除去・排出薬のようなものと思いますが、果たしてどの程度効果があるのでしょうか?

自分は治療としては単にビタミンや乳酸菌による免疫力強化しかなく、
今最も取り組むべきは第二の原発震災を防ぐことだと考えています。


06. 2011年6月06日 12:44:14: pEgCpfCxXY
>>4さん、
ぼくは>>5さんのいうことに賛成します。第二第三の原発事故、放射能漏出拡散事故
に備えること、放射線障害を予防することにまず注力すべきでしょう。
そのために、まず低線量被曝後の健康被害について学ぶために、依然として
「ECRR2010勧告」は欠くべからざる資料として、周知を徹底すべきです。
その上で、>>4さんの主張、

ECRR2010勧告から、すでに被曝し、核種を体内蓄積してしまった人たちは、どんな希望を引き出せますか?
何もでしょう。私は英文のそれに一応ざっと目を通しました。絶望だけです。
事態は、ECRR2010勧告勧告の先を行ってしまいました。
例のノーベル賞受賞団体にしてもそうですね。
事故は起きてしまい、被曝は進行しています。

ここには大事な論点が含まれています。すなわち、一度甚大な原発事故が生じ
放射能が漏れ続け人々が被曝しつづけるともう、どうにもならず、避難すら
させることができず、
東電社長が取締役にいる薬剤企業の新薬に依存して、内部被曝による被害を
最小限にするしかないのだ、と。
新薬投与して、また汚染食品食べて被曝して、また新薬投与して、という
このスパイラルで、またしても東電社長に笑みがこぼれ落ちる、一方で
原発との共存社会を選んだ大人たち以上に、何も知らない子どもたち
未来の子どもたちがずっと苦しみ続けるだけだと。
おっしゃりとおりで、放射能に安全はないし、一度漏れたら逃げるしかない。
そういう意味では、東日本の汚染は止まることがなく、
現在の放射能知識では、逃げるしかない、とは手遅れを意味しますね。
この手遅れである事態にかまけるばかりに、「ECRR2010勧告」に基づく啓蒙を
攻撃するのは、話が違うと思います。扱ってる問題が違うのだから、
対処も異なるわけですからね。


07. taked4700 2011年6月07日 02:14:02: 9XFNe/BiX575U : iUHxUxxaDY
06さん、

05です。

ラジウム温泉とかラドン温泉のような例もあり、基本的には免疫力とストレスの少なさがあれば、そう簡単には放射線の影響を受けないで済むのではと考えています。

ヨウ素とかセシウムのように可溶性の強いものなら、排出薬を使って体外へ出すことも可能でしょうが、肺へ吸い込んでしまった微粒子の場合、普通はもう出すことはできないのではと思います。石綿での肺がん発症が言われますが、石綿の排出薬があるとは聞きません。ですから、肺へ吸い込んでしまったり、または、骨に蓄積されるストロンチウムのようなものに対しては、積極的に栄養の管理をして、ビタミンや乳酸菌を意図的にとり、免疫力を高く保つことをするしかないし、それができればかなりの程度発症は抑えられると思います。少なくとも低線量被曝は抑えることがかなりできるはずだと思います。


08. 2011年6月08日 01:33:03: HYHUspnQ6g
いいか、みんなこいつらの名前を覚えておくんだ。福島で20mシーベルトの被爆を子供達にさせた殺人者達だぞ。

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文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子
  初等中等教育局長  山中伸一
  科学技術・学術政策局長 合田隆史
スポーツ・青少年局長  布村幸彦


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