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2011/06/08 1961号 (転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］
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◎◎◎◎Ｙ・記・者・の・「・ニ・ュ・ー・ス・の・検・証・」◎◎◎◎
□■原発全廃を決めたドイツの今後の課題と、日本の脱原発にむけた課題
◆保安院メルトダウン関連データ修正──「事故調」の今後への懸念
東電は５月２４日になってようやく、１号機が震災後１６時間以内にメルトダウン状態となっていたこと、燃料が圧力容器の底にたまって漏れ出しているとの推定結果を明らかにした。
東電はまた、２号機では１０１時間後、３号機では６０時間後に大部分の燃料が溶け落ちた可能性が高いとしていたが、６日、原子力安全・保安院が、１〜３号機の原子炉内のメルトダウンはもっと早い段階で起きていたとする見解を出した。
地震発生は３月１１日午後２時４６分。保安院は、１号機では１１日午後８時ごろに燃料が圧力容器下部にたまり、圧力容器の破損が始まっていたとした。また３月１４日の午後１０時５０分ごろには２号機の圧力容器の破損が起き、３月１４日の午後１０時１０分ごろ３号機の圧力容器の破損がおきていたとした。
保安院のこの「修正」報告は、その翌７日に控えた政府設置の「事故調査・検証委員会」の初会合に間に合わせるための駆け込みの感が強い。あるいはこの機会が訪れるのを待っていたか、もしくはＩＡＥＡに提出する報告書にかかわってくることから、これ以上の事故過小評価やデータの隠蔽はできないと判断したのだろう。
保安院はまた、事故発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量（推計）についても、同日、これまで発表していた３７万テラベクレルではなく、７７万テラベクレルだったと修正した。原子力安全委員会は、事故後１か月の推計放出量を、６３万テラベクレルとしていたが、それよりも高い数値だ。
東電、保安院、安全委のこの食い違いは恣意的、計画的なものなのだろうかと疑いたくなるが、うがちすぎだろうか。どこかでだれかが、事故の過小評価と保身を画策して、数字の微妙なバランスを操作してきたのではないか、事故を小さく見せる必要と保身にかられた政府及び関係機関・企業の一群が、公的部門の果たすべき役割をはきちがえ、情報の隠蔽・捏造を繰り返してきたが、ここへきてこれ以上それを続けることが不可能になってきただけの話なのではないか。まだまだ隠蔽はあるのではないか、これまでの状況を考えれば、そうした疑いを拭い切れない状況にあっても不思議ではない。
だがそうした情報の隠蔽や情報の小出しや後出し、あるいは自己の過小評価の画策が、事故対応を遅らせて被害を拡大し、救えるものも救えなくしてしまったりする。もっと早く処理解決に導けたものをみすみす遅らせ、他に振り向けることのできたはずの力を削いで、余計な寄り道をさせたり無駄な足踏みを余儀なくさせてしまう。
７日の政府設置の「事故調査・検証委員会」の初会合で、畑村洋太郎委員長（東大名誉教授、失敗学）は、「原子力はエネルギー密度が非常に高く危険だ。安全とされてきたことは間違いだと思っている」（ＡＦＰ）と語り、「１００年後に見たときに恥ずかしくない中身にしたい」と語った。
この初会合では菅首相が、冒頭で「私自身を含め、被告と言ったら強い口調だが、頼まれれば出席する」（毎日新聞）と挨拶した。「技術的な問題にとどまらず、『原子力村』といわれる閉鎖的な範囲で決めてきたことや、原子力の推進と規制が同じ経済産業省にあることなどの矛盾を、包括的に検討していただきたい」（ＮＨＫ）と語った。
畑村委員長は、「国民が持っている疑問に答え、納得を得ることが必要だ。そのため、事故の責任追及を目的とはしないことを大前提としたい」（毎日新聞）とした。委員会は、１）事故の原因となる技術的問題点、２）背景にある社会的な問題、３）国の規制の在り方、など４つのチームを設けて作業を進め、年内をめどに中間報告を行い、事故収束後の一定期間に最終報告を取りまとめる（ＮＨＫ）。
また福島第一事故の全体像を把握するため、Ａ）事態に携わった関係者やプラント設計者などから意見を聴取することや、Ｂ）必要ならば首相や閣僚も聴取の対象とする、Ｃ）委員が現状を認識するため、今月中に福島第一と第二発電所を視察する、などの考えも打ち出している。
この政府設置の「事故調査・検証委員会」が、どこまで機能するか。あくまで原発維持・推進にこだわる経済産業省と原子力ムラの介入も予想される。さらなる隠蔽と自己保身の論理が、種々に繰り広げられることも考えられる。
国会はこの事故調そのもののチェックも含めた監視体制を構築する必要がある。メディアは種々の策謀にだまされることなく、また断片の垂れ流しに陥ることなく、日本の原発と原発事故と事故後の対応とこれから目指すべき日本のエネルギーの再構築・つくりかえについて、全体像を見失うことなく、また力強く全体像をビジョンとして具体的、多面的、深みをもって描き出していくことが求められる。
日本の福島第一原発事故は、世界を震撼させ、各国の原発政策に影響を与えている。なかでもドイツ市民の取り組みは素早く、ドイツのメルケル政権はこれまでの路線を転換して、原発全廃へと歩みだした。
◆ドイツ政府を原発全廃へと誘った世論と、日本の世論とマスメディアの関係
ドイツ政府は６日、２０２２年までに原発を全廃することなどを内容とする法案を閣議決定した。福島第一原発の事故のあと、主要８か国の中で脱原発政策を決定したのはドイツが初めて。
閣議決定した法案で、原発停止のスケジュールを前倒し、稼働中の原発９基を２０１５〜２０２２年に停止する（それ以外の古い原発は、技術的な問題で以前から停止中で廃炉にする。、残りも段階的に運転を停止させ、２０２２年までにはすべての原発を廃止）。
全電力の約２２％を原発（１７基）に依存するドイツ。石炭火力発電所、ガス火力発電所を新設、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量を増やす（自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げ、海上での風力発電能力を今後２０年で２５ギガワットにまで高める＝原発１８〜２０基分に相当）。エネルギー消費量を減らし、送電網を改善することで電力の不足分をまかなう。またドイツは、原発先進推進国であるフランスなどと電力の売買をしている。
今回の閣議決定の前に、ドイツの与野党は５月３０日、２０２２年までにすべての原発を停止することで合意している。モーニングスター（金融情報サービス）の５月３１日付「独が２０２２年の原発停止合意、一方で原発大国・仏からは電力購入も」の記事によると、この合意は、政府倫理委員会が１０年以内の脱原発が可能との提言したことを受けてのもので、東京電力福島第一原発事故をきっかけとしている。
同記事はこの段階で、「２割もの電力をまかなう原発すべてを廃止するという決定はかなり思い切ったものと言えるだろう」と書いているが、続けて以下の１）、２）を指摘している。
１）しかし、ドイツが原発電力をまったく使わないのかというわけではない。隣国フランスは電力の８割を原発にたよっているが、ドイツはそのフランスから電力を購入している事実があるからだ。フランスもドイツから相当量の電力を購入しており、電力売買がフランス→ドイツという一方的な流れではないものの、原発による電力供給維持を明言しているフランスから電力を買っていることは事実。原発を廃止するのに原発大国から電力を買い続けるのでは、「ドイツは自分のことしか考えていない」と非難されても仕方ない。
２）ただ、ドイツではもともと脱原子力政策を進めており、０１年６月に独政府は原発を段階的に閉鎖することで電力会社と合意、最長でも３２年間運転することとしていた（１０年１０月にさらに１２年間の延長が決定）。ある意味、今回の決定は停止の前倒しになる。脱原発はドイツだけではなく、原発５基を保有するスイスも２０３４年までに原発を停止する方針を打ち出しており、欧州では原発に対する路線が割れている。しかし福島原発事故の影響は大きく、流れとしては原発抑制に向かう可能性は高い。
ドイツの脱原発政策の決定と、ドイツとフランスの双方向の電力売買の関係については、ときどき、ドイツはフランスから電力を購入している事実だけが強調して伝えられることがある。その意味でこの記事は参考になった。
なおＮＨＫはドイツの脱原発閣議決定に関連した「ドイツ脱原発 電力安定供給が課題」のニュースで、以下の１）、２）を付け加えた。
１）しかし、自然エネルギーは天候に左右されやすく、安定した電力の供給が難しいため、ＩＴ技術による制御で安定した電力を供給する次世代の送電網の整備が急務となっている
２）ドイツ国内は脱原発の決定をおおむね歓迎しているが、
（１）中には電気料金の値上げは避けられないという指摘がある
（２）産業界からは、電気料金の値上がりは生産コストの増加にもつながり、国際競争力を失うといった懸念の声も聞かれる
上記を指摘して、＜ドイツ政府としては、これらの問題をどう解決して電力の安定供給を図っていくのかが最大の課題となっています＞と、今後にむけた課題を整理している。
この上記１）以降の指摘は、日本が「脱原発」社会の構築を前進させていくうえで、非常に大切になっているように思う。こうした指摘が脱原発への障害として機能するかどうかは、事実も正しい数値もみえないなかで初期に起きた「原発怖い」「原発はそれでも必要」のキャンペーン合戦のなかでは、内容のない印象の刷り込み合戦が繰り広げられるため、後ろ向きに作用することもあろうが、脱原発社会の構築に向けた歩みを確実にしていくプロセスにおいては、種々の課題をきちんと克服していく必要が実際に生じる。
正しく決着したはずの同じテーマを妥当な理由もなく延々と引きずったり、何度も繰り返したりされるのは困りものだが、原発への依存体質を抜け出していく上では、逆に、課題を明確にしてそれを広く共有して、その克服、問題解決の道を見出していくことは、不可欠のプロセスといえるだろう。事故や事件など出来事の初動段階、初期イメージの刷り込みが行われやすいの段階において、ニュースの送り手の恣意性について特に注意を要する場合がある、と私は考えている。
メルトダウンの事実が隠蔽され、枝野官房長官が「ただちに影響はない」と放出された放射線の数値を小さく出し、影響を外部被曝の側面に限り、事故の過小評価につとめていた段階では、原子力ムラに属する「専門家」たちは、国際的に明らかな影響を認め共有しているレベル（例えば１００ミリシーベルト／毎時のような数値）よりもはるかに「微量」の放射線について、国際的に「絶対に安全といえる基準はない」という認識を逆手にとって、「安心安全」を演出しようとしていた。
しかし事故が短期で収束しないことがわかってきたとき、つまり今回でいえば多様な情報がマスメディア以外の多様なルートで流され、政府や保安院や東電の流す恣意的な情報に疑いもち、メルトダウンの隠蔽をさえ情報の受け手の側が先行して疑うようになり、断片的・一時的・表面的な情報ではなく、より正確な情報と判断を求めるようになったとき（その認識の広がりはかなり早い段階で起きた）、脱原発を実現していくための課題（上記のドイツの例でＮＨＫが指摘したようないくつかのハードル）は、克服すべき課題として明確に認識されるようになっている。
そもそも人間を、情報について「単なる受け手」と規定してかかること自体が軽率の誹りを逃れないのだが、多様な情報を多様なルートから入手し、かつ情報源としても、多様な情報を多様なルートで発信することができるようになった現在では、従来、放送や新聞といったマスメディアが「受け手」と規定してきた相手は、もはや「単なる受け手」ではない。
まして日本列島のなかに放射線を撒き散らして、相当の長期にわたって暴走する原発を「共通の敵」として抱えてしまっているいま、脱原発に必要な障害や課題は、「敵」としての原発の暴走を辛抱強く、信じられないほど長期にわたって、あらゆる手を尽くして落ち着かせ、着地させ、被害の最小化を図っていかねばならないのと同時並行して、大急ぎで乗り越えていかねばならないハードルとして認識されつつある。
風力、地熱、太陽光など再生可能エネルギーによる発電とその蓄電、スマートグリッドのシステム活用による電力送電の効率化・適正化を含む送電網の改善について、多面的な提言・取材を、いくつものマスメディアが精力的に行いはじめていることも事実である。
日本では往々にして、先進的な歩みに伴う課題を、一方は無視、一方は過大に評価する傾向があり、それを数合わせの「政治ゲーム」に投入してキャンペーン合戦を繰り広げる習性を濃厚に残してきた。先進的な歩みに伴う課題について、過大評価も過小評価もせずに、克服すべき課題として正しく認識する能力が市民社会に根付いていないことを示唆している可能性がある。ただし、今回、日本社会では「脱原発」のムーブメントは旧来の枠をはるかに飛び超えた広がりを有している。旧来の「推進」「反」の区分けの論理ではなく、視野の広さ、事態の推移を見通す目を伴った、正確な情報、的確な解説能力・提言能力の発揮をメディアは求められている。
そうした力を日本社会が共有し発揮し実現し、あるべき方向へと社会が進むためには、一部の利権・権益グループを発生させない、厳しくチェックする、内部からの告発を正しく受け止め表面化させ犠牲者を出さない、ことなど、市民社会としての社会システムの整備が必要なのであり、多方面にくすぶる指摘や懸念の声を報じることがそのまま間違いということではない。
恣意的な報道とフェアな報道を見分け、コントロールする力が、市民とニュースの送り手双方に不可欠となっており、自民党が「国策」として主導した「安全神話」の崩壊は、民主党か自民党かの「２大政党」の選択の枠組みではなく、「脱原発か原発維持」の選択を迫っている。メディアが旧態依然として、民主党か自民党か、あるいは民主党内部のグループ抗争の視点から逃れることができなければ、そのまま民意と大きく乖離していくことになる。
原発危機にさらされるいまにおいてさえ、たとえば先日の「内閣不信任案」のさわぎをめぐっても、報道（特に民放）は「原発」をめぐる攻防ではなく、与野党、あるいは与党内部の「数」にだけ目を当て、浮き足立つ報道が目立った。マスメディアは、「いま、そんなことをやってるときじゃないはず」と政治に対する不平や文句を言いつつも、「政策」にはほとんどふれなかった。
ドイツでは、市民社会が共有する危機感と情報の幅・奥行き・その理解度が、これまでは消極的（というより逆向き）だった現在のドイツ政権に、脱原発を力強く宣言させ、ビジョンを打ち出させたといえる。そして日本の市民社会の認識も、政府や国会やマスメディアの認識よりもはるか高みに到達しようとしている。この市民社会と政治の乖離、市民社会とマスメディアの乖離をいかに埋めていくのか。
メディアはいまこそ、メディアに本来課された「議題設定機能」を果たすべきときだろう。「脱原発」報道が軽薄な「いいっぱなし」に堕すようなことがあれば、時機を見て始まるであろう死に物狂いの原発維持容認キャンペーンと、同水準の価値しか有しないと見定められ、脱原発は「国民の願い」の座を追われて、数合わせの「政治ゲーム」や旧来の党派と党派の数の政治の論理のなかの、一つのメニューへと転落しかねない。
メディアは民衆の側に立つとき、ようやく本来の意味での第４の権力足りうるだろう。政党と政党の間を渡り歩いたりバランスを取ったりしている間は、メディアは政治から自立しているとはいえない。
日本社会はすでに「政権交代」を経験して、そのメディアの水準をはるかに超えている。新たなネットワーク・ツールの普及も、それを押し上げている。市民社会はようやく既存のマスメディアへの依存から脱却しようとしている。その時代にマスメディアの果たすべき役割をとらえなおし、迅速にそれを実行（試験・実験も含めて）へと移していくところとそれを深めようとしなかったところの違いは、そう遠くない時期にくっきりと浮かび上がることになるに違いない。
ドイツ、22年までに「脱原発」 法案を閣議決定（ＡＦＰ６日）
http://www.afpbb.com/article/politics/2804312/7306757
ドイツ、脱原発法案を閣議決定（ＷＳＪ８日）
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_246583
ドイツ脱原発 電力安定供給が課題（ＮＨＫ７日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110607/t10013355611000.html
ドイツ 全原発廃止を閣議決定（ＮＨＫ６日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013351241000.html
22年までの脱原発を閣議決定＝福島事故で方針転換─ドイツ（時事通信６日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110606-00000115-jij-int
独が２０２２年の原発停止合意、一方で原発大国・仏からは電力購入も
（モーニングスター５月３１日）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110531-00213801-mosf-stocks
原発事故調査・検証委が初会合（ＮＨＫ７日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110607/t10013361251000.html
東日本大震災：福島第１原発事故 事故調初会合 首相出席「私自身も被告」
（毎日新聞７日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110607dde001040026000c.html
米原発の災害対策、計画改訂や訓練行っていない施設も（ＣＮＮ７日）
http://www.cnn.co.jp/usa/30002998.html
福島原発、事故発生数日で「77万テラベクレル」 安全・保安院が修正（ＡＦＰ７日）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2804409/7305980
福島第一原発、1─3号機でメルトダウン 保安院解析（ＣＮＮ７日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000007-cnn-int
大気中に放出「７７万テラベクレル」（ＪＮＮ７日）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110607-00000010-jnn-soci
松本外相、原発安全対策の必要性訴え ASEM外相会合（ＡＦＰ７日）
http://www.afpbb.com/article/politics/2804390/7309546
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