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「日経」、このままでは来春に全原発が停止と悲鳴!(Internet Zone::WordPressでBlog生活)
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/506.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 09 日 22:38:30: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/06/08223747/

「日経」、このままでは来春に全原発が停止と悲鳴!
2011年6月8日 at 22:37:47


「日本経済新聞」2011年6月8日付

「日本経済新聞」が悲鳴を上げています。

今度の原発事故の影響で、原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは来年春にも国内54基のすべての原発が停止させられる、というのです。

もちろん、「日本経済新聞」のねらいは、そうなったら電力不足で大変だ!! といって、原発運転再開に持ち込もうというもの。とりわけ、現在は地元の同意ということで、事実上、立地道県の知事が承諾しないと再稼働できないのにたいして、「国に責任」という口実で、地元同意なしでも運転再開できるようにしようというのが「日経」のいちばんのねらいです。


「日経」は、浜岡原発の停止措置について、「原子力安全・保安院が指示した地震・津波の短期対策を実施ずみ」「基準を満たしたのに停止という分かりにくさが混乱を招いた」と書いていますが、東京電力の福島第一原発だって「基準」を満たしていたのに、あの大惨事です。今度の事故を受けて原子力安全・保安院が指示した「短期対策」がはたしてそれで十分なのかどうかも分からないのに、どうして「基準を満たした」と言えるのでしょうか。

そもそも、原発が全部止まったからといって、本当に電力は不足するのかどうかも、よく分かりません。実際に電力が不足するとしても、せいぜい、がんがんに暑い8月の夏真っ盛りの何日かだけだという人もいます。それなら、その日だけ午後から大工場や大企業は仕事を中止にして、空調を止めるなどすればすむ話ではないでしょうか。そんな、わずか数日の電力不足のために、原発を動かさなければいけないんだという発想それ自体が、こんどの原発事故では問われてしまったのです。

「日経」はさらに、全部火力発電で代替したら3兆円の負担増になると言っていますが、原子力発電所が1度事故を起こせば、3兆円どころではすまないことは、産業界も、日本からの輸出品が諸外国から受けた「風評被害」で痛いほど実感したはずです。国内の農業、漁業が受けた被害は言うまでもありません。それをすっかり忘れてしまった、とでもいうのでしょうか。

まず、電力会社からも政府からも独立した、しっかりとした原子力規制機関をつくり、そこに技術も能力も結集して、本気で既存原発の安全点検をおこない、安全性に疑問がある原発はただちに停止すること。そのためにも、まず、これまでの原子力依存のエネルギー政策から根本的に方向転換する――まずそのことを、国の方針として決めることが求められていると思います。

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全原発、来春停止の可能性―再開の是非、国に責任
[日本経済新聞 2011年6月8日付朝刊]

 原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できないという状況に陥っている。安全性について地元自治体の理解が得られないためで、このままでは来春にも国内54基の全原発が止まる。電力不足が全国に広がりかねず、早急な対策が必要だ。

検査後の稼働 難航

 ■負担増、年3兆円超も 今年7月、福井県にある関西電力の高浜、大飯両原発で1基ずつが検査に入る。停止中の同社の原発は全11基中6基に上り、今夏の最大需要見込みに対し、供給力は約10万キロワット不足する計算だ。電力不足は東日本だけの問題ではない。
 全54基が止まれば、来夏には全国各地で電力制限の実施に追い込まれるのは必至だ。海江田万里経済産業相が7日明らかにした試算では、全基停止し、火力発電で代替した場合、燃料費の負担増は年3兆円以上になる。
 原発は13カ月運転することに検査が義務づけられている。しかし、再稼働の前提としている地元県知事などの同意が得られない。
 「浜岡ショック」が地元の不安を決定的にした。菅直人首相の中部電力浜岡原発の停止要請は「巨大地震の差し迫った危険」が理由だが、浜岡は経済産業省原子力安全・保安院が指示した地震・津波の短期対策を実施ずみだ。基準を満たしたのに停止という分かりにくさが混乱を招いた。
 経産省は7日、短期対策に続き、全電源を失った場合の対応なども盛り込んだ追加策を発表。これで自治体の理解を得たい考えで、海江田経産相は「私が出向いて説明する」と言う。しかし問題の根本は原発の稼働という重大な決断を事実上、自治体に押しつけている構図にある。福島の事故を踏まえた説得力のある安全基準を基に、国の責任で運転の是非を最終判断する仕組みが要る。
 原発不信は中長期のエネルギー政策も揺さぶる。政府が昨年まとめた「エネルギー基本計画」では、発電量に占める原子力の割合を2009年の3割弱から30年に5割に高めるはずだったが、実現は厳しくなった。
 代わりに菅首相が打ち出したのが自然エネルギーと省エネルギーの2本柱。「20年代の早い時期に自然エネルギーの割合を20%(09年は9%)にする」としたが、有望とされる太陽光の発電コストは火力の数倍。今のままでは電気料金は上がり、企業や家計の負担増を通じ日本経済の成長力を損ないかねない。大幅な省工ネも、利用者の消費電力を常に把握するスマートグリッドなど技術的な飛躍が不可欠だ。
 ■政策柔軟に 技術革新とコスト削減を進めるには、電力会社が発電市場をほぼ独占する現状を改め、多くの企業を競わせる仕組みが欠かせない。送配電については公平な電力供給など公益性にも配慮する必要があり、産業界でも「発電と送電の分離を含めた柔軟な政策を検討すべきだ」との声が出ている。
 政府はこうした対応を進める一方、温暖化ガスの排出削減に向けて火力発電への依存を抑えるため、「安全性を高めたうえで、原発を維持する」(菅首相)という方針だ。
 原子力政策の悩みは各国共通の課題だ。22年に全17基を止めると決めたドイツでも電力が足りなければ原発の発電比率が7割超のフランスから買うとみられる。欧州全体では、原子力依存度は日本や米国と大差がない。
 世界の潮流に目配りしつつ、短期、中長期のエネルギー戦略をどうするか。冷静で活発な議論が要る。

 

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コメント
 
01. 2011年6月09日 22:46:53: e4sRetphyc
大手新聞、NHK、みんなでボイコットしよう。
そういうところから、世界を良い方向に変えて行こう。

02. 2011年6月09日 22:49:18: PPAJr6WqwQ
ガスタービンで発電すれば、省スペース、少額の初期投資で売電までできる。
しかもすぐにでもできる。

中小企業でも少し大きな事業所が設置すれば、すぐに原発の発電量くらい賄える。
設置する企業にとっては、売電が新規事業となるし、買う企業も電力料金が下がる。
世間も原発の恐怖から解放される。

太陽光などみたいなタラタラとした計画では埒が明かない。
ガスタービンが本命である。


03. 2011年6月09日 22:55:49: KG9OYJmaKs
日経って真実を書いているかといえば、全く違う
単なる経済界=経団連等の金持ち連中のプロパガンダ紙というか広報誌だから
そんなにマジで考えなくても良いだろう。
ようは、ゼニ最優先の売国奴の主流が何を考えているかを探る便所紙である。
とは言え、金持ちは圧倒的に国の行方に影響力を及ぼす力である。
この頭のネジがぶっ飛んでいる金持ち連中の力をうまく利用する術を考えなければいけない。

さて孫社長のいうソーラー利権を旨く絡め取り、いかに脱原発に流れを造るか?
を考えて誘導する方法を考えればよい。
ソーラーはエネルギー問題の根本解決にはならないが
第一ステップに利用すれば良い。


04. 2011年6月09日 23:04:28: Whq8GLIvhA
総理交代で浜岡復活か?
原発は総理をもあやつるか。
電力会社にとっては一市民は虫ケラにもならないだろう。
デモも裁判もきかない。
中電株買って株主総会でいやな株主になるくらいしか抵抗できないか。

05. Gilles 2011年6月09日 23:05:15: kTehCzGAgxl/2 : zw0hBWv8FY
いまだに日経の記事を真に受けている人は完全に洗脳されちゃってるとしか言いようがありませんな。

私は一年位前に東京新聞に切り替えたのですが、とっても満足しています。
反原発デモも話も、そうそうコンピューター監視法もキチンと記事にありました。
読む気になります。

しっかし日経は人をバカにしているというか、そんな誘導記事は小学生でも気が付くので却って逆効果と思うのですが。


06. 2011年6月09日 23:33:02: 0GJJznkobY
電力不足キャンペーンは、日経の記事、
東電の計画停電についての発表などを
同時に出すことでシナジー効果をねらっている。

しかし実際は下記の通り。

・原発がなくても電力は足りる。→ 計画停電は必要ない。
火力発電所などの稼働率を引き上げ、揚水発電を使えばピーク時にも対応可能。
必要なら東京都などは都が発電所をつくればいいといっている。

・ピーク時以外の節電や計画停電は基本的に無意味。

・火力発電にすると3兆円かかるというが、原発のトータルコストはそれを上回る。
燃料の最終処理や今回の賠償金などを入れると、コストは青天井。

・ウランは石油より早く枯渇するため、原子力にはどのみち将来性がない。


07. 2011年6月09日 23:49:05: vx4SmrqeJc
電力不足は節電でOK!世界一高額な電気代に対して節約でしのぎましょ。w

早く原子力や電力関連の天下り特殊法人をすべて壊滅させましょう。
電気代は諸外国並みに今の半分以下にしましょう。

それが実現するまで日経新聞は何もほざくな!単なる雑音で五月蝿いだけだ。w


08. 2011年6月10日 00:45:57: E4bT3Bpr2w
>有望とされる太陽光の発電コストは火力の数倍。

つい最近、金沢工大教授が太陽電池の製造コストを100分の1まで下げることに成功してますよ。
この先、様々な技術が開発されるでしょうから、太陽光の発電コストは、いずれ火力より安くなるでしょうね。


09. 2011年6月10日 01:03:58: EszHBBNJY2
原発を稼動したら、きっと今までにないことが起ると思う。
何が起るか想像するのも怖い。
きっとここは日本?ちょっと信じられないわ!ということがきっと起ってしまうだろう。


10. 2011年6月10日 01:36:24: HYHUspnQ6g
日経新聞は、つぶれた方がいい。ちなみに、日経メディカルも日経ヘルスケアも書いてあることはほとんど全部ウソだと断言できる。日経グループは、ウソ書いてある有害な雑誌・新聞をカネ取って販売しているなんて恥を知れ。カネもらっても購読しないわ。メディアとしては死んでいる御用メディアは、倒産すべき。
 以下が真理だが接待&広告費で買収されている日経では書けない。

「地熱発電は安くて燃料不要。太陽電池の性能も非常に上がっている。原子力は不要。」


11. 2011年6月10日 05:41:36: cqorCDZ56I
日本経済新聞 ?

よせよ

バカがうつる


12. 2011年6月10日 06:56:32: NaN9xDLMRI
日経が必死に煽っています。
今だって全原発の三分の二が止まっています。
来春全ての原発をストップさせてごらんなさい。
ぜんぜん構わない。

13. BRIAN ENO 2011年6月10日 08:42:30: tZW9Ar4r/Y2EU : GkP4o9Xp4U
半分の火力が休んでいるんだから、
そいつらを稼働させればいいだけの話です。
十分に足ります。

14. 2011年6月10日 08:44:53: FiWiIaB1Zk
NHKの「省エネ」対策から始まって、各メディアは一斉に電力不足と原発の必要不可欠を報道しはじめましたね?!
情報操作にきっとB層はコロリと引っかかってしまうんでしょうね?
結局のところ、政治の力関係を変えないと「世の行くえ」はかわらないでしょう。


15. 2011年6月10日 13:00:16: RkqVoA6qJQ
嘘を煽り買わせる。報道はエロ週刊誌以下。
それでも買えば。

16. 2011年6月10日 13:46:58: EuxgeF3kjg
日経なんて、海外の経済紙を読める人から見れば単なる子供の壁新聞レベルだってことがすぐにわかるからな

17. 2011年6月10日 16:05:21: aQY6pXt3lQ
原発止めても問題ナイことがばれると困るのから煽っているに一票。

内容的には情けないが・・・
 日経<子どもの壁新聞。
 IEAEへの政府報告書<小学校の自由研究。

原発止めると燃料代3兆かさむって言うこと自体、火力で代替できる
と暗に認めてるじゃないか日経。

3兆なんて安いものよ。その分原発動かさないで済むわけだし。
中長期的に見れば、間違いなくコストカットになるじゃん。

あ、シマッタ、電力会社は経費がかかった方が儲かるんだったか。


18. 2011年6月10日 17:53:40: KNTr5JthMU
本当に今時点で全原発の三分の二が止まっているの?別に何も問題無いなあ。全部止まっても大丈夫そうだ。

19. 2011年6月10日 21:37:22: Dk2SZXSj8s
>>18コメントさん、本当に全原発の三分の二が止まっているのです。以下のURLを参照して下さい。http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110516

発電量等,各種データが掲載されていますが、結論から言いますと、国内54基ある原発のうち、稼働中が18基、停止中が36基(浜岡4,5号機含む)となっており、1/3しか稼働していないのです。

貴方の仰る通り、原発が全部止まっても大丈夫なことが国民にバレルのが、政府、電気事業連合会(電事連)にとってマズイので、手飼いのマスコミを使って騒いでいるだけです。

京大小出助教が再三述べているように、日本の電力会社は持てる火力発電設備の50%程度しか稼働させておらず、しかも稼働している火力発電設備も「手抜き運転」ともいってよいほどの低出力運転している現状なのです。

大震災発生直後の3月15日、国際エネルギー機構(IEA)が日本の石油火力発電状況について報告を出していますが、それによると日本は持てる石油火力発電能力の30%しか利用していません(ロイター外電から検索してみて下さい)

政府や電事連のいう、原発を止めれば電力不足になる云々が如何にまやかしであるか、思わぬところからばれてしまっているのです。


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