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現状では、かなりの経済的な犠牲が必要になるが、汎欧州レベルでの効率的な取り組みができれば、さらに再生エネルギーへの転換を低コスト加速できる可能性はある
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/10869
011.06.09（Thu） The Economist The Economist
（英エコノミスト誌 2011年6月4日号）
原子力発電の段階的廃止によって、ドイツのエネルギー政策は混乱に陥ることになる。
ドイツ政府は6月6日、2022年までに原発を全廃することなどを内容とする法案を閣議決定した（写真右がアンゲラ・メルケル首相）〔AFPBB News〕
2万4000人の日本人の命を奪い、原子力発電所で3件のメルトダウン（炉心溶融）を引き起こした地震と津波の脅威に誰もが震え上がった。
だが、ドイツでは不安感に恐怖が入り混じった。原子力への疑念は集団的な憎悪に発展。原子力発電を手がけるバッテンフォールの後援で最近ベルリンで開催されたマラソン大会では、多くのランナーが脱原発の旗を手にしていた。
アンゲラ・メルケル首相の今回の対応は、東西ドイツ統合以来最も素早い政治路線の変更だと言われている。
メルケル政権は昨年、2022年までに原発を段階的に廃止するという10年来の決定を覆したばかりだった。日本の原発事故後、メルケル首相はこの政策を一時凍結し、ドイツに17基ある原子炉のうち7基の運転を停止させた。
180度の方針転換に踏み切ったメルケル首相
5月30日、首相は180度の方針転換を完了した。原発の操業を12年間延長する計画は廃棄され、運転を一時停止した7基の原子炉は永久に停止することなった。
「ドイツは大規模な工業国の中で、極めて高効率で再生可能なエネルギーに移行する最初の国となり、それによる多大な機会を手に入れる」とメルケル首相は約束した。産業界はドイツの電力の23％を安定的かつ安価に供給している原子力を失うことについて、それほど喜んではいない。
ドイツ産業連盟のハンス・ペーター・カイテル会長は、原子力がなくなることは「不安でたまらない」と語っている。
「エネルギーの転換」はメルケル首相が示唆するほど革新的でもなければ、産業界が恐れるほど危険でもない。ドイツは7カ月前の政策に戻るだけだ。同国には余剰発電能力があるし、電気料金も安く、今後数年は大幅に上昇しそうもない、とドイツ銀行のマーク・ルイス氏は指摘する。
そもそもメルケル首相の言う転換は既に始まっていた。
2000年にはドイツの電力の30％が原子力で賄われていた。それ以降、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの利用が進み、総発電量に占めるシェアが6.6％から16.5％に拡大した。
新たな計画は、再生可能エネルギーのシェア拡大をより容易にするものだ。
だがメルケル首相は、原発に対してドイツ人が抱く恐怖心を利用して、新規インフラ建設への反感を打ち崩そうともしている。インフラ新設を促進するために、ドイツ連邦議会下院は6月末までに8つの法案を承認する見通しだ。だが、インフラ整備には市民の参画も必要となる。メルケル首相は国民に「あなたはどう貢献しますか」と問いかけている。
首相は政治的な復活を望んでいる。メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟（CDU）は5月にブレーメン州で行われた選挙で、州レベルで初めて、社会民主党（SPD）、緑の党に次ぐ第3党に転落した。メルケル首相は、緑の党の台頭を抑える一方で、2013年の連邦選挙後にCDUが連立パートナーたり得る党に見えるようにしたい考えだ。
原子力政策の転換は、メルケル首相の近代化論者としての資質を際立たせている。それが、欧州最強の経済大国ドイツにとって役立つかどうかは、それほど明白ではない。
ドイツ経済への影響は？
不規則な太陽光、風力発電の台頭は、電力供給の不安定性のリスクを高める。オランダ・ドイツ資本の送電会社テンネットのクリスティアン・シュネラー氏は、原子炉7基が停止したことにより、「我々はギリギリの限界に迫ることになる」と言う。北部から南部に電力を送る送電網が混雑すれば、停電のリスクが高まる。
ドイツは、原子力発電を手がける近隣国からの電力輸入を増やさないし、計画以上に温室効果ガスの排出量を増やすこともないと約束している。だが、それは難しい。
経済研究所RWIのマヌエル・フロンデル氏は「自由化されたエネルギー市場がありながら、国境を閉鎖することはできない」と言う。原子力発電をガスや石炭を燃料とする発電所で代替すると、ドイツは3億7000万トンの二酸化炭素（CO2）を余計に排出することになるという。
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欧州のCO2排出量は排出権取引制度によって上限が定められているが、すべての国にとってこの先コストが上昇する。ドイツの独自目標はより野心的で、2020年のCO2排出量を1990年比で40％削減することを目指している。これは達成できないだろう、とフロンデル氏は言う。
シュネラー氏は、インフラ整備の進展ペースによってエネルギーミックスが決められるべきで、その逆であってはならないと指摘する。再生可能エネルギーを（概して北部にある）発電所から南部や西部の消費者へ運ぶために必要な3500キロの送電線のうち、まだ90キロしか建設されていない。
「モンスターマスト」と呼ばれる送電鉄柱は、原子炉とほぼ同じくらい大きな反発を招く。また、再生エネルギーに完全移行するためには、ドイツは貯蔵能力を500倍に引き上げなければならない。
政府は統合後と同じように、計画と認可を迅速化する方針だ。進捗状況は恐らく新たに設置される議会の監視機関によってモニターされることになる。政府は市民を参画させるため「国家エネルギー転換フォーラム」を立ち上げるかもしれない。温室効果ガスの排出量が計画を上回るペースで増加するようなら、一層の節電が必要になる、とメルケル首相は言う。
汎欧州での取り組みを
ソーラーパネルはもっと太陽が降り注ぐ地域に設置した方が効果的〔AFPBB News〕
ドイツはこれらすべてを自国だけで成し遂げることはできない、とポツダム気候影響研究所のオットマー・エデンホーファー氏は主張する。CO2排出の上限を定める欧州の枠組みに、住宅と輸送の排出分が組み入れられて初めて、大きな効果を得ることができるという。
再生可能エネルギーの利用拡大も、ドイツが欧州の中でもより日が照り、風の強い地域を利用すれば合理性が増す。それには汎欧州の電力網が必要になる。「規模の拡大は欧州レベルでのみ実現できる」とエデンホーファー氏は指摘する。
ドイツは頑固であることで手本になったわけではない。同国の再生可能エネルギーに対する助成金は無駄が多いし、原子力からの脱却もパニックに陥った結果のように思える。要するに、原発後の反動にもそれ相応のリスクが伴うということだ。
とはいえ、これらすべてをうまくいくようにできる人がいるとすれば、ドイツ人をおいてほかにない、とルイス氏は話している。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます
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