http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000005-jij-pol

負担金未納は原発停止＝各分野の専門家で援助議決―支援機構法案の全容判明

時事通信 6月11日(土)2時31分配信

　東京電力福島第1原発事故の賠償を支援するため、政府が検討している「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が10日、明らかになった。原発事故による巨額賠償に対応するため同機構を新設し、原発を運営する電力会社などが「相互扶助」の考えに基づき負担金を拠出する。期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定も設けた。
　また、機構には理事長、理事に加え、電気や原子力、経済、金融といった分野の専門家から成る「運営委員会」を設置。各社の負担金額や資金支援などの決定は同委員会が担う。
　政府は14日に法案を閣議決定することを目指している。しかし、政局が混迷する中、今国会で成立するかどうかは微妙な情勢だ。
　法案によると、負担金は機構の業務費用として電力会社などが年度ごとに支払う。金額は各社の経営に支障を来さない範囲で運営委員会が決定する。
　また、各社は機構に対し株式引き受けや融資、債務保証などを求めることができ、機構は運営委員会で支援の可否や金額などを決定する。その原資として政府から交付国債の発行を受ける際、機構は支援を受ける会社とともに経営合理化策や金融機関の協力の状況などを明記した「特別事業計画」を策定し、経済産業相の認定を得る必要がある。交付国債による支援金は各社から「特別負担金」を徴収し、国庫に返納する。　

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最終更新:6月11日(土)2時33分

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コメント
01. 2011年6月11日 14:47:17: h69tTYryng 結局安易に東電を救済で決まりそうだ。 理事長や理事はもちろん官僚天下りや原子力村。 各電力会社は負担金は電力料金の値上げでカバー。 懐は痛まないし、いままで通りに地域独占で安泰。 何のための原発大事故だったのか。 国民が結局バカを見るだけのことに終わってしまった。 あと１０年もすればまた原発建設ラッシュだろう。
02. 2011年6月11日 17:43:39: vJW61Ise0M 国民がテレビばっかり見てバカだから、バカを見る。 当然の結果。
03. 2011年6月11日 21:37:12: h6cbKB908I ＞期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定 納付すれば、原子炉を運転をする権利ができる？ これが真の狙いだろう。
04. 2011年6月11日 22:39:13: XqfugTidII >>あと１０年もすればまた原発建設ラッシュだろう。 あと１０年もこの国がもつと思うのか 明日の国民の生命すら判らないのに
05. 2011年6月11日 22:39:46: 3U6Xf5gHPY ＞期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定 やめるなら今やな

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