毎日新聞 6月11日(土)12時51分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000081-mailo-l15

　◇福島県の意向受け、公営住宅などへ１３００人超入居　情報不足、孤立化を懸念

　東日本大震災の発生から１１日で３カ月。体育館などの避難所で暮らしていた県内の避難者も、公営住宅やアパートなどへ移動が進み、すでに１３００人超が入居した。県は避難所の統廃合を進め、民間賃貸の借り上げ制度も始める予定だが、一方で避難者からは、情報と人間関係の孤立化を懸念し、「情報収集や交流の場を残してほしい」との声も上がっている。
【塚本恒、小林多美子】

　福島県南相馬市原町区から娘２人と新潟市西区の西総合スポーツセンターに避難していた秋葉明美さん（４２）は、４月中旬に家賃がかからない同区の企業社宅に移った後も、週３回、避難所に通っている。理由の一つは避難所に設置されている無料の洗濯機、乾燥機を使うためだ。地震前は介護の仕事に就いていたが、震災により失業。現在の収入は月約１１万円の失業保険のみ。「なかなか新しい洗濯機を買うまで踏み切れない」と漏らす。

　また、同区内の小中学校に通う娘たちも、避難所でできた友だちと離れたくない思いが強い。２人は毎朝、避難所から集団で登下校し、放課後もボランティアによる勉強会に参加するなど避難所で過ごすことが多い。秋葉さんにとっても、他の母親たちとつながりが心の支えだ。福島の近況や慣れない新潟での生活での相談など話題は尽きない。

　新潟県によると県内への避難者は１０日現在、７８１０人。県は現在、体育館など１次避難所の統廃合を進めている。最大時の５１カ所から１２カ所に減り、避難所で生活している人も、最大時の約７５００人から６４２人まで減少した。西総合スポーツセンターも今夏に廃止になる可能性が出てきた。理由の一つは体育館に冷房設備がないためだが、背景には、仮設住宅への入居を進める福島県の意向がある。

　同県では８月中にも体育館や公共施設などの１次避難所を閉鎖し、避難者全員の仮設住宅などへの移動を目指す。新潟を含む県外避難者に対しても、民間集合住宅を借り上げる「特例借り上げ仮設住宅」で家賃を負担し、将来的には福島に帰県しての生活再建を促す。新潟県災害対策本部の担当者は「２次避難所に移ってもらうのが福島の意向でもある。原則、今後は避難所は縮小、廃止していく」と話す。西総合スポーツセンターに避難している４０代の女性は「せめて避難者同士が情報交換できるようなスペースを残してほしい」と訴える。

　こうした避難者の声に応え、閉鎖になった避難所の出身者らの交流の場を作ったケースもある。今月５日、新潟市江南区の亀田総合体育館にいた避難者約３０人が、同区社会福祉協議会の一室に集まった。「茶話会」と名付け、お菓子をつまみながら、近況報告などに花を咲かせた。

　茶話会には、避難所にいたことのない人も参加した。松見直子さん（６２）は南相馬市原町区から夫ともに、新潟市江南区の義姉のもとに身を寄せている。姉一家や近所の人たちはみな親切で、安心して過ごしているが、社会福祉協議会の職員から会のことを知り「ぜひ行きたい」と希望した。「同郷の人といるとホッとする。たわいないことでも福島のことが話せるのがうれしい」とほほ笑んだ。

６月１１日朝刊
　

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