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「子供を守れ!」住民自衛策 始動"放射能除染プロジェクト"
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/742.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2011 年 6 月 14 日 15:50:07: 6nR1V99SGL7yY
 

「子供を守れ!」住民自衛策 始動"放射能除染プロジェクト"
http://www.youtube.com/watch?v=M_z_P8jrZ-w

「子供を守れ!」住民自衛策 始動“放射能除染プロジェクト”
福島第1原発事故 住民自身の手で放射性物質を取り除く試みが始動しました
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201382.html
http://megalodon.jp/2011-0614-1044-20/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201382.html
mms://wmt9-od.stream.ne.jp/vod11/fnn-wmt/news/nj2011061302_hd_300.wmv
福島市では、福島第1原子力発電所の事故による高い放射線量が、
子どもの健康に及ぼす影響に懸念が強まっています。
住民自身の手によって、子どもの生活圏から放射性物質を取り除く
「除染」を行う試みが始動しました。
福島第1原発から約60kmの福島市には高い放射線量のホットスポットが存在する。
明らかにしたのは研究者と地元市民による放射能除染・回復プロジェクトのメンバーだった。
避難区域外の通学路に存在する平常時の3,000倍を超える放射線量。
原発から飛散した放射性物質が、雨などで流されて集まり、
局部的に濃縮された可能性があるという。
京都精華大学人文科学部の細川弘明教授は、
「ほっといて改善するっていうことは全く期待できないので少なくとも子供が
普通に暮らす環境でこの状態を放置するということは考えられない」と語った。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は「まず草を刈りましょう」と語った。
現在、確認されている放射性物質は、セシウム134と137。
除染作業はすなわち草刈りだが、高規格マスクにゴム手袋、
ゴーグルなどを装着して内部被曝を防止する必要がある。
除染前に152.76を示した数値は、除染後は5.69と劇的に下がった。
アスファルトに付着した土は、粘着テープで除去し、
除染の仕上げはとろりとした透明の液体だった。
実は100円ショップでも販売されている洗濯のりで、
「山田式除染」の最大のポイントだという。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は、
「(ポイントは)水でも流さないというか全部こういうテープではがして、最後、
はがし液(PVA洗濯のり)を塗って、乾燥してからはがします。それで完了です」
と語った。
一般に除染で広く採用されているのが高圧洗浄水で流す方法だが、
水で洗い流すことで放射能汚染を拡大させていると山田教授は指摘する。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は、
「固めて取るか、とにかくフィルム、(洗濯のりで)膜を作って取るかということ
をしないと、結局、まあ言えば汚染の押しつけ合いになるというか」と語った。
除染作業は、誰でも入手できる材料や道具で可能という。
住宅の放射線量が高いポイントは軒下や雨どいなど雨水が集中する場所だった。
今回の除染テストで課題も見つかった。
放射性物質を固めてはがすはずの洗濯のりが、
雨の影響を受けて思うように固まらなかった。
京都精華大学人文科学部の山田国廣教授は、
「ほとんど取れてない。乾燥しないとだめ」と話した。
さらに問題なのは、除去した放射性物質の行き先だった。  

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コメント
 
01. 2011年6月14日 16:48:21: qGezOK3Xv6
行き先は当然東電敷地内でしょう。
その義務があります。
勝又さんの近くの方はお宅に持っていったらどうでしょうか。

02. 2011年6月14日 16:57:12: oz33FCcPgo
し、信じられん!
152uSv/hって、1Sv/year以上じゃないか。

除染できるレベルじゃない。
しかも原発からはどんどん放射能が放出されている。

こんな環境に子供を放っておくこと自体、犯罪である。
100%障害が出るだろう。

即刻、非難させないといけない。


03. 2011年6月14日 17:19:02: AD2Bdbi2Ks

 避難するしかない。特に母親子供、若者はすぐに逃げるべき。

 本人の被爆だけでなく、将来的に奇形児が生まれないとも限らない。

 いまだに政府を信じたり政府の言うとおりやっている地方の長(校長も含む)
 は、犯罪の片棒を担いでいるという自覚が必要だ。

 非常時に平時の対応することは、犯罪に等しい。
 暴動が起きても不思議ではない事態だ。


04. 2011年6月14日 17:27:00: CC8ETEUB8Q
子どもを守れ=子どもを逃がせ
必ず「逃げられない子どももいる」と反論する人間がでてくるが、逃げられる子どもまで
もが一蓮托生、死なばもろともといった日本の弊風の犠牲になっているんじゃないか。

05. 2011年6月14日 18:26:23: HYHUspnQ6g
>152uSv/hって、1Sv/year以上じゃないか。

確かに。7時間そこにいるだけで公衆年間被爆量限度の1ミリシーベルトを超える。どんだけ高いんだ。


06. 2011年6月14日 18:30:03: ityHQjFbXo
と、言うか、この人たちは呼吸による内部被曝とか全く考えが及ばないわけで......

07. 2011年6月14日 18:46:15: pEgCpfCxXY
ぼくもこれまで子どもは福島からは避難しなくてはならないだろう、
といってきましたし、また現在も人体への影響を考慮すると避難がいいと思います。
皆さんのおっしゃるとおりです。
さて、福島第一は、人がその建屋内部で作業すると数時間で数ヶ月後の死亡が
決定しかねない、そんな状況であり、手がつけられません。放射能はもくもくと
拡散中で、三月の爆発時ほどの量ではないってだけ、止めようがありません。
そんなときに、福島だけが危険で他が無事であるなんて、今だけですよね、
言えるのは。十年二十年後には、ひょっとしたら、日本全国どこでも、
地表では150マイクロシーベルト毎時くらい、ふつうになってて、子どもがいきられる
場所なんかないわけです。そう考えると、ではいったい、日本人はいったい、
どこに住めばいいのか、課題になってくる。
政府はそういう、十年後二十年後の放射能汚染列島をシミュレーションで
知っているはずなんですよね。その上で、福島の子どもたちを疎開させずに
おいてるわけです、現時点までも。もう三ヶ月経過しました。
いったい、何年福島に子どもたちを居住させ猛烈に被曝させるのか。
けれども十年単位でみると、日本の子どもたちはみんな、
現在の福島の子どもたちくらい被曝していくと考えられます。
食品も汚染されたものばかりが流通していきます。
まともな生活環境なんてないわけです。
福島市内は密に放射線量が測定されてるけれど、他地域だって実はけっこう
線量が高いはずで、やたらに避難できない。かといって避難しないのは論外で、
これほど厄介な事故対応はないわけです。
理想を言うと、子どもをもつ家庭はみんな海外へ疎開させるのがいいのでは
ないでしょうか。福島市郡山市だけでなく、震災の被災地も含めて。
このまま被災地が復興するといって漁業に勤しむと、汚染物資が蔓延します。
そういうのを防ぐには、ごく乱暴に言って、東日本の人々は希望すれば
海外へ疎開できる、そういう特別措置が必要なんじゃないか、と思います。

08. 2011年6月14日 18:58:41: pEgCpfCxXY
この動画の冒頭、5/18に28マイクロだったのが6/8には95マイクロになった、
という意味の測定結果を報じています。つまり、今後、ふくいちは、押さえこまれる
まで、放射性物質がどんどんと降下し低位置に積もっていくわけです。
一ヶ月でプラス70マイクロになると仮定すれば、一年後には単純計算で、840マイクロ
が足され、0.8ミリシーベルトが地表で測定されかねないわけですよ。
そんな危険地帯に子どもがいていいわけがないし、人が暮らしつづけていいわけでも
ない、誰だってわかることです。
問題は、放射能汚染の進捗度合いがこう単純にいくのか、より低い水準で落ち着いて
くれるのか、それともより高い水準で降り積もっていくのか、わからないことですね。

09. 2011年6月14日 21:15:19: 6PjF3RL2Xs
とりあえず、福島県の子供と妊婦だけでも何をおいても逃がせ。(会津地方は線量が少ないとか聞いたが、ともかく高い地域では)
少なくともそれだけは国がその気になればできる。やらないでいて、5年後、10年後、今の政治家たちは国民に顔向けが出来るのか?その頃には日本を見捨てて国外へ移住でもするつもりか?

10. 2011年6月15日 00:49:03: ityHQjFbXo
>>07

あなたの主張は全て正しい。ただ、この国は、あなたのような正常な思考ができる人間は極少数なんだよ。


11. 2011年6月15日 02:04:01: oz33FCcPgo
そもそも放射性物質を消し去ることはできず場所を移動させるだけだから、
「除染」というよりも、「移染」と言ったほうが正しいと思う。

移染先はもちろん福島第一であるべきだ。


12. 2011年6月15日 03:07:08: pEgCpfCxXY
なるほど。正しいことを言い、正常な思考をするだけなら
猿でもできる、大事なのは、なんとかして理想が現実となるよう道をつける
ような多くの協力を得ることでしょうし、理想が難しいなら、
次善の策を見つけることでしょう。
いまとりわけ必要なのは、子どもの疎開です。
ついで、東北の被災地、福島の人たちに生計の道をつけることです。
後者についてはみなさんおっしゃっている、東電による補償が筋です。
けれども、私ども市民の力が足りず東電をそういう方向へ迅速に動かす
ことがこの三ヶ月できていませんし、後一歩でそうなる、という印象すら
与えていませんから、いずれ福島の人たち、東北の人たちが、ギブアップし、
自殺していく心中していくと最悪考えられます。
ぼくには彼らがその地で暴動するとは考えられません。
それはただの自殺行為だからです。暴動するなら東京でするのが筋でしょうが
東京までくる運賃があるかどうかも怪しいわけです。
政府が動かない、東電が動かないかぎり、
自殺や心中が増加していくんじゃないかと思います。
そうならないために、いま、何ができるのか、問われています。
ぼくは実はもう自分では諦めていて、汚染物資を買っていくくらいしかないのか、
と可能な次善策として考えています。
最善はあくまで東電が補償することです。どうやってそうさせる道をつけたら
いいのかわかりません。

13. 2011年6月15日 07:28:31: pEgCpfCxXY
松本市長 菅谷 昭 情報を開示し子供と妊産婦を守れ 20110606
http://www.fng-net.co.jp/itv/

聞き手 編集局長 島田一

――今や日本国民は何を信じればいいのかわからない状態だ。チェルノブイリ原発事故の医療支援活動を5年半にわたり従事されたご経験からいかにお考えか…。

菅谷 もはや、国、東電、安全保安院の3つとも信じられないというのが一般論だ。日本国民は、自国の政府が信じられないという一番不幸な状態にある。また、そういった大変な状況にあるということを、政治家たちの多くが認識していないということも、さらに日本国民を不幸にしている。そんな中で民主党だの自民党だのといがみ合っている日本という国は、国際レベルで馬鹿にされても仕方がない。残念だが、海外からの日本の評価は本当に落ちてしまっている。国家の使命とは、国民の命を守り、国を守ることだ。確かに産業経済も大事かもしれないが、国民の命があってこそ、その上に産業経済があり、金融があり、国際的な立場がある。私は今のような状況を見ていると本当に残念で、寂しくて仕方が無い。

――次から次に後出しで悪いニュースが発表されている。このような政府の対応の仕方については…。

菅谷 非常にまずい。それは、誰も原発事故を身近に経験したことがないために、何もわからないからだ。私は、チェルノブイリで経験してきたことをもとに、事故発生時から「最悪の事態を想定して対策を考えておくべきだ」と主張してきた。しかし結局、今回の事故で政府や東電は何ひとつ対応出来ていなかった。すべて経験がないからだ。そもそも、自然災害と原子力災害が全く違うものだという認識も、今の日本人には少ないと思う。被災者には大変お気の毒だが、地震や津波の瓦礫だけであれば、みんなで力を合わせて片付ければ、そこは必ず復興して住めるようになる。阪神淡路大震災の時も、日本人の皆が頑張って、その能力や財力を集中したことで現在の兵庫県のように見事に復興した。しかし、放射能災害では汚染された場所に再び定住することは基本的に難しい。実際にチェルノブイリ原発事故が起きた周辺30キロゾーンは、25年たった今でも強制避難区域が解除されていない。それだけ土壌汚染が酷いということだ。

――避難区域にしても、徐々に拡大させるような方法ではなく、まずは50キロ圏外に避難させて、その後、安全を確認しながら範囲を狭めていくような方法をとるべきだった…。

菅谷 私は事故当初からマスコミなどの取材に対して、最低30キロ圏外に避難するように言ってきた。そして、最悪の事態を想定して、放射性ヨウ素による内部被曝から子供を守るために、無機の安定したヨウ素剤を飲ませるという放射性物質のブロック策を提言していた。しかし、内部被曝がどういうものなのかも知らず、中央政府には、松本という地方から発せられた声はまったく届かなかったのだろう。暫くたってから、そういった提言が当たっているということで報道関係等から呼び出しがかかるようになったが、放射性物質が体内に入ってしまってからヨウ素剤を内服したところで、もう遅い。一旦、体内に入った放射性物質は身体の中にとどまって被曝し続ける。そういった意味でも、日本は本当に不幸な国だ。

――内部被曝の問題は、今一番の心配事だ。特にこれからの日本を担う子供たちのことを考えると、放射能被曝基準をもっと慎重に議論する必要がある…。

菅谷 基本的にICRP(国際放射線防護委員会)では、一般の人の年間許容被曝量を、内部被曝と外部被曝を合わせて1ミリシーベルトと定めている。20ミリシーベルトというのは、放射線に携わる人たちが非常事態に陥ったときの許容量だ。「非常時」と「居住する」という状況では訳が違う。もともと原発推進派だった小佐古東大教授も、20ミリシーベルトを小学生などの基準に認めることは出来ないとして内閣官房参与の辞表を出したが、あの時、彼の口から「自分の子供だったら」という言葉が出た。それが本当の人間のあるべき姿だと思う。私は外科医なので、手術をする場合は必ず、「患者が自分の子供だったら、妻だったらどうするか」と考え、当事者意識を持つようにしている。

――食品の安全性については…。

菅谷 原発大国日本において、これまで食品における放射性物質の基準値がなかったというのは驚くべきことだ。今回の事故があって初めて厚生労働省は、ICRP(国際放射線防護委員会)とWHO(世界保健機構)とIAEA(国際原子力機関)が決めている値を参考にして、日本独自の暫定規制値を定めたのだが、私はその時の食品安全委員会への諮問に呼ばれて参加した。委員会のメンバーは、基本的には学者ばかりで実体験のない人たちだ。私はそこで、「規制値は出来るだけ厳しくした方が良い」と提言した。もちろん、私も自治体のトップという立場から、生産者の立場も理解しており、何でもかんでも厳しくしてしまうのが良いわけではないということも理解している。ただ、今回の場合、子供たちのためを思うならば、厳しくしておかなくてはならない。大人については、基準値以下であれば仕方が無いとして口にするものでも、せめて、子供や妊産婦はきちんと守ってあげなければならない。しかし、会議では「甲状腺がんは性質が良いから命には関り無い」と、平然と言う学者もいて愕然とした。私はチェルノブイリで、小さい子供が癌の手術を受けて、毎日切ない思いを抱えているお母さんたちを実際に見ているから分かる。こういった思いを抱える人たちを、これ以上出したくないから、規制値も厳しく設定すべきだと思う。しかし、そういった光景を目の当たりにしたことの無い人たちには、癌に侵された子供や、その母親がどれだけつらいものなのか、どれほど切ないものなのか、わからないから、放射線の専門家という立場で意見を述べ、それをもとに規制値が決まっていく。日本ではこういった実体験を持たない人たちが、政府の諮問委員会に入って色々な物事を決めていってしまうということを初めて知り、驚いた。国民の本当の立場など考えていない。それはとても恐ろしいことだと痛感した。私は、食品に関しては、汚染されているということが分かっているのであれば、乳幼児や学童、妊産婦はできる限り口にしない方が良いと思う。被曝許容量にしても、学者によって20ミリシーベルトで大丈夫と言う人もいれば、駄目だと言う人がいるが、それは結局、放射線被曝に関して将来のことがよく分かっていないからであり、そうであれば、厳しい基準を適用するのが当然だと思う。「あまり厳しいことを言うとパニックになってしまう」と考えて緩い基準を推奨し、「でも、30年後のことは私にはわかりません」というようなことは、無責任ということに尽きる。

――チェルノブイリ事故では、政府が情報を隠蔽してしまったことが一番の問題だった…。

菅谷 当時、旧ソビエト連邦の中で一番大きな祭事だったメーデー直前の4月26日にチェルノブイリ事故は起きた。それは国民に知らされること無く、子供たちは学校のグラウンドで、国をあげての一大イベントのために一生懸命リハーサルに励んでいた。その結果、被曝した子供達が癌に侵された。放射性物質に汚染された地域と知りながら、今もその場所に住み続ける人ももちろんいるが、そこに住む子供たちは、免疫力の低下で感染にかかりやすく、貧血の症状も出ている。また、そういった母親たちから新たに生まれる子供たちも、子宮内胎児発育遅延で、低出生体重児や未熟児となる確率が高くなっており、早産も多いという。こういった現実を、日本の人たちは知らない。政府や東電、安全保安院は、時間をかけて小出しに情報を公開していけば国民の気持ちが収まると考えているのかもしれないが、とんでもない。それは、放射能の怖さを知らなすぎる行為だ。今、現実に日本で汚染された地域に住んでいる人たちは放射線を浴び続けている。それは、チェルノブイリとまったく同じ状況だ。先日ようやく発表されたメルトダウンという最悪の事態についても、放出された核種が何で、どの時点で、どの程度放出したのか、汚染状況がまったく国民にオープンにされていない。測れないといっているが、そういうことを言っている事自体、本当に日本は不幸な国だと思ってしまう。きちんと数値を把握して汚染マップを細かく出さなければ、日本国民は納得しない。二度とチェルノブイリのようなことをしてはいけない。情報はきちんとディスクローズし、とりわけ子供と妊産婦を守らなければならない。

――福島の子供たちは、皆疎開させるべきだ…。

菅谷 松本市では、市営住宅や教員住宅を利用して学童を持つ避難家族の受け入れを行っている。こういったことは、政府が考えなくてはならないことだ。先日発表された米国のデータをみると、福島県が広範に汚染されていて、それはかつて私が住んでいたチェルノブイリの汚染地の値よりも高いものだ。正確に内部被曝検査をするには高度な設備が必要で、大人数を一気に行うことはとても難しいが、せめて子供たちには長期にわたり定期的な健康診断を行う必要があるのではないか。

――現在、汚染された地域にいる人たちが自分の身を守るには…。

菅谷 放射能災害から自分の身を守るには、とにかく逃げるしかない。本当に心配するのであれば海外へ、日本国内であれば西の方へ。それも難しければ、比較的汚染の少ない場所に住むしかない。放射性物質は大気中に浮遊し、風によって飛んでいく。そして、雨が降ることで地表に落ちる。チェルノブイリでは、原発から300キロ離れたところまで放射性物質が運ばれて汚染地になったところもある。日本でも、神奈川県のお茶の葉や長野市の汚泥からセシウムが検出されたことを考えると、放射性物質はあらゆるところに飛んでいると考えられて当然だ。そういった国民の不安を少しでも解消するために、地域毎にセンサーを設置して放射線量を明確にしたり、食品に安全表示を義務付けたりする必要がある。こういったことに対して、国はもっと迅速に動くべきなのに、まったく国民の気持ちが分かっていない。この政府の危機意識の無さは、経験が無いからなのだろうか。日本の政治を動かしている方々が党派を超えて、今の福島の状況をもっと自分のこととして捉え、「自分の子供だったら、自分の孫だったらどうするか」という思いで、すべてのことに、政治屋ではなく、真の政治家として真正面から取り組んでもらいたいと、つくづく思う。(了)

菅谷昭氏……01年にベラルーシ共和国より帰国し吉川英治文化賞受賞。04年3月14日に松本市長選で初当選。同28日に同市長に就任。
http://www.fng-net.co.jp/itv/list2011.html


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