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週刊文春が、『東京電力の大罪』と題された臨時増刊号（２０１１年７月２７日号）を発売しました。その中に、３月１１日（金）、東日本大震災が起きた直後の福島第一原発で起きて居た出来事を辿ったドキュメント記事（「日本の命運」）が掲載されて居ます。
その中に、以下の様な一節が有ります。
驚かずにお読み下さい。
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官邸関係者が呆れた一例を話す。
「原発の冷却システムの電源がダウンしているというので、急遽、６９台の電源車が派遣されました。地震発生後の深夜、この地下の対策センターに『現場に電源車が到着しました』という連絡が入り、センター内は『間に合ったか！』と安堵する喜びの声に包まれた。これで冷却システムが作動すれば、後に発生する炉心溶融や放射能漏れは免れるわけですから。
ところが、安心したのも束の間、電源車が到着したのは、なんと第一原発ではなかった。オフサイトセンターと言われる緊急事態応急対策拠点施設。現場から離れた場所だったのです。安堵の声は、一転して怒号に変わり、『一体、情報管理はどうなっているんだ！』という怒りの声が飛び交いました。」
始末が悪いことい、電源車からは「（第一原発の）現場には入れません」という連絡が入ってきた。さらに、電源車と冷却装置の接続ケーブルが合わないという、致命的な失態が明らかになった。
一体、一晩かけて何をやっていたのか。一刻を争う時に、こうしてミスが続いた。
（『東京電力の大罪』（週刊文春・臨時増刊２０１１年７月２７日号）２４〜２５ページより）
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この会社（東京電力）が、今、電気料金値上げを画策し始めました。
東京電力って、すごい、と思ひませんか？
平成２３年６月１４日（火）
西岡昌紀（内科医）
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東電賠償10兆円なら16%値上げ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1635993&media_id=2
＜東電＞賠償１０兆円なら来年度、料金１６％上げ…政府試算
（毎日新聞 - 06月14日 02:35）
東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億〜１兆円の燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４．６兆円（１２年３月期）から約５．８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ。
１１、１２年度には機構を引受先に優先株を発行し、計２兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、１６年３月期に金融市場での社債発行を再開し、５年間で計４．２兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も１９年３月期の再開を見込む。【三沢耕平】
◇課題棚上げ急ごしらえ
東京電力の財務試算には、原発事故に対する東電本体や株主、社債保有者らの責任を棚上げにしたまま、電気料金を引き上げるシナリオが描かれている。この試算を参考にまとめられた賠償支援策は、東電や同社に融資する金融機関の「（５月発表の）１１年３月期の決算を円滑に行うことが目的」（政府幹部）でもあり、急ごしらえの内容となった。支援策を裏付ける法案が野党が多数を占めるねじれ国会で理解を得るのは、簡単ではなさそうだ。
支援策の枠組み作りの過程で、経済産業省と東電が電気料金の値上げを前提にした案を提示したのに対し、首相官邸や民主党内からは反発が相次ぎ、４月末を目指していた決定が一時、延期された。しかし、電気料金の値上げを避ければ、東電の経営が立ち行かなくなるか、公的資金の投入で国民の痛みを求めざるをえない。結局、電気料金の値上げを前提に支援策はまとまったものの「あくまで世を忍ぶ仮の姿」（政府高官）ともいえる。
今回の財務試算を「机上の空論」と指摘する声は政府内にも強い。「社債発行が可能な格付けを長期的に維持すること」を前提としていることが、その一例だ。震災前に日本国債と同格だった東電の社債は信用力が落ち続け、市場では「信用リスクが極めて高い」と判断される「Ｃ格」に転落する可能性もささやかれている。東電に全額賠償させる枠組み自体が、東電の信用リスクを高める結果にもつながっている。
同社は「徹底的にリストラを進める」（清水正孝社長）と説明してきたが、試算に記された資産処分は３０００億円程度だった。甘いリストラ策を批判された東電はその後、資産処分を６０００億円に上積みした上で、人件費削減などで年間５０００億円のコストを削減し、料金転嫁をできるだけ圧縮すると発表した。ただ、今回の試算からは、経産省ＯＢが天下る公益法人への拠出金や財界活動費など「政治的な発言力を担保する資金」（経産省ＯＢ）の削減をどこまで進めるかは浮かび上がってこない。
今後は同社の経営実態を調査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」による資産査定が東電の「聖域」にどこまで切り込むかが注目される。査定を通じてリストラなど一層の責任負担が求められれば、東電を電力事業部門と債務を引き継ぐ部門に切り分ける「新旧分離」や「発送電分離」など、事実上の東電解体論にも発展しそうだ。【三沢耕平】
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