福島第一原発事故の主たる原因は、実は東京電力が原子力損害賠償法の「異常に巨大な天災地変」による免責を期待して最善の防災対策を採らず自社の経済的便益を防災より優先させた事なのです(注1)。そのため、原子力損害賠償法の「異常に巨大な天災地変」による免責をすべきではありません。

ところが、東京電力が免責を主張し損害賠償を引き伸ばす可能性が高く、被害者救済が遅れる可能性が濃厚です。そのため、被害者救済のためと称して与野党の原発推進派議員が結束して、国が福島第一原発事故の損害賠償の一時的立替払いする法律を制定する可能性があります。そして、十年以上経ってから世論の追及の弱くなった数十年後に免責判決で決着する可能性も大いにあります。

また、東京電力が原子力損害賠償法の天災での免責規定を奇貨として防災より自社の経済的便益を優先させたために被害を増大させた事や東京電力の重過失によって被害拡大させた事から、損失は全面的に株主が負担すべきであり、東京電力を存続させて電力ユーザーへ損失を転嫁させるのは、地域独占企業としての特殊な立場の悪用であり、東京電力本体が免責されなくとも電力料金への転嫁を認めれば株主が経済的に相当程度の免責を不当に得たのと同様の効果をもたらします。

尚、本日(2011年6月4日)閣議決定された「原子力損害賠償支援機構法案」(注2)は東京電力を存続させ、結果として本来は株主が負担すべき損害賠償の損失を電力料金値上げによって電力ユーザーへ転嫁させる将来の危険があるので問題があります。

混乱無く問題解決するには東京電力の十年程度の期限を区切っての暫定的国有化のための特別立法が必要かもしれません(注3)。放射能後遺障害は世代を超えて発症する可能性はありますが、十年程度で賠償総額の概算額算出は一応は可能になるでしょう。その区切った期限の到来時に残余財産が残ると推定されれば民間企業として存続させ、残余財産が無いと推定されれば完全国有化すべきでしょう。
*****
(注1) 私のホームページ記事[ 原子力損害賠償法・第三条の天災「地変」免責規定が被害を増大させた ]参照
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/fault_s3_NuclearDamageCompensationAct.htm

(注2) 下記の読売新聞HPニュース記事参照。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110614-OYT1T00209.htm
>原発賠償機構を閣議決定、東電の資金繰り支援

(注3) すでに、みんなの党の渡辺喜美代表が2011年3月24日に東京電力国有化を提案されてるようです。
下記のSankeiBiz（サンケイビズ）HPニュース記事参照。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110324/mca1103241439010-n1.htm
>みんな・渡辺代表「東電の一時国有化を」巨額補償が必要
*****
詳細は、私の下記のホームページ記事参照。
[ 東京電力の暫定的国有化特別立法の必要性について ]
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/Fukushima1NPP/TEPCO_nationalization.htm 　

コメント
01. 浅見真規 2011年6月14日 20:30:25: AiP1TYI88G3dI : mPgULr7q8Y すみません、誤記訂正します。 (誤)尚、本日(2011年6月4日)閣議決定された「原子力損害賠償支援機構法案」 (正)尚、本日(2011年6月14日)閣議決定された「原子力損害賠償支援機構法案」
02. 浅見真規 2011年6月14日 22:02:37: AiP1TYI88G3dI : mPgULr7q8Y 国有化して、経営陣一新して社内風土も一新すべきです。 今の企業体質のままでは、東京電力は巨額賠償の損失の挽回すべく 東京電力流の経営努力して安全のために必要な費用を減らしかねません。 危険なのは原発だけではありません。水力発電のダムも点検せずに放置すれば 決壊の危険があるかもしれません。
03. あっしら 2011年6月14日 23:28:03: Mo7ApAlflbQ6s : FOFJ3ucx7c 浅見真規さん、こんばんは。 私も、賠償金の支払い・電力の安定供給・社債の利払い・償還をきちんと遂行する事業体にするためには一時国有化がベストの選択だと考えています。 部分で有限とは言え所有者でありこれまで利益を享受してきた株主は１００％減資で責任をとらねばなりません。 また、リスク管理が商売でもある融資会社の債権も大幅な減額の対象にならなければなりません。 これをスムーズに行うため、東電には自主的に会社更生法を申請させるべきです。
04. 浅見真規 2011年6月14日 23:59:41: AiP1TYI88G3dI : mPgULr7q8Y あっしらさん、こんばんは。 政府が資金繰り支援(間接支援も含む)すれば東電が自主的に更生手続開始の申立ては しないと思います。 しかし、資金ショートさせれば、福島第一原発の事故の処理ができなくなる虞が あるので、やはり特別法制定するしかないように思えます。 あと、金融機関の債権ですけど、金融機関は通常の金利で貸していたわけで 高利で暴利を貪っていたわけでないので、国の原発推進の責任の方が重いので 元本(相当額)は国が補償すべきと私は考えます。
05. 2011年6月15日 01:31:23: h6cbKB908I 東電はつぶすべき、会社更生法での東電の存続をはかろうと、つぶれたまま であろうと東電の自由意志だ。 国は被災者を救うべきで、東電を救うべきではない。 電気代アップの認可など、安易な救済策だけは御免こうむる。

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