10. 2011年6月16日 17:28:38: bzVSSrQGms
核分裂の原爆でのデーターは広島と長崎でいただいた。
核融合の水爆のデーターはビキニで得た。
原子炉が爆発してのデーターはチェルノブイリで採取した。
今度は100ミリーシーベルト以下の低線量被ばくのデータがある。
政府は202万人の福島県人を棄民し、放射線降下物の追跡調査を決定した。
以下に、新聞記事を貼り付けたが、山下の発言から「100ミリシーベルト以下」のデーターが欲しいと読める。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/243167 放射線の理解シンポで訴え 東京で長崎「ナシム」 長崎県や長崎市、長崎大などでつくる「長崎・ヒバクシャ医療国際協力会」（ナシム）は２０日、福島第１原発事故によって懸念が強まる放射線に関して、正しい理解を呼び掛けるシンポジウム「長崎から福島へ」を東京都内で開いた。風評被害に苦しむ福島県などが開催を依頼。マスコミ関係者や企業、市民など約２００人に「正しい知識で福島を応援しよう」と訴えた。 冒頭に、田中桂之助長崎県副知事が「原爆被爆者医療から得た経験、知識を生かすことが、長崎だからできる」と強調。田上富久長崎市長は、原爆被爆者が誤った知識を持つ人々に不当に差別されてきた実情を踏まえ、参加者に「事実を知り、伝えて、福島の人々の不安を取り除く力になってほしい」と求めた。 長崎大先導生命科学研究支援センターの松田尚樹教授（放射線防護学）は講演で、放射線の測定値や単位の解釈方法を説明。「空気や土壌など環境放射線量の予測と、個人が浴びた放射線量を正しく評価することが今後の課題だ」と指摘した。 チェルノブイリ原発事故の医療支援を経験した山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長（被ばく医療）は「１００ミリシーベルト以上の放射線を浴びれば発がんリスクが少し高まるが、それ以下の場合は疫学的に証明できない」と１万人超の福島県民に説明してきたことを紹介。被爆地長崎の歴史を背負う立場から「福島の現状解決がわれわれの最大の責務」と訴えた。
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/fukushima/news/Fn201105280001.html
福島の全県民202万人問診へ 被曝線量推定、６月から
福島第１原発事故を受け、福島県は２７日、約２０２万人の全県民を対象に、被曝（ひばく）線量を推定するため、３月１１日の事故以降の行動を問診することを決めた。広島、長崎の被爆者健康調査で構築された手法で、健康管理や補償の根拠として役立てる。６月末、大気中の放射線量が高い地域から始める。 広島大や長崎大、放射線影響研究所（広島市南区）などでつくる福島県民健康管理調査検討委員会が、福島市内で初会合を開き、決めた。県立医科大を中心に、被爆者医療や研究で蓄積のある広島、長崎の各機関や放射線医学総合研究所（千葉市）、福島県医師会などがサポートする。 問診は任意で、放射線量が高い屋外での行動時間や何を食べたかなどを尋ねる。大気中の放射線量データなどと組み合わせ、個人の被曝線量を推定する。保健師を中心とする調査員が担当。６月末からは当面、線量が高い地域で対象人数を絞って調査する。 将来的な健康影響が懸念される結果が出た場合は、詳細に検査。採血や採尿をしたり、ホールボディーカウンター（全身測定装置）を使ったりして、体内の被曝状況も調べる。調査結果は各個人に伝え、全体統計も公表するという。 広島大原爆放射線医科学研究所の神谷研二所長（放射線障害医学）は会合後「福島県民の健康を守るために、広島の蓄積を生かしたい」と話した。 ２００万人を超す県民から問診の同意をいかに取り付け、調査に必要な人員をどのように確保するかなどが今後の課題となる。検討委座長に選ばれた長崎大の山下俊一教授（被曝医療学）は会見で「あくまで県民個々人のための調査。個人情報を保護するため、倫理委員会を設置するなどの配慮も必要となる」と強調した。（下久保聖司、河野揚）
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