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破局的原発事故が進行中にもかかわらず、政府や電力会社は、停止中の原発運転再開をしゃにむにでも実現しようと画策している。
再開に動く政府の“金看板”は、「福島第一の事故は想定外の津波を主要因として起きたもので、津波対策と電源対策をきちんと実施すれば、原発は安全に稼働できる施設」というものであろう。
電源対策は、非常用発電機冠水防止策や電源車多重配備そして変電所や受電遮断器の地震対策など、表面的で対処的ながらそれなりに進んでいる。
しかし、津波対策の主力である防潮堤や防波堤は話だけで現実に完成したわけではない。
浜岡原発は文科省の地震発生確率を根拠に運転中止が要請され中部電力がそれに応えるかたちで運転を停止した。
そうであるなら、「国民の安全と安心が第一」を掲げる民主党政権は、最低限、津波対策が完了するまですべての原発を停止しなければならないはずだ。
これからこうしますという話だけで安全が実現できるなら、事故は永久に起きることはないだろう。
地震や津波は、電力会社の対策工事が完了するまで待ってくれるというほど愚かではないだろう。
別に、津波や電源問題に限らず、思いつくあらゆる対策を実施すれば原発の事故を防止できると言っているわけではない。
問題なのは、「政府がそこまで言うんだったら、もう原発は安全なんだろう」という錯誤が広がり、停止中の原発が運転再開されてしまうことである。
政府は、定期検査や修理を終えて停止中の原発を再稼働させる企てだけではなく、おそらく、運転中の原発を定期検査のために停止させない策も考えているだろうと推測する。
そうしなければ、稼働している原発は年内に柏崎・刈羽の一機を残すのみになり、来年春にはそれも停まることになるからである。
ええっ、と思われる方もいるかもしれないが、定期検査は、電力事業法第５４条で義務付けされているが、その方法は経済産業省令で規定することになっているから、変更する根拠になる議論がなされていれば可能である。
現在の原子炉の定期検査サイクルは１２か月±１カ月である。
この定期検査サイクルは、すでに１０年ほど前から問題視され、政府機関でその“改正”が論議されてきた。
「１日止めれば２億円の損失」と言われている原発を止めることであり、検査コストもかかる定期検査をもっと長いサイクルに変更することは“経済利益”にかなう。
電力会社のみならず政府組織までもが、短い定期検査サイクルが原発の現場に過重な負担をかけることになり、かえって安全を損なうことになりかねないと主張している。
そして、現在の「最終確認型」から「プロセス型」（常時チェック）への移行も志向されている。
また、使用済み核燃料問題も定期検査サイクルに絡んでくる。
１２か月±１カ月という短いサイクルのために、核燃料を出し入れする頻度が高く、燃料棒の一定割合交換を繰り返すため危険な建屋内に使用済み核燃料プールを設置しなければならないということで、定期検査サイクルを３６カ月に延ばし一気に燃料を交換したほうが安全性向上に資するという議論もある。
もちろん、電力供給問題も、定期点検を先延ばしする理由の一つとして使われるだろう。
とにかく、脱原発をめぐるせめぎあいには、定期検査をめぐって、停止中の原発を運転再開させる問題と運転中の原発をぎりぎりまで引き延ばして停止させない問題があるということを念頭に置いてほしい。
運転中の原発をできるだけ停止させないことで、“原発容認”ないし“原発現状維持”の割合を高めるための世論操作ができる余裕も生まれる。
とにかく、原発はたとえ１機だけであろうとも稼働させておきたいというのが政府の考えなのである。
米国との絆が米軍の駐留で保たれていて米軍が日本から全面撤退したらその絆が消えてしまうという考えと同じで、原発が一つたりとも稼働していない現実が生まれてしまったら原発は二度と稼働できないと思っているのだ。
前置きが長くなったが、ＮＨＫをはじめとするＴＶメディアから大手新聞メディアまで、揃いも揃って政府の代弁者であり経済界のサポーターだから、原発問題は表面的にしか扱わず、今のところはゆるやかだが、原発維持が図れるよう国民意識を誘導している。
それは、今回の事故に関しては「東電の大罪」というスタンスは採っているけれども、事故原因の究明や過去の問題とのかかわりで事故の必然性を追求する話などがほとんど出てこないことでもわかる。
この投稿では、２００２年９月に発覚した「東電の定期検査及び自主点検の不正問題」を今一度振り返ることで、政府や電力会社がいかに口先で安全を叫ぼうとも、それは虚しいペテン師の言辞でしかないことを確認したいと思っている。
まず、取り上げる「東電の定期検査及び自主点検の不正」問題は、政治的にも大きくしかも奇妙な事件（元福島県知事佐藤氏汚職事件）につながっていったものだ。
そして、不正事件は、福島第一のみならず東電の原発１７機すべてが停止する事態までもたらした。
そこまでいっていながら再び運転が始まり、今日の悲劇へと進んできたのである。
２００２年９月に見えた「東電の定期検査及び自主点検の不正」問題の概要は、
● 関係者から不正の申告を受け取った経産省（旧通産省時代から）が、２年間も握りつぶしただけでなく、東電にその事実を通報し申告者の氏名さえ教えた。
● ８０年代から９０年代という長期にわたり、福島第一・福島第二・柏崎刈羽の１３機で圧力容器シュラウドのひび割れや今回の事故の１号機でも疑われている再循環系配管のひび割れなど２９件ものデータを改ざんしていたことが発覚した。
● この不正事件を受けて各電力会社が自主点検すると、東北電力女川・東京電力１Ｆ、２Ｆ、柏崎刈羽・中部電力浜岡・中国電力島根でも、シュラウドにひび割れが見つかった。
（東電は、通算ではなく、不正発覚後に新たに見つかったひび割れ）
さらに、冷却材喪失事故の発生確率がもっとも高いとされる再循環系配管のひび割れについては、東北電力・東京電力・中部電力が合計１１機の原発で“過去”にひび割れやその兆候があったことを報告（告白）し、ひび割れのまま運転していた柏崎刈羽２号機と浜岡３号機が運転を停止した。
そして、このようなシュラウドと再循環系配管でのひび割れ発覚から、最先端素材だともてはやされ採用されたＳＵＳ３１６Ｌステンレス鋼（オーステナイト系：極超低炭素鋼）の応力腐食耐久性や検査方法に対する疑念も一気に浮上した。
東電は、不正発覚後入念に検査した原発７機のすべてで、シュラウドにひび割れを確認した。
東北電力女川原発では、検査をするたびにひび割れの箇所が増えたり傷の長さや深さが変わったりしたため、政府も、超音波検査などの検査方法さえ明確に定まらなかった。
● 地震時に炉心（燃料棒集合体全体）を支える役割も持つシュラウドのひび割れがあることを知ったうえでもなお、保安院は「最悪の状況を想定しても安全上、問題はない」と運転中止の指示通達を出すことさえ否定した。
● 当時の福島県知事で、不正発覚後政府の原発政策にも強い疑念を持ちプルサーマル導入にも待ったをかけついには逮捕もされた佐藤さんは、発覚時点ですでに、検査記録の改ざんについて「東電だけのことに矮小化してはならない。国の原子力政策全体の体質・体制の問題」と見抜いていた。
その後、佐藤元知事は不正の申告を推奨し自身がそれを受け付けるようになった。これも、政府の不興を買う大きな要因である。
この「東電の定期検査及び自主点検の不正」事件から９年も経たない今年３月１１日に東電福島第一原発で破局的大事故が起きたのである。
要するに、政府や電力会社は、事故や不正が見つかったらもっとらしくお詫びをしたり対応策を講じたりするが、それは表面的な対応でしかなく同じことが繰り返され、とうとう今回のような破局的事故にまでつながっていったのである。
このような歴史的経緯を知った上でも、付け焼刃でしかない政府の“安全宣言”を信じ、停止中の原発の運転再開を容認しますか？と原発立地の住民のみなさんと首長、そして全国民に問いかけたい。
雇用そして財政の問題は痛いほどわかる。しかし、それらと引き換えに福島と同じ災厄を被ってもいいと考える人はほとんどいないはずだ。
福島の周辺に住む人たちだって、うすうす危険だと思いながら、政府や大企業がやっていることだからなんとか大丈夫だろうと“イワシの頭”に近い信頼感を支えに、原発に依拠しながら生活してきて現在を迎えているのである。
福島で滅多に起きないあれだけの事故が起きたのだから、ここでもう起きるようなことはないだろうといった“気休め”にすがらないほうがいい。
原発は日々老朽化しており、停止が遅くなればなるほど危険性は増大するのである。
雇用や財政の問題は、国策で愚かな原発推進をしてきたのだから、生活基盤の転換を政策的に図りながら、しばらくは“思いやり予算”で対応しなければならないと考える。
※ 参考資料
1．不正発覚関連の特集記事：福島民報新聞
末尾に転載
2.東電不正に関して技術的な説明もある原子力白書：
「平成14年版「原子力安全白書」第２章」
http://www.nsc.go.jp/hakusyo/hakusyo14/1-2.pdf
3. 定期検査をめぐる論議の一端：
「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会（第１８回） 配付資料」
http://www.hiroi.iii.u-tokyo.ac.jp/index-iinkai-gensiryoku-sougo-energy18.htm
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信頼の崩壊 原発検査記録改ざん［福島民報］
（上）国や事業者／変わらぬ隠蔽体質
2002年９月１日(日）掲載
東京電力の原発検査記録の改ざん問題は県内にかつてない衝撃を与えた。内部告発がありながら、二年以上も事実関係が公表されなかったことに加え、組織ぐるみで記録を改ざんしていた疑いも浮上、「安全最優先」を唱え続けてきた国と東電に対する信頼は地におちた。何も知らされなかった県民には疑念と不安が渦巻き、隠ぺいされた原子炉の“傷”は今後の原子力政策の致命傷になる可能性も出てきた。
「信頼は失われた。回復は難しい」。三十一日午後、県庁近くの自民党県連会館。改ざん問題の説明に訪れた東電幹部に加藤貞夫県連幹事長ら役員は容赦なく厳しい言葉を浴びせた。「安全を最優先に信頼回復に全力を尽くす」。本店から出向いた服部拓也取締役原子力副本部長はそう繰り返すだけ。二年間、何をやっていたのか。なぜ、改ざんが行われたか。東電幹部の言葉に答えはなかった。
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改ざん問題の発覚のきっかけは約二年前の平成十二年七月、旧通産省に寄せられた内部告発の手紙だった。手紙には二件の改ざんの実例が記載されており、調査で疑いは二十九件にまで増えた。しかし、この間の詳しい経緯について国と東電は「調査中」を理由に明らかにしていない。
東電の自主検査を請け負っているゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社日本支社によると、同社は昨年十一月に国から福島第一原発の記録照合の要請を受けた。照合の結果、今年三月には国に提出した報告書と社内に残っていた検査データに違いがあることが判明した。
東電が今年五月に社内調査委員会を設置したことと重ね合わせると遅くとも今春には検査記録の改ざんの疑いは濃厚となっていたとみられ、県や県議会の関係者は「公表するタイミングはいくらでもあったはずだ」と指摘する。
公表が八月末になったことについて経済産業省原子力安全・保安院は「事実関係の調査や照会を続けていたが、確証が得られなかったため」（片山正一郎審議官）と説明。東電は「住民に不安を与えないために安全性を確認してから公表すべきと考えた」（栗田隆史本店広報部報道グループ副長）としている。
検査記録の改ざんは一九八〇年代後半から九〇年代まで十年以上の長期間にわたっている。この間、八九年一月に福島第二原発３号機で再循環ポンプが破損する事故が発生、九九年九月には茨城県東海村のＪＣＯで国内初の臨界事故が起き、大きな問題となった。
東電は再循環ポンプの破損事故を教訓に運転管理や品質管理の総点検に乗り出し、国はＪＣＯの会社ぐるみの事故隠しや違法操業を見逃したことで批判を受け、再発防止に万全を期したはずだった。
ここ一年間に実施した県内の原発の定期検査では、ひび割れがあったとされる二基の炉心隔壁（シュラウド）について「異常はない」と保安院に報告している。東電は「国に報告義務のあるひび割れなのかどうか、分からない」としているが、過去の改ざんを隠すためにうそを重ねていた可能性も出てきている。
県幹部は「体質は変わっていなかった」と憤りを隠さず、庁内には「検査記録を改ざんして原子力政策への批判の高まりを抑えようとしたのでは」との見方も出ている。
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福島第一、第二両原発の五つのプラントでは今もひび割れなどの実態が分からないまま１００％の出力で運転が続けられている。安全評価のよりどころとなる東電のデータに疑いがある中、保安院は「最悪の状況を想定しても安全上、問題はない」とし、現段階での運転中止の可能性を否定している。
http://www.minpo.jp/pub/former/topics/0209ener2/
（中）安全管理、事業者頼み
2002年９月２日(月）掲載
東電の原発検査改ざん問題で、チェック機関の原子力安全・保安院の責任も問われている
「（東京電力から）詳細な資料の提出を求め分析したところ、安全性に重大な影響を与える可能性があるものは含まれていないと判断した」。経済産業省原子力安全・保安院が東電の検査記録改ざんを公表した際に配布した資料。その中では、ひび割れなどの疑いがある原発の安全性についてそう記されている。
「東電のデータをもとにしているのに何で『安全』なんて言い切れるのか」。検査記録改ざんの実態が徐々に明らかになる中、県のエネルギー担当者の一人は保安院の資料を手に吐き捨てた。ずさんとも見える国の安全管理に対する怒りが言外ににじんだ。
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原発の安全管理は保安院が炉心などの安全性に大きくかかわる部分、事業者が安全性には大きな影響のない配管などをチェックすることになっている。自主点検データは基本的に事業者がまとめ、保安院はそのデータをもとに点検の手順や評価が妥当かどうかを確認しているのが現状。いわば事業者を信用した上で成り立っている。
今回の問題で保安院は「八月に入って東京電力から報告を受けるまで改ざんの疑いに確証が得られなかった」とし、調査活動の中で県内の原発を訪れたかどうかについては「関係者が何回か」と言葉を濁した。こうした保安院について県庁内からは「組織態勢がぜい弱過ぎるのではないのか」との声が上がっている。
保安院は今年に入って原発の機器や設備の保全管理について安全に影響のない機器は損傷が発生してから対応する「事後保全」とする検討を始めた。原発の保守点検などの効率化が狙いとされるが、「事業者頼みを加速し、安全管理が今以上におろそかになるのでは」との疑念はぬぐい得ない。
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佐藤知事は検査記録の改ざんについて「東電だけのことに矮（わい）小化してはならない。国の原子力政策全体の体質・体制の問題」とし、今後の原子力政策を考える上で大きなテーマになるとの考えを示唆した。
保安院は事業者による安全確保活動の妥当性を判断する新制度の検討を始めたが、平沼赳夫経済産業相や、原子力安全委員会を所管する尾身幸次科学技術担当相は東電を非難し、徹底調査の姿勢を示すにとどまり、国の責任や安全管理体制の在り方には言及していない。
県のエネルギー政策検討会の事務局は「今は（改ざん問題という）嵐で砂ぼこりがモウモウと上がっていてよく見えないが、国の姿勢は変わっていない」と読む。今月中旬、時期を同じくして出される検討会の中間取りまとめと保安院、東電の調査結果は内容次第で今後の国の原子力政策の分かれ目になる可能性をはらんでいる。
http://www.minpo.jp/pub/former/topics/0209ener2/2.html
（下）原子力政策、泥沼に
2002年９月３日(火）掲載
「プルサーマルの事前了解は白紙だ」「地元でも、あからさまにもう原発は要らないという人が出てきた」。原子力発電所の立地地域である双葉郡八町村の町村長、議会議長の緊急会議が開かれた二日、出席者からは怒りともあきらめともとれる声が聞かれた。
福島第一、第二両原発合わせて十基のプラントを抱える双葉郡は原発との共生を目指し、国や東電の「良き理解者」だった。先月二十九日も県のエネルギー政策の見直しで暗礁に乗り上げたプルサーマルや原発増設問題の局面打開に向け、楢葉町の草野孝町長は町役場を訪れた川手晃副知事と話し合いをしていた。
全国三カ所で導入が計画されている。
本県は平成十年、県議会の意見を踏まえて事前了解を出した。しかし、導入計画があった関西電力高浜原発用のＭＯＸ燃料データ改ざん問題が十一年に発覚以来、ＪＣＯの臨界事故や本県のエネルギー政策の見直しなどが相次ぎ、いまだに実施できない状況が続いている。
新潟県の柏崎刈羽原発は本県の原発よりプルサーマルの実現可能性が高いとみられていたが、今回の問題を受け「振り出しに戻った」（原子力安全資源課）としている。また、核燃料サイクルの一翼を担う使用済み核燃料再処理施設が建設されている青森県は「プルサーマルには直接影響はしない事案だと思う」（資源エネルギー課）としながらも、楽観的な状況にはないとの認識だ。
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東電の南直哉社長は検査記録改ざんの記者会見の中でプルサーマルの実施見送りを表明したものの、その必要性については従来通りの考えを示した。原子力委員会の藤家洋一委員長も「こうしたことが起こっても、核燃料サイクルの確立の重要性を国民に訴えていく」とこれまでの路線の維持を強調する。
ただ、事業者の背信が明らかになり、立地地域の理解を失った中で、誰が、どこでプルサーマルや原発増設をするのか。「東京電力は“自爆”した。プルサーマルや増設はもうだめだ」。県議の一人は東電が主役となった今回の事態の重さを指摘する。国や東電がトラブル隠しの全容解明とともに原子力政策そのものの問い直しを迫られるのは必至とみられる。
「これで日本の原子力政策は確実に十年は遅れる」。長年、原子力にかかわってきた関係者は今回の問題の影響をそう表現した。
http://www.minpo.jp/pub/former/topics/0209ener2/3.html
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