■震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に政府に要求する要望書《要旨》
１．被災した人々に早急に無条件・個人単位による基礎所得保障を支給してください。
２．被災ならびに被曝した人々に半永久的な医療を保障してください。
３．被災した人々が今までのつながりを断たれずにすむような仮設住宅を早急に作ってください。
４．被災して孤児になった20歳未満の子どもたちに対する適切な施設、ならびに支援、心のケアの体制づくりを早急に求めます。
　　また、子どもに関する早急な支援体制つくりを要求します。
５．高齢者、障がい者やひとり親、女性やセクシャルマイノリティなどへの支援体制の強化を求めます。
　　また要介護者を抱える被災した人々のために、介護施設の建設や支援者の充実を早急に実現してください。
６．被災した人々に車を支給してください。（また車の所持を理由にした生活保護の適用拒否は今すぐ、止めてください。）
７．今回被災地で働いているすべての労働者への補償、また被災者が解雇・失業しないような対策を求めます。
８．また今回の被災で東北だけでなく北海道や関東全域にも連鎖倒産や失業者が出てきています。
　　日本全域に対する基礎所得保障、雇用対策と社会保障の充実を求めます。
《理由》
１．いま被災者の生活保護が急増していますが、審査事務をしている間に死者が出ます。
　　また、行政機構も被災していて機能していないところがたくさんあります。
　　早急に無条件で個人単位の基礎所得保障が求められています。
２．原発事故の影響でこれから数年後、小児甲状腺癌が急増することはチェルノブイリ原発事故の医学的な追跡調査からも明らかです。
　　医療体制の早急な立て直しと医療費の保障、薬の製造を求めます。
３．阪神大震災の時には仮設住宅での孤独死が問題となりました。仮設住宅で孤立しないような対策を求めます。
４．４月初旬の段階で多くの被災孤児の存在が知られるようになりました。しかし全国的に児童養護施設は満杯です。
　　早急な施設建設、里親制度の改善、ならびに職員・支援体制を求めます。
　　また被災した子どもたちの回復のための手厚い支援体制の急務を要望します。
５．要介護者を抱える被災者から、「介護する私達が先に崩壊する！」という訴えを聞いています。
　　要介護者ならびに介護者への支援充実、ならびに介護労働者への支援充実を求めます。
６．自動車保険は天災には適用されません。ですが、今回の津波で北海道の沿岸部まで車が流されています。
　　被災地域は自動車が無ければ、食料や灯油一つ買い出しに行けません。被災者に車の現物支給を求めます。
７．原発事故に対応している特に下請け労働者、被災・被曝した労働者にきちんとした補償をしてください。
　　また既に被災者の解雇、連鎖倒産、東京でも派遣社員の解雇や、採用見送りが出てきています。
　　更なる雇用状態の悪化が始まっています。日本全域への基礎所得保障を検討課題としてください。
http://bijp.net/newsinfo/article/250
http://bijp.net/site01/files/pdf/2011/20110327BW.pdf
■お金が一番：被災者支援（山内康一＝衆議院議員）
(前略)雲仙・普賢岳災害のときの行政の「食事供与事業」では、
「食事の現物支給」と「１人１日１０００円」を選べたのですが、誰一人食事の現物支給を選ばず、
みんな現金を選びました。
お金の支援が、便利で迅速、かつ、はずれがありません。
http://news.livedoor.com/article/detail/5436807/
■林敏彦同志社大学教授「大震災と日本経済　復興へ法的制約を見直せ」日本経済新聞 2011/3/21 朝刊掲載
▼原型復旧にこだわるな、被災者に現金給付を
http://hayashiland.com/paper/nikkei20110321.pdf
■震災復興では、コンクリートよりも人を優先に
(山崎元／経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）
端的にいって、被災者に対して、被害によってある程度の差を付けながら、
生活再建のための「現金」を配ることが必要であり、同時に効果的ではないだろうか。…
震災復興の議論は始まったばかりだが、特に官僚寄りの論者（たとえば、いわゆる「御用学者」）は、
被災者への金銭支援には消極的であるようだ。…
従来型の公共事業に偏った復興支援は、官僚や特定の業者にとっては喜ばしくとも、
被災地域の人でもメリットを受ける人とそうでない人との差が大きい。
今やすっかり忘れられそうな「コンクリートから、人へ」だが、
震災からの復興を考える上では思い出す価値があるコンセプトではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/11579?page=3
震災後一ヶ月の動きを見る限り、復興に向けた政府の動きはきわめて遅い。
会議をあれこれ作って、中央政府が方針を決めて、大規模公共事業を行う形を中心とすると、
予算の執行にも時間が掛かるし、地域にとって、無駄な物を作りかねない。
政府や自治体の復興プランニングや予算執行体制が整っていないことを考えるとなおのこと、
中央政府による公共事業主体の復興ではなく、先ずは、被災者に現金による補助を手厚く支給すべきではないだろうか。
被災者の生活再建に早急に役立つのは、メリットが偏り完成に時間が掛かる公共事業よりも、
生活のために個々人が最も必要とする目的に使うことが出来る給付金だ。
消費や住宅投資に回る比率が大きいはずなので、景気へのプラス効果も早くて大きい。
http://diamond.jp/articles/-/11859?page=4
インフレターゲットあるいは名目成長率ターゲット政策＋“累進アップ（復興税）”を実施し、
同時に、月３万円（年間３６万円）のミニ・ベーシックインカム政策を実施。
（子ども手当ては、ミニ・ベーシックインカムに統合。累進課税は強化＝所得税最高税率の引き上げ。
共通番号制度導入とともに所得制限実施）
国民の不満・不安を解消するためにも、未来を先取りした画期的な政策の実施を望む。