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報道によると、福島県が全県民を対象とした「健康調査」を行うという。
ＳＰＥＥＤＩの予測値やＭＰ（モニタリングポスト）の実測値がありながら、大気中に膨大な放射性物質が飛散した３月１１日から３月２１日のあいだ放射線や内部被曝に対する防護行動さえまともに説明してこなかった福島県や政府が、今になって、福島県民の「健康調査」だとは笑わせてくれる。
ちなみに、ＮＨＫニュースの映像を見たが、福島県「健康管理調査検討委員会」の委員長はあの山下俊一教授のようだ。
８月から本格的に実施するというこの「健康調査」は、普通の生活をおくっていた性別・年齢別にきれいに分布した２００万もの人々が長期にわたって低中放射線被曝を受け続けるという滅多にない悲惨な状況を、放射線医学的興味で利用するというのが隠された目的である。
もちろん、多くの福島県民（周辺県民も）は現実に深刻な被曝をしているのだから、自覚のない身体の変調を含めてチェックをしたい（子どものチェックを望む）と思う人は多いだろうし、心配なひとは身体に負荷が少ない方法で検査を受けたほうがいいとも思う。
しかし、「健康調査」という美名に惑わされることなく、自分の健康チェックは、“犯罪者集団”とも言える県や政府が管轄する組織に委ねるのではなく、自分が好ましいと考える医療機関を自由に選択し相談して行うべきである。
そして、東電・政府・県は、すべての県民に基本検査と定期健康診断の費用に相当するお金を提供しなければならない。
政府や福島県は、ただでさえとんでもない被害と苦痛を与えているのに、「健康調査」や健康管理という耳ざわりのいい名目で福島県を「人体実験」の場にすることはやめるべきだ。厚労省の大塚副大臣は、それが「疫学調査」であると本音をすでに語っている。
今回の「健康調査」は疾病を発見し治療することを目的しているわけではなく、検査で何か問題が出てくれば、しかるべき医療機関に行って治療してくれと言われるだけである。
それならば、費用だけ“補償”してもらい、はじめから治療もできる医療機関でチェックしてもらったほうがいいだろう。
仕方なく県の「健康調査」を受けるとしても、そのデータは、個人情報なのだから、本人の承諾なく本人の健康管理以外に使用することがないよう確認すべきである。
当然、「福島県健康管理調査検討委員会」は、同意書なるものを用意するであろうが、それはなにがなんでも拒否して欲しい。
住民の健康を優先させなかった福島県が管轄する「健康管理調査検討委員会」は、原爆を投下した米国がさらに人体実験データをひたすら収拾するために広島と長崎で被害状況を調査したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）に匹敵するような忌避すべき組織だ。
ＡＢＣＣの調査には、日本側も医学者などが協力し、その後、その役割を引き継いだ。
日本側で主役を担ったのはやはり東京帝国大学であり、ＡＢＣＣに協力した組織が現在の国立感染症研究所（前国立予防衛生研究所）である。
１９４７年に設置された予防衛生研究所は、その母体が東京帝大の伝染病研究所である。
ＡＢＣＣは治療が目的ではなく、とにかく放射線の影響に関するデータを集めることが目的の組織だった。
とりわけ、比較対照都市（呉）まで設定し妊婦や乳幼児のデータを重要視して集めまくった。
１９４７年（占領期）に厚生省や予防衛生研究所は、広島、長崎、比較対照都市のすべての妊娠例を調査するという遺伝計画を立てたＡＢＣＣに次のような「遺伝計画概要」を出している。
「原子力の効果とその利用方法が将来益々進歩すると共にその人体に及ぼす影響の研究は、単に日本一個のものではなく、広く人類全般の福祉ならびに公衆衛生上の問題であり、且つ実際に原子爆弾の洗礼を受けた日本において、予防衛生研究所を通じて万国医学界の接触点ともなるべき予防衛生研究所を中心として率先これが研究がなされるということは極めて重大な意義があるものと考えられる。」
※ ＡＢＣＣに関する部分は、「米軍占領下の原爆調査 原爆加害国になった日本」笹本征男著（新幹社）参照した。
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まず３町村１００人を抽出調査へ 福島・全県民健康調査［朝日新聞］
2011年6月18日20時55分
福島県の健康管理調査検討委員会は１８日、全県民約２００万人を対象にした放射線被曝（ひばく）調査の概要を正式発表した。６月下旬から先行して浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の警戒、計画的避難区域に住んでいた２万８千人に問診を開始。そのうち約１００人を抽出し、体内で浴びた放射線量を測るため「ホールボディーカウンター」（ＷＢＣ）検査や尿検査を実施する。
検討委によると、先行調査の３町村は、東京電力福島第一原発の事故発生以降、放射能汚染が高いとみられ、選ばれた。
１００人は３町村が各住民の年齢構成などに応じて抽出。千葉市にある放射線医学総合研究所のＷＢＣで体内被曝量の検査を受ける。同時に尿の中の放射性セシウムも調べ、ＷＢＣの検査結果と比較する。検査結果は本人に直接説明するという。
１００人を含む３町村２万８千人には、放射線量が高かった３月１１日〜２５日にどこにいたかなどを尋ね、蓄積された被曝量を推計する。
全県民を対象にした基本調査は、８月開始が「目標」。高い放射線を浴びたと認められる住民は、血液検査や尿検査などの詳細調査に移る。検討委はこの対象を約２０万人と想定する。詳細調査の対象にならない人が、尿検査などを希望した場合の対応は決めていないという。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106180395.html
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