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(回答先: 原発廃炉推進が82％ 全国世論調査、３人に２人新増設反対（中国新聞） 投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 19 日 19:13:10)
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/nbsn001/view/20110619/1308466029
2011年6月19日(日)
一般国民は脱原発へ着実に認識を改めだしたが、まだ残る不安……
東京新聞などが加盟する日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査で、脱原発を志向する結果が出た(単位は％、「その他」「分からない・無回答」分は省略する）。
☆
問１ あなたは東京電力福島第一原子力発電所事故で、原子力発電について不安を感じますか。
大いに不安を感じる 65.1
ある程度不安を感じる 28.5
あまり不安を感じない 5.2
全く不安を感じない 0.6
問２ あなたは福島原発事故以前、原発について不安を感じていましたか。
大いに不安を感じていた 16.5
ある程度不安を感じていた 26.2
あまり不安を感じていなかった 36.3
全く不安を感じていなかった 20.2
問３ 福島原発事故のニュースを聞いて、あなたは何を強く感じましたか。二つまでお答えください。
国の原子力安全規制の体制が信頼できない 58.7
電力会社など事業者の安全意識が足りない 47.5
国や電力会社の情報が信頼できない 51.1
国や電力会社が原子力発電を推進しすぎた 21.3
自治体の連絡や防災体制が頼りない 7.3
問７ 中部電力は政府の要請に応じて防潮堤などの安全対策が取られるまで浜岡原発を停止しました。あなたは運転中の原発をどうするべきだと思いますか。
浜岡原発同様、直ちに止めて対応する 38.4
運転を続け定期検査で対応する 53.0
問８ 日本には福島第一原発を含め54基の原発が存在し、2009年には29％の電力を発電しました。政府はこれまで、30年までに14基の原発を新増設する方針でした。あなたは今後どうするべきだと思いますか。
方針通り新設、増設を進める 6.3
新設、増設する数を14基より減らす 21.7
新設、増設はしない 67.2
問９ あなたは定期検査中のものを含め既設の原発をどうするべきだと思いますか。
直ちに全て廃炉にする 9.4
定期検査に入ったものから廃炉にする 18.7
電力需給に応じて廃炉を進める 53.7
現状を維持する 14.1
☆
多くの人が原発の恐ろしさをようやく実感し、原子力＝核の本質的危険性を理解しだしていることをうかがわせる結果だ。
問１で、不安を感じる人は「大いに」と「ある程度」を足すと83.6％に上る。問２の事故以前は「大いに」と「ある程度」を合わせても42.7％と半数を切っていたのだから、今回の事故で多くの人が考えを変えたことがわかる。
問３では国や電力会社への不信が浮き彫りになっている。このように、大半の人が原発に不安を感じ、国の方針を疑い始めてきた点が、これまでの各種世論調査の結果とだいぶ異なるのだが、問題はその不安の「真剣味」だ。それを測るのが問７、８、９の回答でなかろうか。
問７では、「運転を続け定期検査で対応する」が53.0％にも上る。問８では、国が原発を今後、14基新増設する方針について、「方針通り進める」と「新設、増設する数は14基より減らす」を合わせると、28％になる。一方、「新設、増設はしない」は67.2％だ。問１で８割以上の人が不安を訴えている割には、新増設反対の率が低い。
問９の廃炉でも同様な傾向が見られる。「直ちに廃炉」はわずか9.4％。「定期検査に入ったものから廃炉」も18.7％で二つあわせても28.1％にとどまる。他方、「電力需給に応じて廃炉を進める」が53.7％に上る。要するに国や東電の「電力逼迫」キャンペーンにまんまと乗せられているのでないか。
「電力需給」云々、あるいは「経済をどうするのだ」と言い出したら、しかも「あちら」が出してくる一方的な需給関連データを元にして議論を始めれば、おかしなことになる。いいように操作さえされかねない。結局、素人である一般国民が現状維持のほうへ流されていくのは必至だ。
時間がたち、フクシマが形の上だけは何とか沈静化し、放射能汚染数値も収まってくれば、この問題の本質に目を向けない、あるいは本質を理解しきれていない人びとの不安感は一気にしぼんでいく可能性がある。むしろ、国や電力資本はそのための時間かせぎをしているのだ。
そこへ「死に体」になったはずの菅首相が居残りを決め込み、急に「脱原発」「自然再生エネルギーへのシフト」「発送電会社の分離」などとぶち上げ出したから、「原発推進シンジケート」たちが焦りだしたのだ。
国民の意識はきわめて真っ当な方へ向かいだした。しかし、まだ危険の本質をつかみきれていない、中途半端な面が相当残っている。そんな状況を浮彫りにした調査結果と私は見た。
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東京新聞などが加盟する日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査で、脱原発を志向する結果が出た(単位は％、「その他」「分からない・無回答」分は省略する）。
☆
問１ あなたは東京電力福島第一原子力発電所事故で、原子力発電について不安を感じますか。
大いに不安を感じる 65.1
ある程度不安を感じる 28.5
あまり不安を感じない 5.2
全く不安を感じない 0.6
問２ あなたは福島原発事故以前、原発について不安を感じていましたか。
大いに不安を感じていた 16.5
ある程度不安を感じていた 26.2
あまり不安を感じていなかった 36.3
全く不安を感じていなかった 20.2
問３ 福島原発事故のニュースを聞いて、あなたは何を強く感じましたか。二つまでお答えください。
国の原子力安全規制の体制が信頼できない 58.7
電力会社など事業者の安全意識が足りない 47.5
国や電力会社の情報が信頼できない 51.1
国や電力会社が原子力発電を推進しすぎた 21.3
自治体の連絡や防災体制が頼りない 7.3
問７ 中部電力は政府の要請に応じて防潮堤などの安全対策が取られるまで浜岡原発を停止しました。あなたは運転中の原発をどうするべきだと思いますか。
浜岡原発同様、直ちに止めて対応する 38.4
運転を続け定期検査で対応する 53.0
問８ 日本には福島第一原発を含め54基の原発が存在し、2009年には29％の電力を発電しました。政府はこれまで、30年までに14基の原発を新増設する方針でした。あなたは今後どうするべきだと思いますか。
方針通り新設、増設を進める 6.3
新設、増設する数を14基より減らす 21.7
新設、増設はしない 67.2
問９ あなたは定期検査中のものを含め既設の原発をどうするべきだと思いますか。
直ちに全て廃炉にする 9.4
定期検査に入ったものから廃炉にする 18.7
電力需給に応じて廃炉を進める 53.7
現状を維持する 14.1
☆
多くの人が原発の恐ろしさをようやく実感し、原子力＝核の本質的危険性を理解しだしていることをうかがわせる結果だ。
問１で、不安を感じる人は「大いに」と「ある程度」を足すと83.6％に上る。問２の事故以前は「大いに」と「ある程度」を合わせても42.7％と半数を切っていたのだから、今回の事故で多くの人が考えを変えたことがわかる。
問３では国や電力会社への不信が浮き彫りになっている。このように、大半の人が原発に不安を感じ、国の方針を疑い始めてきた点が、これまでの各種世論調査の結果とだいぶ異なるのだが、問題はその不安の「真剣味」だ。それを測るのが問７、８、９の回答でなかろうか。
問７では、「運転を続け定期検査で対応する」が53.0％にも上る。問８では、国が原発を今後、14基新増設する方針について、「方針通り進める」と「新設、増設する数は14基より減らす」を合わせると、28％になる。一方、「新設、増設はしない」は67.2％だ。問１で８割以上の人が不安を訴えている割には、新増設反対の率が低い。
問９の廃炉でも同様な傾向が見られる。「直ちに廃炉」はわずか9.4％。「定期検査に入ったものから廃炉」も18.7％で二つあわせても28.1％にとどまる。他方、「電力需給に応じて廃炉を進める」が53.7％に上る。要するに国や東電の「電力逼迫」キャンペーンにまんまと乗せられているのでないか。
「電力需給」云々、あるいは「経済をどうするのだ」と言い出したら、しかも「あちら」が出してくる一方的な需給関連データを元にして議論を始めれば、おかしなことになる。いいように操作さえされかねない。結局、素人である一般国民が現状維持のほうへ流されていくのは必至だ。
時間がたち、フクシマが形の上だけは何とか沈静化し、放射能汚染数値も収まってくれば、この問題の本質に目を向けない、あるいは本質を理解しきれていない人びとの不安感は一気にしぼんでいく可能性がある。むしろ、国や電力資本はそのための時間かせぎをしているのだ。
そこへ「死に体」になったはずの菅首相が居残りを決め込み、急に「脱原発」「自然再生エネルギーへのシフト」「発送電会社の分離」などとぶち上げ出したから、「原発推進シンジケート」たちが焦りだしたのだ。
国民の意識はきわめて真っ当な方へ向かいだした。しかし、まだ危険の本質をつかみきれていない、中途半端な面が相当残っている。そんな状況を浮彫りにした調査結果と私は見た。
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