【原発】米NRC委員長　80km圏外への退避勧告継続（2011/06/17）
アメリカのNRC＝原子力規制委員会は、日本在住のアメリカ人に出している福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告を継続する考えを示しました。

http://www.j-cast.com/tv/2011/06/16098597.html?p=all

「福島原発80キロ避難」の思惑…エッ！米国の思いやりだった!?
2011/6/16 11:40

福島原発の対応に、宗主国、いや同盟国の米国が、不信感を抱いている。それどころか、激怒している――。そんな話はあちらこちらで漏れ聞こえていたが、NHKでは日本側の関係者への取材を通して、その具体的なやりとりを入手したという。とくに11-22日の間に、日米の激しい応酬があったそうだ。

それを聞くと、米国は聞きしに勝る危機感と押しの強さである。原発事故の情報を持ってこず、対応のやる気の見えない日本政府に不満を持ち、原発事故に積極的に、深く介入しようとしていた感じがうかがえる。

日本側は「情報不足」の点につき、「持ってる情報は共有していた。しかし当時、官邸に上がってくる情報が不十分だった」（福山官房副長官）などと弁明するが、部下が無能な理由などは、問題を解決するのになんの役にも立たない。

検討されていた「日本見捨てろ」

ルース駐日大使は「オバマ大統領の指示」として、「米側の専門家を日本の意志決定の場に（オブザーバーとして）同席」させるよう迫ったという。上司が事態を正確に把握し、日本をよりよくリアルタイムに助けてあげるためである。しかし日本側が難色を示し、結局は実現しなかったという。

日本でも話題になった原発80km圏内の米国人避難。用心して、範囲を大きく取った――という見方もあるが、キャンベル国務次官補は藤崎駐米大使にこんなことを言っていた。「むしろ楽観的に考えた場合の距離だ。最悪の場合には日本の大部分になる」

ライシャワー東アジア研究所のケント･カルダー所長の見方では、「80km」は情報の少なさへの不満を表すものであると同時に、日本に配慮したものだ。なんと、日本が受けるダメージやパニックを考慮して、「80km」にとどめてくれたんだそうな。もしも同盟国でなければ、「総員国外退去」にでもなっていたのだろうか。

パニック考慮して「むしろ楽観的範囲」

ルース大使は、番組の取材申し込みを「個別の交渉についてはコメントできない」とお断りしつつ、文書を送ってきたという。そこでは初期の段階で、日本側の情報の出し方に不満を持ったことを示唆しつつ、「日米関係の底力があったからこそ、困難な局面で日米が緊密に連携し、多くの複雑な課題を乗り切れた。そして、日米のパートナーシップがこれまでよりさらに強固になったことを誇りに思う」などと、日米の美しい友情を謳い上げた。

日本人感情に多大なご配慮をいただき、感謝感激といったところだが、水面下の政治的会談では、きっといまも米国側が原発対応の遅さに不満を表明し、アレをやれ、コレをするなと、こづき回しているのだろう。それもやむなし――かもしれないが。
＊NHKクローズアップ現代（2011年6月14日放送「原発事故と日米関係」）

内部被曝の検査結果知らされず〜原発作業員の被曝問題交渉

制作：OurPlanet-TV http://www.ourplanet-tv.org/

『福島第一原子力発電所で、100ミリシーベルトから引き上げられた、緊急時の被ばく限度250ミリシーベルトを超える原発作業員が相次ぎ、深刻な事態になっている中、「全­国労働安全衛生センター連絡会議」が17日、厚生労働省、経済産業省・保安院の担当者に作業員の就労環境の改善を交渉した。　

交渉したのは、じん肺問題をはじめ、労働衛生の問題に取り組んでいる全国組織「全国労働安全衛生センター連絡会議」。作業時の被ばく線量を100ミリシーベルトから250­ミリシーベルトに引き上げた件について、厚生労働省 労働基準局の担当者は、作業員の保護という観点からも「引き上げは反対」と個人的な見解を述べたものの、3号機の爆発の映像を見て、緊急作業が必要な事態であり250ミリ­シーベルトに限度をあげたと話した。
　
また、参加者が、福島原発原発に入っている作業員の会社のリスト、どんな人が作業員として入っていて、どんな作業をしているのかが分かるリストを出して欲しいと要望したも­のの、厚労省の担当者は、「全容を把握出来ていない」とし、事故から3ヶ月過ぎた現在でも、原発作業員がどこの会社からどのように入ってきて、どの仕事をしているのか把握­出来ていないことが明らかになった。これに対し、厚労省は、被ばくを抑えるためにも、個別のデータベースを作成すると話した。
　
別の参加者は、知人の男性で内部被ばくの検査を受けたにもかかわらず、結果を知らされていない1次下請け作業員がいると訴えた。この作業員の男性は、水素爆発の時、敷地内­の車内におり、車ごと吹き飛ばされたという。男性は3月14日に退職。5月第2週に、男性を雇っていた会社から電話があり、ホールボディカウンターで内部被ばくの検査を受­けないかと言われ、5月29日にいわきまで自費で行き、検査を受けた。しかし、検査結果については、会社が東電に伝えたものの、本人には「今は教えられないが、今後、東電­の判断により教えられることがあるかもしれない」と言われ、現在も連絡がないという。厚労省はこの件の経緯について、調査するとしている。
　
東京労働安全衛生センターの飯田勝泰さんは、作業員の不足と負担に関して、「全国の原発施設の作業員に来ていただき、他の原発が稼動できない状況になっても、今の状況下で­は必要なことではないか」そして、引き上げた被ばく限度も戻さなければならないと話す。
　
関西労働者安全センターの片岡明彦さんは、福島の原発の労働者は福島の人が多い点を指摘し、「新たな作業員の確保が出来なければ、福島の人たちに悲劇が集中して、犠牲をお­しつけることになる。実際に働いている人に勇気を与えるような声を上げることが必要」と訴えた。

東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故 1

東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・２

東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・３

東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・４

東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・5

ディスカバリーチャンネル
　

コメント
01. 2011年6月20日 18:30:06: CC8ETEUB8Q 危機は認識していたが情報が入ってこないアメリカとしては、かなりアバウトに とりあえず、10mile(16km)→25mile(40km)→50mile(80km)→100mile(160km)くらいの 段階で考えていたんじゃないのかな。50ならキリが良くてわかりやすく、一応自国民の 安全はそこそこ守れるだろうと。これ以上になると確固たる根拠があって細かい数字を 出せる状況じゃなかったから一気に100mileか。これだと山形・仙台・宇都宮・水戸も 圏内だし、さすがに日本への影響は大。ならば表向きはとりあえず50mileと低めに 出しておいて、あとは必要に応じて大使館経由で情報まわすと。
02. 2011年6月20日 21:46:42: 81OnXQv7Sc 東海村ＪＯＣ事故で死亡した原発作業員の死に方があまりにも悲惨。 医療を指揮した医師が最後に語っているように重度な内部被曝をしたらもはや手の施しようが無く最後の救命医療行為すら諦めるしかない。 放射能では死にたくない。
03. 2011年6月21日 00:12:24: aG9rpfshYI ３号機の爆発時に、（東電から）何も知らされずに建屋の側で放射線を浴びた現場指揮官がいた。 先日、NHK特集に出ていたが、自衛隊員の被曝量も相当なものだろう。
04. 2011年6月21日 07:11:04: vJW61Ise0M 米国DOEによる放射線量調査のマップを見ろ。 80km圏内はほぼすべて、日本でも管理区域に指定されるような線量だ。 80km圏外にも広がっているが、一部の方角のみ アメリカの80km退避勧告は完全に合理的な最小半径です。

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