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株式日記と経済展望
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夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか？
東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか？
2011年6月22日 水曜日
◆「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える(1) ６月２２日 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/3a7e50e2258ba017b4947f8592669a3e/page/1/
原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。
が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。
というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。
ただその後、休止中の火力発電所などを立ち上げることで供給能力が回復。現状では、8月末の供給力予測は5620万キロワットと、すでに想定需要を上回っている。
事故当初は、被災した発電所をどの程度再開させられるかわからなかったにせよ、「こんなハイペースで引き上げられるのは、もともと能力を隠していたと勘繰られても仕方ない」（業界関係者）。
そもそも、3月に行った計画停電は、原発に加え火力発電所が被災したことによる供給能力の低下の影響も大きかった。「頑張れば停電しなくて済む日もあったはずだ。東電や政府は、その情報を正確に伝えずに、世論を操作したのではないか」と、名古屋大学大学院環境学研究科の高野雅夫准教授は指摘する。
原発依存が招いた停電
一方、政府の要請によって浜岡原発の全原子炉を停止した中部電力では、2011年度に占める原子力の電源構成はわずか12％。「原発を止めたとしても水力と火力だけで3000万キロワットの設備容量があり、今年のピーク容量見通しは賄える」（高野准教授）。
原発停止による電力供給への影響は、各電力管内でも微妙に異なるが、「全国でかなりの原発が止まっても、火力で賄える」と、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は言い切る。
西尾氏によると、昨夏のピーク需要量約1．8億キロワット（原発を持たない沖縄電力を除く9社合計）のうち、原子力が担ったのは計算上、わずか1500万キロワットで、約1．6億キロワットは火力や水力が担った。今夏は需要が昨年を下回ると見られるほか、火力を増強しており、原発による発電量が相当絞られても堪えられる計算になる。冷夏だった09年は、原発をまるで使わずに最大電力が賄えたという。
夏場のピークといっても、「実際は夏場の数日間、しかも数時間程度。その9割は事業所が使用する。工場の休み時間を1時間ずらすなど、ピークを下げるやり方はいくらでもある」（高野准教授）。一方、近年電力消費量が増えてきた家庭部門でも、「電気湯沸かし器など電力消費量の多いものを使うのをやめればバブル期の水準にまで消費量を落とせる」。
風力で原子力を賄える？
とはいえ、原子力の代わりに石油を使った火力発電量を増やすことは、二酸化炭素（CO2）の排出量の増加にもつながる。こうした中、新たなエネルギー源を模索する動きも出そうだ。
風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワット――。4月末、環境省が発表したある調査結果が、関係者の度肝を抜いた。タイトルは「再生可能エネルギーポテンシャル調査」。風力や太陽光など日本における再生可能エネルギーの潜在発電力を試算したところ、風力発電は現状の約760倍という驚愕の結果が出た。
もっとも、日本風力発電協会によると、潜在力が高い地域は北海道や東北で、可能な設備容量なども加味すると、「50年までに2500万〜3000万キロワットというのが妥当な数字」（斉藤哲夫企画局長）。加えて「補助金がなくなってからは風力の採算は厳しい」（電力会社）。ただ、足元では電力の買い取り制度の見直しも進んでおり、今後、利用が伸びる潜在性を秘めている。仮に2500万キロワット発電すれば、100万キロワット程度の出力を持つ原発の25基分に相当する。
火力発電所や新エネルギーで電力消費が賄えてしまえば、原発の必要性は一段と訴えにくくなる。「反原発」「脱原発」の波が全国的に広がる中、電力政策は今夏、新たな岐路を迎える。
（私のコメント）
最近の株式日記のコメント欄を見ると、ブログに書いた内容とは関係のないコメントばかりで、関係のあるものは数えるものしかありません。一つ一つ見ながら消すのも面倒なので放置状態なのですが、みずほ銀行のシステムトラブルに関係ないものを消してみたら、６９件のうち残ったものは９件だった。「株式日記」は掲示板ではないし２ちゃんねるでもないから、関係ないコメントは２ちゃんねるに投稿願います。
だから多くのメジャーなブログではコメント欄を無しにしているところが多いですが、それでは読者の動向が分からなくなる。以前はアクセス解析で分析していましたが、細かな事が分からない。昨日のことでも、みずほ銀行のシステムトラブルは、日本企業にとって根の深い問題ですが、そのトラブルによって頭取の首が飛んだ。頭取はコンピューターシステムのことなど分からないのでしょうが、それでいいのだろうか？
日本の総理大臣も次から次へと交代しても日本の状況はちっとも良くなりません。銀行の頭取も同じであり、銀行のオンラインシステムは銀行経営の根幹の問題だから、「私はコンピューターのことは分かりません」では通らない。頭取と言えどもオンラインシステムの専門的な知識がなければ根本的な解決にはならないでしょう。
東京電力にしても、現在の社長は資材畑の社長であり原子力発電の事など分からない。もし社長が原子力発電専門家であったのなら、柏崎の原発事故で問題を認識して手を打っていたかもしれない。専門家でなければ何を忠告しても「原発は安全だ」と応えて問題は放置されてしまう。それが事故が起きると経営幹部は辞任するだけで終わってしまうから、同じ問題が繰り返される。
昨日のNHKのニュース９でも、送配電の分離問題をやっていましたが、電力業界でも競争原理が必要であり、地域独占企業は殿様商売であり、コストに利益を上乗せした商売をしてきた。「電力が止まったらお前たちはこんなに困ることになるぞ」と言う脅しのために計画停電や、一律１５％の節電などが呼びかけられていますが、地域独占企業だから出来ることだ。もし自由化されていれば他の電力会社に切り替えられてしまう。
電力会社の横暴を防止するには、送配電を分離して電力事業への新規参入を促さねばなりません。各地域の電力会社は送電線の管理会社となり、原子力発電からは撤退させるべきだろう。経営陣に原子力発電の専門家がいなかったという事でも、電力会社の経営が杜撰であったと言えます。原子力安全保安院も原子力安全委員会も機能せず、現場の技術が分からない者によって経営されると言う事は現在ではあってはならない。
日本の総理大臣しても、経済の事が分からない総理や軍事外交の事が分からない総理大臣ばかりで、原子力に詳しい菅総理でさえ福島原発事故に対しては手も足もでなかった。国会議員を１０年もやっていればシャバの事が分からなくなり、国会議員でいることが目的化してしまって、社会で起きている変化に疎くなり、原発事故が起きて初めて実態を知るようになる。
民主党政権でも原発の危険性を認識せず、原発の発電割合を５０％にしようとしていた。知らないと言うことは恐ろしいことであり、みずほ銀行のオンライントラブルも、ソニーの情報漏えいも、経営幹部が現場の最新情報に疎いから大事故が起きてしまう。もちろん政治家や会社の幹部にしても専門家をつければいいではないかと言う意見もありますが、原子力行政にも専門家が沢山スタッフとしていた。しかしトップがバカだと何の機能もしない。
「株式日記」では自然エネルギーにしても次世代原子力発電にしても、経済問題から軍事問題にいたるまで最先端の事を書いて来ていますが、読者にその事が理解できる人が少ない。だからブログと関係のない事ばかりがコメント欄に溢れることになるのだろう。一昨日も高学歴でも仕事が出来ない人が多くなったことを書きましたが、東京電力の社長もみずほ銀行の頭取も日本国の総理大臣も不勉強なバカばかりなのだ。
社会人になっても、一週間に一冊ぐらいは本を読まないと時代についていけなくなるし、仕事に関してもグローバル化が進んだら英語ぐらい話せるくらい勉強しないと会社の社長や総理大臣になってはいけないと思う。大学を出て社会人になったとたんに本も読まなくなり、英語も勉強しなくなる。これでは東大出ても何の意味もない。
「風力発電の発電量ポテンシャルは19億キロワットと、環境省が発表した」そうですが、洋上発電など考慮すれば大げさな数字ではないのだろう。火力発電も年々進歩して発電効率は昔の２倍から３倍にもなっている。それにも拘らず国は原子力発電に拘りましたが、国会議員こそ不勉強の塊だ。
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