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世界経済の減速と、今後の原発停止増加によるエネルギーコストの増加と、電力制約による生産停滞は、
ただでさえ弱っている企業体力を消耗するので、かなり日本経済を下押ししそうだ。
今後の空洞化の加速や、企業利益、失業率と賃金水準の動向には、注意が必要だな
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21855220110623
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故により、原子力エネルギーへの支持が世界的に急低下していることが、２２日に発表された調査会社イプソスとロイターの共同調査で分かった。
４月に２４カ国で約１万９０００人を対象に行われた調査では、６２％が原子力エネルギーに反対だと答え、約７０％がすべての原発は予期せぬ出来事に対して脆弱（ぜいじゃく）と考えていることが分かった。
原子力エネルギーへの反発が強かったのはドイツやイタリア、メキシコで、望ましいエネルギー源としては、太陽光や天然ガスなどを下回った。一方、原子力エネルギーの支持が高かったのはインドやポーランド、米国で、支持が半数以上を占めた。
事故が起きた日本では、４５％が依然として原子力発電を発展可能なエネルギーとみており、７１％が原子力の近代化を支持していることが分かった。
また、調査を受けた全体の４５％が、福島第１原発事故の影響で、魚や果物など日本から輸入された食品を少なくとも１つは避けたことがあると回答した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21861020110623?sp=true
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［長崎 ２３日 ロイター］ 定期点検などで運転を停止している全国各地の原子力発電所の再稼働問題が、日本経済の下押しリスクに浮上している。
地元住民や自治体の反発により、再稼働の見通しがたたない状況が続いているためで、需要が高まる夏場以降も電力問題が景気の抑制要因として意識され続ける可能性がある。日銀も原発再稼働問題による先行きの電力供給や、火力発電で代替した場合の企業・家計のコスト増が内需に与える影響などを注視していく構えだ。
＜今夏の電力需給、不透明さ残るが生産制約にならず＞
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所事故を受けて懸念されていた今夏の電力需給問題は、東京電力管内などで１５％の需要抑制策が実施されるものの、企業のさまざまな節電対策などにより、「１５％の節電自体が生産活動を大きく制約する事態（となる可能性）はだいぶ薄らいできている」（白川方明日銀総裁）。中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)浜岡原子力発電所の稼働停止などもあり、原発の安全性に対する議論の高まりとともに、定期検査で運転を停止している原発の再稼働が困難な状況にある中、夏場の気温や家庭の節電状況など見通しづらい要因はあるものの、それまでの生産活動を切り下げるような事態にはならないとみられている。
＜原発再稼働に高いハードル、森本氏「不確実性増している」＞
しかし、電力需要が高まる夏場を乗り切っても、その先の電力供給の安定性には懸念が残る。福島原発事故を受けて原子力政策のあり方自体が問われているなか、原発再稼働はおろか、現在稼働中の原発の運転継続も不透明な状況。政府は１８日、各原発への立ち入り検査などの結果、シビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られているなどとして、停止中の原発の再稼働を求めたが、地元住民や自治体の反発は依然として強い。政府内では、原発再稼働のハードルは時間とともに高くなっている印象との声もある。
こうした中で、日銀も、原発再稼働問題が日本経済の先行きに与える影響を注視している。東電出身の森本宜久審議委員は２３日、長崎市で記者会見し、原発再稼働に向けた「不確実性は増してきている。順調に再開されるか、予断を許さない状況」と指摘。最悪の事態として「来春以降、すべて（の原発が）止まる事態も考えられる」と言及し、そうなった場合は「製造業はじめ日本経済全体の先行きに大変、大きな影響を与える」と懸念を表明した。
＜火力代替ならコスト増「間違いない」、企業収益・消費に影響＞
再開が困難になった場合は、一定程度は火力発電で代替することになる可能性が大きいとみられるが、追加的な燃料コストの増加は避けられない。森本審議委員も、火力発電での代替は「供給力の問題もあり、コストが上昇することは間違いない」と言明。経済産業省の試算によると、すべてを火力発電で代替した場合、２０１１年度に１．４兆円の燃料コスト増となり、以降、１年間すべて停止すると年間３兆円超の増加になる。こうしたコスト増が企業や家計に転嫁されれば、企業収益や個人消費などへの影響は避けられない。企業の海外生産シフトを加速させる要因にもなる。
サプライチェーン（供給網）は順調に回復しており、日銀では供給制約の解消とともに外需主導で景気が回復していくシナリオを維持していく方針だが、原発再稼働問題の行方が国内発の大きな景気下押しリスクとなる可能性が高まっている。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 石田仁志）
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