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福島原発震災 チェルノブイリの教訓(10) 実態がわかってきた関東平野の放射能汚染 各地で空間放射線量の測定進む
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/302.html
投稿者 sci 日時 2011 年 6 月 24 日 05:12:36: 6WQSToHgoAVCQ
 

http://diamond.jp/articles/-/12857
【第181回】 2011年6月24日
著者・コラム紹介バックナンバー
坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員] 

実態がわかってきた関東平野の放射能汚染
各地で空間放射線量の測定進む
――福島原発震災 チェルノブイリの教訓(10) 

 関東地方の都庁、県庁、区役所、市役所が地域内でかなり細かく空間放射線量の測定を進めており、各役所のホームページで公開している。実態がかなりわかってきた。数値を見ると、想像以上に高い地域があり、3月下旬に放射能雲(プルーム)が風に乗って関東平野に到達し、雨とともに放射性物質が地上に降下し、放射線を出し続けていることがわかる。

 ここで紹介する放射能汚染図は、群馬大学教育学部地学教室の早川由紀夫教授が、東北・関東の各自治体が観測した数値を集めたデータをもとにして地図上に表し、ブログで発表したものである。等高線のように見えるエリアは、放射線量の値を結んだ等値線だ。
地図作成上の要点は、ほかの多くの論考とともに早川教授のブログ(こちら)をお読みいただきたい。
※拡大画像は上記画像かこちらをクリック

 本稿では早川教授の了解を得て地図を転載する。地図を拡大しながら読者もすみずみまでご覧いただきたい。筆者は各自治体が公表している数値を見ながら地図を見ているが、慎重にマッピングされた精緻なものである。初めて見る読者も多いと思われる。これが汚染の実態なのである。

 関東平野の状況については新聞やテレビも先週から今週にかけて断片的に報じているが、数値を書いているだけで要領をえないし、結論もない。新聞を読むのはムダである。

「週刊現代」「アエラ」「週刊朝日」の今週号(6月20日発売号)では編集者・記者が独自に計測したデータを掲載しており、とくに東京東部や千葉県東葛地域の状況がルポされている。新聞より雑誌のほうが役に立つ。

 各誌が独自に計測したデータを見ると、傾向は自治体の観測結果と同じだった。放射線量の地域的な頂点は千葉県柏市、流山市あたりで、ついで松戸市、茨城県守谷市である。東京都東部や茨城県南西部、千葉県北西部の数値が高い。

 一方、福島県中通りから南へ、栃木県北部、群馬県西部も高く、風と雨によって関東平野の一部が相当程度汚染されたことがわかる。

 以上、筆者は「高い」「相当程度」などとあいまいな表現を使ったが、地図の左上の凡例をご覧いただきたい。

 地図を関東平野に絞り、緑色と黄色のエリアに注目しよう。緑色は0.25μSv/h(毎時マイクロシーベルト)以上、黄色は0.5μSv/hから1μSv/hのあいだである。平常時は、関東地方の放射線量はだいたい0.05μSv/h前後だから、5倍から20倍は高い。
次のページ>> 役所のプレスリリースを丸写ししている新聞記者

 新聞各紙はこれらの情報を記事にするとき、必ずこういう結論をもってきて、記者の判断や意見を書いていない。非常に類型化された文章なので暗記してしまうほどだ。すなわち、

「福島県内の学校の校舎・校庭などの利用判断における暫定的な目安である3.8μSv/h(毎時マイクロシーベルト、4月19日文部科学省発表)や、放射線量低減のための土壌対策の対象となる1μSv/h(5月27日文部科学省発表)を下回っていた」

 この文章は、各地の自治体のホームページにも記載されているので、記者が役所のプレスリリースを丸写ししていることがわかる。

 自治体は文部科学省のプレスリリースを丸写しして、「国の基準を下回っているので安全です」とホームページに載せている。つまり、新聞はけっきょく文部科学省のプレスリリースを書き写していただけなのである。これが先週(6月第3週)までの状況だ。

 筆者はこの連載の第6回「学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか」で、放射線許容量の定義や、健康への確定的影響と確率的影響についてくわしく書いたので参照していただきたいが、ここでもう一度、文科省プレスリリースに出てくる数値をまとめておく。

・3.8μSv/h 
この数値は、文部科学省が「16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、年間20mSv(1ミリシーベルト=1000マイクロシーベルト)に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/h、屋内木造1.52μSv/hとなる」という仮説を立てて定義した数値である。

・年間20mSv
年間積算量で20mSvは、ICRP(国際放射線防護委員会)が「2007年勧告」で緊急時の一般公衆の許容量下限(上限100mSv)として決めた数値であり、事故収束時の上限だ。これはチェルノブイリ原発事故(1986年)の評価を受けて決めたのだろう。もともと短期間を想定している。チェルノブイリでは爆発事故そのものは10日間で収束した。

・1μSv/h
文科省は、この数値以上が出れば校庭の除染を行なう、としている。しかし、この数値の根拠はどこにも書かれていない。

・年間1mSv
1mSvは1000μSvと同じだが、この数値こそ、ICRPが勧告して日本を含む各国が法制度化している「一般公衆の年間被曝許容量」である。福島の学校でも、この数値を目指すことになっている。これは文科省が5月27日に確認している事実である。
次のページ>> 0.19μSv/h以上を観測したスポットは対策を打つ必要あり

 年間20mSvではなく、年間1mSvを目指すならば、3.8μSv/hも20で割らなければならない。すると、0.19μSv/hという値になる。つまり、一般公衆の許容量1mSvを目指すならば、0.19μSv/h以上を観測したスポットは何らかの対策を打つ必要になるわけだ。

 もう一度、地図をご覧いただきたい。等値線は0.25μSv/h以上のエリアである。つまり、このエリアは文科省の基準で考えても間違いなく年間1mSvを超えることになる。

 自然放射線の分や生活環境の差により違いはあるが、0.19≒0.2μSv/hぐらいを基準にして、これより上であれば「高い」と考えたほうがよさそうだ。早川教授は0.25μSv/hでラインを引いているが、同じような考え方だと思う。

 このラインを超えているからといってあわてても仕方がない。今後、地域の局所的な汚染スポット(側溝、水溜り、雑草が繁茂している場所など)を集中的に計測して発見し、除染の方法を考えるとか、子どもの屋外時間を減らすなど、年間積算量を減少させることはできる。まずは地域のデータをつかんで、できることからはじめて今後の被曝量を減らそう。

 今週(6月第3週)になると、関東の自治体にも独自の基準を持とうという動きが出てきた。埼玉県川口市の取り組みを紹介しよう。
次のページ>> 自治体が独自判断したほうが住民を守れる施策を生み出せる

 川口市は、6月20日に以下のような施策を発表した。(段落は筆者が変えた。川口市のホームページを参照)

平成23年6月20日
埼玉県川口市

放射線に対する川口市保育所・幼小中学校(園)における対応指針

 放射線量について、学校生活に関する基準は、国が年間20ミリシーベルト以内としているが、文部科学省は、1ミリシーベルトを目指すとしている。本市においては、市内10地点の放射線量を継続して計測しており、現状では問題のない数値となっている。しかし、今後、数値が上昇する可能性が無いとは言えず、その時の対応を講じておく必要がある。このことから、国から安全基準が示されるまでの暫定措置として、市独自の基準を定め、本市の幼児、児童生徒に対する放射線対策を講ずることとした。

                 記
1 基準数値
国際放射線防護委員会(ICRP)が定める、年間1ミリシーベルト(自然放射線と医療被曝を除く)に自然界の大地(日本の平均)から放出される放射線量年間0.34ミリシーベルト及び宇宙放射線0.30(日本の平均)を加えた年間1.64ミリシーベルトとする。年間換算を、時間単位に置き換える計算式は次のとおりとする。

 1日24時間の生活を、屋外8時間、屋内16時間とし、屋内は、屋外の数値に0.4を乗じた値とする。上記の設定で1時間当たりを計算した結果、0.31マイクロシーベルト/hとなる。

2 基準を超えた場合の対応
(1)0.31マイクロシーベルト/hを超えた場合、保育所・幼稚園・小中学校の屋外の保育、授業時間を3時間以内とする。(家庭生活も含め、屋外での活動を6時間以内とする)

(2)0.38マイクロシーベルト/hを超えた場合、屋外の保育、授業時間を2時間以内とする。(同様に屋外での活動を4時間以内とする)

(3)このことは、各保育所、幼稚園、小中学校から保護者に伝え、家庭生活においても、外出の時間、マスクの着用等を呼びかける。

3 今後の啓発について
放射線は、受ける量と時間、そこからの距離を注意することにより防護できるので、市民に対し、正しい知識と情報を提供し、冷静に受け止め、各自が日常生活において注意すべき事項を啓発していく。

 0.19≒0.2μSv/hを超えると高いと判断したほうがいい、と書いたが、川口市は、0.31、そして0.38μSv/hを超えた場合の対策も決めている。筆者の知る限り、もっともわかりやすく、合理的な施策だと思う。

 しかし、3月下旬、大量に被曝したことを考えると、さらに、食品による内部被曝の可能性も合わせて考えると、空間線量はやはり0.19≒0.2μSv/hを基準にしたほうがいいと思うが、それでも川口市の施策は多くの自治体の参考となろう。政府広報や新聞の発表記事ではなく、自治体が独自に判断したほうが住民を守れる施策を生み出せる。

 多くの自治体が自分の頭で考えて行動することを願う。

※「福島原発震災――チェルノブイリの教訓」シリーズの過去記事はこちら

(1)チェルノブイリの教訓を生かせ
(2)子どもの甲状腺被曝検査の継続を
(3)ソ連政府はどのように収束させたのか
(4)汚染食品のデータをどう読むか
(5)「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか
(6)学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか
(7)菅首相の「浜岡原発停止要請」は唐突ではない
(8)足柄のお茶はなぜ汚染されたか 関東平野の放射能汚染状況
(9)旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた  

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コメント
 
01. 2011年6月24日 06:57:20: E2YReWLDxc
工作員sci氏は、財界べったりのダイヤモンド社の記事の投稿をやめろ。
ICRPの基準が外部被爆しか考慮されない。ICRP基準が批判されているのを隠蔽する投稿意図があるのが透けてみえる。小ざかしいやつだ。内部被爆を考慮した欧州放射線リスク委員会(ECRR)のリスクモデルで考えるべきだ。

02. 2011年6月24日 07:07:58: nuUzyjd5i6
↑妨害工作

03. 2011年6月24日 08:07:45: Ba5FgPCp7w
この地図は 福島の汚染地帯が一目で分かりますが 薄緑の地域を狭く(東京都内も汚染が広がってるはずだと思う)表示されてるのでは?と…思ってしまいましたが〜
何しろ 自分達の居住している地域の線量測定を 自治体に要請して 定期的に計測して貰いましょう。(紫外線予報より 放射能予報が欲しい)
内部被爆を考えると 頭が痛くなります。

04. 2011年6月24日 09:42:27: CC8ETEUB8Q
最近早川さんの図だけが一人歩きしているが、ブログ全体に目を通すのがいいです。
http://kipuka.blog70.fc2.com/
あと、首都圏の人が使える汚染マップは山ほど出ています。以下は私のブックマーク。
http://www.nnistar.com/gmap/fukushima.html (定番)
http://www.numtech.co.jp/column/20110525/#survey10
グーグルマップ(長いのでURL省略、ググれば出ます)では
「有志による東京都内放射線地表汚染マップ」
「守谷市・柏市・我孫子市周辺の空間線量率」
「ホットスポット地図 表面土壌放射線(放射能)数値マップ」
「空間線量[μSv/h] 地上1m地点測定のみ記載」
「Radiation Monitoring (Apr29-Jun22)」

05. 2011年6月24日 09:58:39: YC4vJtaYHU
>1日24時間の生活を、屋外8時間、屋内16時間とし、屋内は、屋外の数値に0.4を乗じた値とする。

この数値がインチキであることをIRSNの報告書(10ページ)の一文が示している。
>Les évaluations dosimétrique ont pris en compte un facteur de protection des habitations de 0,4 pendant 16 des 24 heures d’une journée. Le coefficient de réduction global est de 0,6. Cette valeur est à comparer à celle prise en compte dans l’évaluation de l’IRSN qui est de 0,65 (0,3 pendant 12 heures sur 24 heures).
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Rapport_Evaluation_Dosimetrique_Fukushima_16052011.pdf
話を簡単にするため、1時間当たり1シーベルトとすると
日本の場合、1Sv(以下略)x8時間(以下略)=8 
      0.4x16=6.4
24時間(1日当たり)平均は、(8+6.4)÷24=0.6
世界基準の場合、
1x8=8  0.6x16=9.6 (8+9.6)÷24=0.73
フランスの場合、
1x12=12 0.3x12=3.6 (12+3.6)÷24=0.65
つまり、日本政府は、このような姑息な手段をとって、数値を少なくしようとしている。


06. 恵也 2011年6月24日 13:25:17: cdRlA.6W79UEw : mh6QgtGpbU
>> 屋外3.8μSv/h、屋内木造1.52μSv/hとなる」という仮説を立てて定義した数値

原発推進派関係の学者というものは、仮説で世論誘導をするのが好きだ。
普通の科学者なら、屋外に365日24時間いた場合の規制値を表示するもの。

8時間屋外で16時間屋内なんて複雑怪奇な想定。
毎日表でいる人も、ほとんど屋内にいる人も千差万別だろうに。

そういえば電気代の原価で、原発が一番安いというのも複雑怪奇な想定だった。
発電所の耐久年度を16年間にして算出したり。都合が悪くなると40年にして算定
それでも都合が悪いと60年にしようとしようとした。

原発の推進派学者というものに、科学者という名前はおこがましい。
御用学者、御用官僚、御用検事、御用政治家という名前がふさわしい。

ーーーー引用開始ーーーー
政府=資源エネルギー庁は、電源別の発電単価の試算値を発表して、原発の
電気は安いと言いつづけて来ました。
しかし、その試算でも年々原子力の優位は怪しくなり、92年にはLNG火力と
同じ、9円/Kwhになってしまいました。

そこで、政府は99年に計算方法を変更した結果、原子力の単価は一気に5.9
円ということになりました。
大胆ですねえ(^^)。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice.html

>>1 放射線リスク委員会(ECRR)のリスクモデルで考えるべきだ。

俺もそう思う。
ICRPにしてもIAEAにしても原子力の利用を前提にして、人類が我慢できる
形で利用させるための国際機関。
どんな理由でECRRは少しはましな国際機関なのかね???


07. 2011年6月25日 02:07:33: EMZVPZtyxM

こっちでも同じ事やってます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/134.html

08. 2011年6月25日 08:13:58: L8z20SCkRj
宮城県には、宮城県知事様達の事情が オアリナンデショウね?!

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