一見中立を装い一定方向に誘導しようとする。ＮＨＫをはじめ日本の電通及びマスコミの得意技。それでも騙される人は多い。

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再稼働に向け初の住民説明会＝玄海原発で経産省−「納得できない」批判も・佐賀
　経済産業省は２６日、定期検査で停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け住民の理解を得るため、佐賀県内で原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。こうした説明会を開くのは東京電力福島第１原発の事故後では全国で初めて。福島原発事故の影響で、検査終了後も運転を停止している全国の原発が、地元自治体や周辺住民の反対で再稼働できない状態にある。同省は他の原発立地地域でも説明会を開く方針だ。
　海江田万里経産相は、夏の電力不足が懸念されることから、検査終了後も稼働再開のめどが立たない原発については再稼働できるよう地元の理解を得たいとの考えを示していた。玄海原発は玄海町の岸本英雄町長が再稼働に前向きで、経産省はさらに理解を広げるため説明会を開くこととした。
　説明会に参加した県民は経産省が選んだ７人。説明会の様子はケーブルテレビやインターネットで中継されたが、会場は非公開で一般の希望者は参加できなかった。
　参加者からは「水素爆発の恐れはないのか」「想定を超える津波が来たらどうなるのか」などと質問が相次いだ。これに対し、原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は「原子炉周辺の換気など安全対策を取っている。想定を超えた津波の高さを考慮しても安全なことは確認した」などと答えた。（2011/06/26-21:23）

経産省が佐賀で原発説明番組　出演者「納得できない」
2011年6月27日 05:16 カテゴリー：九州 > 佐賀 社会
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経済産業省原子力安全・保安院の担当者が佐賀県民７人（奥）に玄海原発の安全対策について説明したケーブルテレビ番組＝２６日午前、佐賀市（経産省提供）
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を目指し、経済産業省は２６日、原発の安全対策に関する県民向け「説明番組」を同県内のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）などで中継した。同省が選んだ県民７人が出演し、担当者と質疑した。終了後、古川康知事は「（県民理解に）一定の役割を果たした」と評価したが、記者会見した出演者６人は「時間が短い。説明も歯切れが悪く、納得できなかった」などと不満を述べた。

　福島第１原発事故後、原発立地自治体の住民に対する国の説明活動としては初めて。ただ、説明対象者を限定し、放送するという手法には批判もあり、運転再開に反対する市民団体が番組の会場となったＣＡＴＶ会社周辺で抗議活動をした。

　番組は午前１０時から９０分、県内の４割以上にあたる約１３万世帯が加入するＣＡＴＶとインターネットで中継された。県民の出演者は、国が地元の広告代理店にリストアップを依頼して決めた農業や主婦、商工団体代表や大学生など男女７人（２０−６０代）。同省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが福島第１原発事故の拡大原因や、その後に九電が実施した緊急安全対策を説明した。

　質疑では「原発事故が収束していない中、玄海原発を早く再開すべき緊急性とは何か」「本当に電力量は足りないのか」といった声が相次いだ。番組視聴者からメールやファクスで２０４１通の質問や意見が届き、一部は番組内で紹介された。

　終了後の会見で、出演者６人は「時間が短く、説明も分かりにくかった」「国の説明は歯切れが悪く、安心できない」「これで（説明会を）終わりにしないでほしい」などと指摘。テレビ番組という手法には「賛成派だけで（運転再開への）シナリオを作ってしまうと誤解を招く」「公開型説明会が必要ではないか」との意見が出た。

　同省側は「安全対策をしていることは分かってもらえた気がした。透明性と科学的データに基づく情報発信を続けるしかない」と述べた。

　説明会実施を国に要請した古川知事は知事室で番組を視聴。取材に「やらせではない、いいやりとりができていたのでは」と評価した。県民や県議会の一部から要望がある県主催の大規模な説明会については「今日のやりとりを分析したいが、現時点でやるべきとは考えていない」と語った。

＝2011/06/27付 西日本新聞朝刊＝

国や九電は、何が何でも、原子力発電ありきで、全く持ってナンセンスでしかない。
福島の事故原因が不明な状況で、再稼働は、単に動かしたいだけでしかなく、今まで、彼ら（通産省や産業界、御用学者）の行為を、路線変更できずにいるだけで、国民の安全安心に対しては、彼らのプライドよりは、遙かに軽い事を物語っているだけでしょう。