「被害者に賠償して生活を立て直す責任を東電が背負っている。…原発事故被害者への賠償金を国が仮払いするため野党が提出した法案の審議を優先させるべき」

それは正論なんで、それを真っ先にやってください。
その後に、必ず「再生エネ法」も通してください。どっちも重要。優先順位は被害者救済が上。

検査した住民全員が内部被曝

1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/27(月) 17:27:30.12 ID:9994Ihzq0
東京電力福島第１原発事故で、福島県飯舘村と川俣町の住民計１５人の尿を放射線研究家が検査したところ、全員が内部被曝していたことが分かった。福島県は全県民２００万人余りを対象とする健康調査を２７日から始めるが、県民の不安は解消できるのか。

広島大の鎌田七男名誉教授（放射線生物学）と医療生協わたり病院（福島市）の斎藤紀医師らが５月上旬と５月末の２回、 両町村で４〜７７歳の住民１５人から採尿し、原発事故後の行動を調査した。その結果、放射性セシウムはごく微量を全員から検出、 放射性ヨウ素は最初の検査で６人から検出し、推計で最大３・２ミリシーベルトだった。外部被曝の推定線量は１３・５〜４・９ミリシーベルトで、 内部と外部の被曝の合計は約２カ月間で１４・２〜４・９ミリシーベルトだった。

鎌田名誉教授は「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はないが、原発事故が収束しなければこの地区に住み続けるのは難しい」として、 これらの地域を計画的避難区域とした政府の方針に理解を示し、「２０ミリシーベルトの年間規制量には至っていないが、住民の判断材料として利用してほしい。
国は内部被曝も考慮した対応が必要だ」と話している。

じわじわ広がる放射能汚染。同県では２６日、福島市内の小学校で敷地内や通学路の放射線量を測定、 高圧洗浄機などを使った除染でどれだけ線量が減少するか調べる実証実験を始めた。
その結果、福島市立第一小学校の玄関脇の雨どい付近で毎時４７マイクロシーベルトと高い放射線量を計測した。

地表のコケを取り除くだけで５・１マイクロシーベルトに低下し、さらにデッキブラシや洗浄機で丁寧に清掃すると、 １・０マイクロシーベルトまで下がった。３５マイクロシーベルトだった校舎屋上の排水溝も、たまった落ち葉などを取り除き、 清掃すると、１・９マイクロシーベルトまで下がった。

同県は７月１日まで同市内の小学校３校で実証実験を行い、近く学校や家屋を除染する際の注意点をまとめ、市町村に通知する。
他の学校の類似した場所でも同様に高い線量になる可能性があることから、子供が近づかないようにする措置などを取るか検討を始めている。
[ 2011年6月27日17時00分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/27fujizak20110627007/

内部と外部の被曝の合計は年間に換算すれば 85.2 〜 29.3 mSv/year．
十分過ぎるほど国の年間規制量を上回る見通しでは？

最優先だなんて、違うでしょう。

同時に、脱原発に向かうことが重要で、「原発再稼動」を阻止すべし。
そして、発電、送電分離が先でしょう。

「全量買い取り」の持つ意味が、「米軍への思いやり予算の中止」だと置き換えれば、原発村がいかに嫌がるか、良く分かるだろう。
つまり、「原発村の利権構造」は「在日米軍の利権構造」と置き換えて考えればいい。（多少乱暴だけど）
「原発をゼロにすると停電だぞ」という脅しは、「在日米軍がいなくなると中国に侵略されるぞ」という脅しに置き換えられる。

だからこそ、盲目的な脱原発は、プロ市民の「絶対平和」と同じで、個人的には安易に同調はできない。
菅総理の「脱原発」も、長良川河口堰や諫早湾干拓、八ッ場ダムと同じベクトルだと考えれば、分かり易いと思う。
つまり、「言うだけ言って、全くフォロー無し」、だから眉唾。