1 名前：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/05/26(木) 11:37:46.18 ID:3sbob9A10

　経済産業省は5月25日、東京電力と東北電力管内における今夏の電力使用制限について、正式に「15%削減」を大口需要家に対して求める法的措置を公表した。

　今回経済産業省が公表した法的措置は電気事業法第27条に基づくもので、対象となるのは東京電力と東北電力管内で電力500kW以上の需給契約を行っている大口需要家。

　制限の実施期間は東京電力管内と東北電力管内では異なり、東京電力管内では2011年7月1日〜9月22日(実施時間は平日9時〜20時)、東北電力管内では2011年7月1日〜9月2日(実施時間は平日9時〜20時)となる。

　この法的措置には罰則が設けられており、「故意による使用制限違反」に対しては100万円以下の罰金が科せられる。

　なお、今回の電力使用制限には電気の使用制限がかからない「適用除外」が設けられており、「緊急的に稼働が必要と認められる需要設備(救急患者の治療を行う医療施設、下水道・排水機場など)」「災害救助法の収容施設として設置される避難所」「福島第一原子力発電所に係る警戒区域、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に所在する需要設備」がこの対象となる。

　また、使用電力の削減率や使用時間帯の制限に柔軟性を持たせた「制限緩和」措置も用意されており、この対象となる施設には医療施設やデータセンター、金融機関、航空、通信関係のシステムなどが含まれる。

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/05/26/028/

なぜ確かなのか？
なぜ�@は話をする価値がないのか？
中核、左翼などが主体だからか？

小出さんは明らかに�@に属すると思うが彼の講演に人は殺到し彼の著書も爆発的に売れている。
�@はあきらかに話す価値があり。すでに話すというより即実施する価値があるといえるものである。

また、純粋な右翼で天皇陛下、国民、国を守るという立場から、第�Dの選択肢がある。

「国内の原発は廃止しなければならない。しかし独立した国として存立するために核兵器を持つことは必須である」

私はこの考えに近い。

原発が日本に全く必要ないことは小出氏の講演でも著書でも明らかにされている。これは、多くの国民の賛同を得ているので、議論は小出氏の主張をベースにして反論があるのであればきちんと正確なデータと人間社会を存続させる哲学に基づいて反論すべきである。

原発は、経済的に見ると、現時点でも全く必要はないと言われている。
しかし、今すぐ廃止することが非常に難しい。

その理由は、日本に、原子力村というものが深く根をおろしているからである。
また、それはもはや村ではない、大都市に成長しているのである。

原子力発電一基を建設するのに５０００億円費やされているといわれる。もんじゅは発電もしていないのに、すでに数兆円費やされているといわれている。東芝は、ＵＳのＷＨを買収するのに５０００億円投資している。原子力産業を中心として莫大な利権構造が組みあがっており、政府、マスコミ、財界、学会の数万人がこの構造にかかわっている。もちろん原発立地の地域住人もその金で潤っている原発村の一員であるといえるであろう。

原発の放射能に追い払われて、家、土地、財産、仕事、故郷を失った人がこれから数万、数十万に膨れるであろう。さらに、これらの人々は将来の健康、生命もおびやかされていくのである。

しかし、その一方で、原発の推進と利権で安穏と生活を続けることができる人も数万、数十万をこえるのではあろう？その多くは年収１０００万を継続して獲得することができ、多額の退職金、年金でむくわれる生活を送る。

両者が原発の存続について意見を戦わせた時、どちらが強いと思いますか？
どちらが理論武装に強いと思いますか？
明らかに後者です。明らかに後者が国の方向を動かす利権を握っているのです。
前者は後者のお情け、お恵みを得なければならない立場なのです。

原発を今すぐ止めたら電力が足りなくなるなどという主張は事実に反することを知っているから、原発停止が「現実的に今すぐは無理だろうけど」などという虚妄の現実論に引っかからないだけだ。

結局この投稿は、中核や核マルでなかったらお前ら原発反対派は�Aのはずだ、ないしは、中核や核マルと呼ばれたくなかったらお前ら原発反対派は�Aになれといっているに等しい。

本人の言うように�Aであれば、「�Bの人は言っている内容が実は同じ」で、その最大公約数の結論は、代替エネルギーまでは当面原発を続けましょうだ。つまり、結局原発を続けましょうで、当然現在停止中の原発も再稼動しましょうだ。

これは、典型的な原子力村の詭計で、原発即時停止派（原発即時停止が可能であることを知る者たち）を中核だとか核マルだとか、はたまた、運動家だとか左翼だとか、夢想派だとかユートピア派だとかレッテルを貼って日本人の中で分断しようとする。その上で、普通の日本人はそういう特殊な人たちの主張には組みしないよねと言って結果として原発容認を実現するというわけだ。

過去において反原発運動はこれにやられて力を得ることができずに、日本は今日の破局と亡国を迎えた。

今度は、このような妄動を許してはならない。

俺は、普通の日本人で�@だ。

原発の放射能に追い払われ財産も失った人たちが数万人いる。
片や原発の利権で潤ってきた、そしていまだに潤っているいる原子力村関係者も数万人いる。

ここには明らかに被害者、加害者の図式が成り立っている。
ナイフで持って人を殺傷したものからはナイフを取り上げなければならない。

被害者の救済費を、加害者（原子力村）に求めなければならない。
そして原子力村は廃村にしなければならない。

もちろん原子力村だけでその救済費がすべてまかなえるとは思わない。
残りは、電気料金の一定割合で、未来永劫、償っていくべきではないか。