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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21880020110624?rpc=122
次の放射能汚染、災害より「テロ」で起きる可能性高い＝米専門家
2011年 06月 24日 15:43 JST
［ウィーン ２３日 ロイター］ 福島第１原子力発電所の放射能漏れで原発の安全性への懸念が国際的に高まる中、ハーバード大ケネディスクールの核問題専門家、マシュー・バン准教授は、原発には災害対策と同様、テロ攻撃への備えも緊急に必要だと警告している。
バン准教授は「アルカイダやチェチェンのテロリスト集団はともに、原子炉の破壊工作を繰り返し検討しており、そうした攻撃が引き起こすであろう恐怖について、福島は説得力ある事例を提供した」とブログ上で指摘。さらに「多くの国の原発産業は、事故や災害への対策に比べ、警備対策がおろそかだ」とし、一部の国の「安全対策は非常に脆弱（せいじゃく）」だと述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０日からウィーンで閣僚級会合を開催しており、天野之弥事務局長は安全対策の強化を訴え、世界中の原発での不定期検査実施などを提言している。また、向こう１年半以内に加盟国の全原子炉について、福島原発を襲ったような自然災害に耐えられるかどうかを確かめるため、リスク評価を実施すべきだとも訴えている。
ＩＡＥＡ閣僚級会合は２４日に閉幕するが、こうした天野事務局長の提言は、安全対策を国内の問題にとどめておきたい一部の国からは抵抗を受ける公算が高い。
バン氏は、天野事務局長の提言は賢明だと評価しながらも、重要なポイントを見落としていると指摘。「福島のような惨事は災害だけでなく、テロ行為によって起きる可能性もある」とし、「次の大規模な放射能漏れが誰かによって故意に起こされる可能性は、純粋に事故で起こる可能性より大きいだろう」と述べている。
（新世紀人コメント）
先にイタリアで原発廃棄の国民投票が圧倒的に決まったのは、
背景に、
イタリア国民の間に戦争と報復テロによる原発破壊への恐れが高かったからであろう。
言うまでもなく、イタリアは英仏がごり押しているリビア戦争にベルルスコーニがのめり込んで行っている。
この戦争により、リビアからだけではなく、どこから報復テロが起こされるか判らない。
イタリアだけではなく、ドイツもスイスも同様だろう。彼等は戦争への恐れが大きいのだ。
戦争そして隠れた偽装した戦争、国家間の破壊活動、そして純然たる報復テロ。
これらへの真剣な恐れが大きいのだ。
日本人は他国を信じて疑わないから、幸福でもあり不幸でもある。
「美徳の不幸」と評する他にない。
福島原発被災は地震兵器によるテロ攻撃によるものと考えられる。
福島県民をはじめ日本国民全体への被曝被害について調査を行う計画で実行中であると考えられる。
それを首尾よく行うには、福島・宮城・茨城の県民と子供達・母親達を移動させない事が望ましい訳だ。試料として望ましいものが提供されるからだ。
福島県民への健康調査を行うとの事ではないか。
これはＩＡＥＡへも調査結果の報告が行くのかもしれない。
そうであれば、原発へのテロ攻撃の効果が世界中の主だった国々に伝わる訳で、
原発の「遠隔操作地雷」としての兵器の威力が精確に伝わる訳である。
現在、英仏が米国も後押しして無茶苦茶に推進しているリビア戦争は、このような将来的危険性を孕んでおり、単に英国の経済危機を誤魔化す為だけのものではなく、英米仏をはじめとする諸国の金融資本支配による帝国主義支配を御破算にする為の大破壊力として原発への意図的なテロ攻撃しかもリビアなどの戦争仕掛けられ国が真犯人ではなく、それに被けた自作自演の対原発テロ攻撃も起こされる計画があっても不思議ではない。
そうであれば論理的整合性が保障されるではないか。
ジョン・コールマン氏も警告している第三次大戦的混乱とは、その真の目的を透視して、目的の偽装をも透視しすれば、「テロによる原発破壊」は理想的戦術であろう。
日本は予行演習にもされて原発売り込みのセールスに強力させられて「死の商人」として使われてもいる可能性を考えなければならない。
それで良いのか！ 日本人！ 被害者にされてさらに世界に迷惑を掛けるのが日本人という有様であっていいのか！ 菅直人と同類では困るではないか。世界の人々が困るではないか。
ヨーロッパ内の反原発・原発廃棄への運動は終末論的思想の伝統の上に立ち、戦争の経験が長い彼等の歴史的現時点への危機感から発しているものと考えられる。
どこかから盛んにリビアへの挑発が行われている。
核武装開発放棄を決めてからのリビアが戦争を仕掛けられた有様を見て北朝鮮は核武装放棄を行う筈がないのだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21913720110627
カダフィ大佐に国際刑事裁が逮捕状、リビア法相「受け入れない」
2011年 06月 28日 08:28 JST
［ハーグ／トリポリ ２７日 ロイター］ 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２７日、リビアの反体制派を殺害した「人道に対する罪」容疑で、同国の最高指導者カダフィ大佐ら３人の逮捕状を発行した。
ＩＣＣのモレノオカンポ主任検察官は、「現在行われている犯罪の隠ぺいと新たな犯罪を食い止めるため、彼らを逮捕する必要がある。これがリビア市民を守る唯一の方法だ」と訴えた。
逮捕状が出たのはカダフィ大佐のほか、次男のセイフ・アルイスラム氏と情報機関トップのサヌーシ氏。ＩＣＣは、セイフ氏が「デモを阻止すべく鎮圧計画を企て組織化した」とし、サヌーシ氏はその地位を用いて、反体制派への攻撃を実行したとしている。
ただ、ＩＣＣが逮捕状を執行する権限を持たないことから、カダフィ大佐がリビア国内にとどまり、権力についている限り、逮捕されることはないとみられている。
逮捕状発行について、リビアのムハンマド・アルカムディ法相は、「革命指導者とその息子はリビア政府において公職に就いておらず、彼らはＩＣＣの主張に関連がない」と会見で述べ、ＩＣＣの決定を受け入れない考えを示した。
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