読売新聞 6月27日(月)16時17分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000760-yom-pol

　東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、事故賠償や電力各社の経営のあり方が国会で議論される中、読売新聞は今月下旬、電力会社株の保有を申告した国会議員４４人を対象に、保有の経緯や原子力政策に対する考え方などについて文書でアンケート調査を行った。

　この中で、会社の利害に直接かかわる株主として、東電などによる賠償の議論に加わることに問題ないか聞いたところ、回答した全員が「問題ない」とし、「株主責任を問うべきだ」とする議員もいた。

　電力各社の株主総会は２８、２９の両日に行われ、一部株主から脱原発の提案が行われる予定で、今後こうした“株主議員”の言動も注目されそうだ。

　調査は２００７年以降の国会議員や閣僚の資産公開を基に実施。本人や家族名義で電力株を持っていた４４人で党派別では民主２０人、自民１９人、みんな３人、社民１人、無所属１人。うち、東電株は２３人が保有。９人から回答が得られなかった。 　

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