海江田万里経済産業相の「再開については国が責任を持ちます」という言葉に玄海町長と佐賀県知事は原発再開を容認しようとしている。
ここで、「国が責任を持つ」というのは、どういう意味なのかについて考えると大きく二通りの意味が考えられる。
一つは国が玄海原発の耐震性・耐津波性があると科学的に確認できたという科学的意味である。
二つ目は、万が一、玄海原発で事故が起きた場合に国が金銭的補償について保証するという意味である。
*****
まず、一つ目の科学的意味について、耐津波性能と耐震性に分けて考える。
耐津波性能は対策次第では向上できるので、九州電力と政府と御用学者の説を信じる余地があるだろう。
しかし、耐震性については簡単には向上できない。
玄海原発は現行の想定加速度540ガルで、震度7の地震への耐震性は保証されていない。
今後耐震性を向上させても大幅な向上は期待できない。それゆえ耐震性向上工事前の現時点で運転再開を要請しているのであろう。
玄海原発が九州電力の主張のごとく硬岩に立地し危険な活断層が発見できなかったというのが仮に真実としても、マグニチュード7の地震は活断層が発見できなくても起きうる。
活断層調査でマグニチュード7の地震の起きる可能性の用地を避けれるというのはウソだからである。

(下記の私のHP記事参照)
[原子力発電を支持する電力中央研究所論文のウソ]
http://masanori-asami-hp.web.infoseek.co.jp/JP/gadenn_innsui/lie_CRIEPI.html

数百年に一回程度起きる大津波は数万年に一回程度しか起きない震度7の地震動より発生確率が大幅に高いので海江田万里経済産業相の保証は耐津波性のみの保証と思われる。しかし、仮に5万年に一度しか直下型大地震による破局事故が起きないとしても50年稼働させれば千分の一の確率で破局事故が起きるのである。
*****
二つ目の金銭補償について考える前に原発の破局事故の規模を考察する。
福島第一原発事故は東京電力の主張を前提にすれば、地震発生後に制御棒挿入完了できて停止したという事で津波による冷却系のみの機能不全の事故にすぎない。震源が福島第一原発から離れていたのでP波到達直後に制御棒挿入すれば最大地震動を引き起こしたであろうS波到達以前に制御棒挿入完了できた可能性があるので東京電力の上記主張は信じうる余地がある。
しかし、もし仮に玄海原発の直下でマグニチュード7以上の地震が起きれば、P波到達とS波到達の間に時間的余裕が無いので制御棒挿入不全が起きる可能性が高い。また、震度7以上の地震動で燃料棒が損傷を受ける可能性も高い。それらの場合には原子炉が停止できない可能性が高い。
つまり、もし仮に玄海原発の直下でマグニチュード7以上の地震が起きれば、配管や電源系破損による冷却系機能不全のみならず制御系機能不全も発生すれば、極めて大量の熱が原子炉に溜まり一時間以内に原子炉が爆発してチェルノブイリ事故を越える大事故になる可能性が高いのである。
この場合、西風が吹けば少なくとも福岡市まで重汚染地域になるし、場合によっては北九州市や下関市まで重汚染地域になりうるのである。

海江田万里経済産業相の「再開については国が責任を持ちます」という言葉は越権発言であって法的根拠で確実なのは1200億円だけであり、それを越える被害額については法的裏付けが無いのである。もちろん、訴訟になれば閣僚の保証発言を根拠に総補償金額は上乗せされる余地があるが、上記のような破局事故の場合には被害総額が莫大な金額になるため玄海町民が分配によって受け取れる補償金額はわずかになる可能性がある。
*****
玄海町民は玄海原発再開させて、今後50年間玄海原発を稼働させれば、千分の一程度の発生確率であっても破局事故が起きた場合に遺伝子に重度の損傷を受けるだけでなくホームレスになる危険性があると私は警告する。国による補償が期待できないだけでなく破局事故によって日本経済の崩壊が起きて日本の紙幣が紙切れ同然になるからである。
海江田万里経済産業相の「再開については国が責任を持ちます」という言葉は発生確率の高い大津波による事故のみの保証にすぎないと理解すべきである。
　

コメント
01. 2011年6月30日 09:37:17: k1mFG50u9c 「想定外。」の空念仏はそうたびたび通用しない。国、県、九州電力とともに玄海町は、民事賠償請求の被告の席に着くことになる場合、自治体に対する免責規定は無いのだから、満額賠償責任が認められる可能性があり、責任無能力者に等しい玄海町に対する判決が出ても、執行する対象財産もないから県、国に対して執行することになる。若し町が被害者面して満額賠償金を交付受けるとすればソレヲ差し押さえてやればいい。
02. 2011年6月30日 09:39:05: LIPF25cqR6 第一に、この佐賀県民というのは体質的に「ずるい」ところがある。玄海町長の顔を見ればそれが顔に出ているのがわかるだろう。町長だけではなく、県知事も世渡り上手で、さすが官僚出身だと感心せざるをえない。要するに彼らは昨今の我が国の原発の安全性論議を利用しているだけなのだ。 つまり、国民の原発反対の声を利用して、暗黙の内に九州電力と政府から見返りをかすめ取るという思惑が見え見えだ。安全より自分の町、自分の県に金が転がり込んでくればそれでいいのだ。その点では、あの利権屋町長と佐賀県知事は同類なのである。 昨日、海江田大臣と会談の後、知事が述べた「安全性がクリアーになった」という言葉を聞いて笑ってしまった。原発事故によって損害が出た場合は国がこれを保証するという約束が一体いかなるものなのか、愚かな県民もわかっちゃいない。保証と安全は別の問題だ。福島を見ればわかるだろう。住民は保証の問題で困っているのではないのだ。住み慣れた土地を追われるという言葉には、何億も金を積まれても代え難いものがあるのだ。そのことをこの二人も佐賀県民も同様にわかっちゃいないのだからあきれてしまう。それは昔から長い物に寄りかかって生きてきたこの佐賀独特のずるい保守性と県民性がそうさせていると理解すべきだろう、
03. 2011年6月30日 10:52:24: iuZAzOOIL2 因果関係というものは分からないが、今年新燃岳の噴火があり、その後で東日本大震災が起きた。 http://www.seisvol.kishou.go.jp/fukuoka/504_Unzendake/504_rireki.html 雲仙岳噴火。 1792年2月10日（寛政 4年）噴火 1791年11月から地震，12月には小浜で山崩れによる死者2名。 1792年 2月10日（寛政 4年1月18日）普賢岳で鳴動，山頂付近の地獄跡火口から噴気，土砂を噴出。 2月28日穴迫谷の琵琶の首から噴煙，土砂噴出。 3月1日に新焼溶岩流出開始（約２か月続く）。 22日には峰の窪からも噴煙，溶岩も流出し，新焼溶岩と合流。 新焼溶岩流は幅 220〜 360ｍ，全長 2.7km，量約 2×107ｍ3。 3月25日には古焼頭からも噴煙。その後ときどき地震あり。 5月21日強い地震と同時に眉山（当時前山）が大崩壊を起し，有明海に流れ込み津波発生。 このため島原及び対岸の肥後・天草に被害，死者約15,000名，「島原大変肥後迷惑」，崩壊量3.4×108ｍ3。その後地震・鳴動しばらく続く。 6月・ 7月ときどき噴火，降灰。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E7%95%B3%E6%95%B7_(%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C) 千畳敷（青森県） 1792年（寛政4年）の地震で隆起したと伝えられる海岸段丘面。 九州で地震や噴火が
04. 2011年6月30日 10:55:36: iuZAzOOIL2 ↑投稿失敗。 九州で地震や噴火がこれ以上起こらないとは限らない。
05. 2011年6月30日 13:51:59: h6cbKB908I 玄海で原発事故がおきたら補償はどうなるか？、 　賛成した人たちはギャンブルに負けただけだから、補償など一切不要。 　反対したのに、被害にあう人たちは、当然避難先の住宅、仕事、治療費、 　慰謝料　など、ありとあらゆる補償が必要。 当然の理屈だ。
06. 2011年6月30日 16:01:27: FL3HBMFVVs 九州電力の正規社員共へ お前たちの会社も東電と同じでとんでもない事をしようとしている 老朽化し対応年数の過ぎた原子炉がどんなに危険かわかるだろ 事故が起きたら自分の会社の暴走を知っていて止められなかった あなた方の　責任　をどう取るのかよく考えて置くように。 国のせいにするなよ！
07. 2011年6月30日 16:43:23: 4avZhyRtWE 国が責任をとる 国が福島原発事故原因を科学的に解明し安全対策が見直された、が含まれる。 IAEA政府報告書では事故解析は暫定的で今後の事故原因調査によって見直される。 政府事故調査委員会では調査中。 現段階での事故原因は政府の政治判断に過ぎないと思うが。 なぜ、国が責任を取れるか、理解に苦しむ。 まずは、政府が福島原発事故の原因とその根拠を詳しく示すべきだ。
08. 2011年6月30日 17:02:17: iuZAzOOIL2 川内議員や原口議員は原発廃炉にむけ、地元知事を説得するべきだろう。 今の海江田大臣は経産省の操り人形だ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110630-OYT1T00525.htm 川内原発の再稼働巡り住民説明会開催へ 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は３０日、定期検査中の九州電力川内原子力発電所１号機の再稼働に関し、検査終了後の７月下旬から８月にかけて、立地する同県薩摩川内市など複数か所で公開の住民説明会を開く考えを明らかにした。 数百人〜１０００人を公募する。原子力安全・保安院側にも出席を要請しているという。 再稼働の条件として、伊藤知事は国による安全性の保証と住民説明会の開催などを挙げている。原発から２０〜３０キロ圏の自治体での開催も想定。事前に一般から質問を募る。 伊藤知事は、川内原発の安全性について「津波の問題はクリアされつつある」としたうえで、「福島規模の地震でも安全であることを（保安院側が）どう説明するかが課題」と述べ、再稼働の時期は「コメントできる状況にない」とした。 （2011年6月30日13時34分 読売新聞）
09. 2011年6月30日 20:32:36: 1Na1hLhxgw 国が責任を持つ。 こんな言葉は福島の現状を見てから言うこと、何一つ国は責任をとっていない。
10. 2011年6月30日 21:54:26: JZ3J0fnQLo >原発の耐震性について 中越沖地震の分析で判明したのは、活断層が柏崎刈羽原発の直下に向かって いることが発見された。 巨大地震のメカニズムはプレートで説明され内陸部はその物理応力で説明される。 地震後の分析で新たな知見が発見されて論文が書かれ詳しく説明されてきた。 活断層の発見もそうだ。 ボーリングは離れた地点で一定の深さを調査している。連続でない。 地面に振動を加えての調査も地層が複雑すぎて反射波からの推定の解が多すぎる。 地震による地球全体のしくみや日震による太陽のしくみの分析は全体構造の単純 さ故に明快だが。 結局、地震の歴史のデータ等も加えて活断層を推定するが漏れが多いのは当然。 地震により玄海原発が事故を起こして新たな活断層の知見が得られても時遅し。 これを恐れる。

11. 2011年7月01日 10:19:13: OPvYXamKtE 現在進行中の事故も手が着けられないでいるのに、寝言は寝て言え。
12. 浅見真規 2011年7月01日 20:48:02: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI なんで、「原発 アクセスランキング （２４時間）」の50位以内に玄海原発関連の 投稿がないのだ？ 油断してると停止原発再開しまくるぞ。
13. 浅見真規 2011年7月01日 22:48:58: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI 玄海町民が大臣が知事に保証したから大事故でも補償されると思ってるなら 大間違いだ。この事は玄海町民に知らせるべきだ。 玄海町民または周辺の住民がこの投稿記事読んだら玄海町民に知らせて欲しい。 越権行為による保証でも民間人同士では保証される場合もあるが、 たとえ大臣が保証しても、国が法令を超えて補償できないのは佐賀県知事は 知っているし、佐賀県は日本の公的な地方自治体だ。民間人同士の場合とは 全く異なる。
14. 浅見真規 2011年7月05日 06:51:12: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI 昨日のNHKニュース見てたら、対策完了には三年かかるし、どのみち完全な対策 なんてできないので見切り発車するのだという事だった。 滅茶苦茶な話だ。

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