32. 2011年7月02日 14:34:36: rZuikyTMwU
福島第一原発事故により、私たちはアメリカによる再占領を受けることになったのだ。すなわち、アメリカ帝国による直接管理、直接支配を受けることになったのだ。ただの属国である段階から、直轄支配を受ける国に転落したようである。真に恐ろしいことである。首相官邸には今も密かに、アメリカ政府およびＩＡＥＡ（国際原子力機関）の白人の高官が駐在していて、この男がすべての決定と指令を出している。 ３月１６日に、アメリカ政府が派遣した原発事故の調査団３４名と、ＩＡＥＡの調査団１２名は「福島原発は収まった」という真実を、１７日の夜には確認した。もう、再臨界も、メルトダウンの進行も、水蒸気爆発も起きない。東京にまで高濃度の放射能の拡散はないことがはっきりした。燃料棒は飛び散っていない。放射線そのものを強く出すプルトニウムなどは、事故の現場近くでほとんどは消滅する。 ところが、３月２８日頃から政府と東電と保安院の態度が急に変わった。それまでは、あれほど「原発は安全である、事故は収まった」と言っていた政府や東電が、急に危険だと言いだした。これには大きな策略がある。 やはりＩＡＥＡ、国際原子力機関という組織がおかしい。ここの今の事務局長は日本人で、天野之弥（あまのゆきや）という外務省官僚上がりだ。どう考えてもアメリカの金融財界人たちが世界の核管理を続けるために選んだ、特殊な背景をもつ人物である。ウィキリークスが秘密公開した情報の中に、「天野が’自分はアメリカの言うことを何でも聞く’と言った。だからエルバラダイ（エジプト人）の次に選ばれた」ことが暴露されている。 だから、今回の事態の推移を一番大きな枠組みで見ると、アメリカの一番上の勢力が、ヨーロッパの核兵器や原子力ビジネスをやっている人たちを叩きのめそうとして動いている。 この原発事故が起きてから後の動きを見ると、日本国民に対する恐ろしい統制、管理が進んでいる。はっきり言えば、ＩＡＥＡによる日本直接管理という動きである。日本政府はＩＡＥＡに乗っ取られているように見える。 ＩＡＥＡが率先して「福島原発は危ない。日本は危ない」と過剰に言いだした。そのために地元の住民たちが大変悲惨な目に遭っている。原発避難民のまま、家に近寄ることもできない。たった１回、２時間だけ防護服を着て、預金通帳などの貴重品を持ち出すために自宅に帰れるというおかしなことになった。放射能など、もうほとんどないのだ。 現地にいる自衛隊も警察も消防も簡単なマスクをしている程度で、何の異様さもなく平然と動いている。ところが、テレビや新聞では全身防護服に包まれた恐ろしい恰好をして、テレビ画面に映るように仕向けられている。２０キロ圏内に金網と鉄条網を敷かれてしまったら、もうそこの中には誰も入れなくなる。アメリカの命令で、日本政府はここの秘密の場所で、これからヘンなことをたくさんやらされるだろう。「放射能が危ない、危ない」と過剰に言い続けることによって、日本国民の精神を委縮させ、復興の気持ちを奪い取っている。この大きな企み、すなわちアメリカによる’日本再占領’の企みを、私たちは見抜かなければならない。 やはり、ＩＡＥＡという国際機関が、日本国民を脅している。天然痘やコレラという凶悪な伝染病の大流行や、化学兵器戦争と同じような状態に見せかけている。そしてこれは誰の責任でもない、という理屈にもっていく。このことが非常におかしい。 ＩＡＥＡとかが世界を悪い意思で上から統制して、日本国民・日本民族を脅迫して計画的に密かに自分たちの管理下に置いている。そして日本国民の金融資産をもっと奪い取ろうとしている。 本当は一番悪いのはＩＡＥＡである。このＩＡＥＡという凶悪な組織による日本国の再占領、支配という事態が起きている。あの「天野之弥」という今の事務局長は、日本人なのに、悪魔のような輩だ。３月１８日には、「福島原発事故は収束に向かう」と日本に来て言った。ところが、２０日にはウィーンの本部に変えるや、「日本のフクシマ原発は、極めて深刻である」と報告した。 ＩＡＥＡに脅されて、日本政府が、世界に向かって「日本は核汚染された」と風評被害を撒き散らしている。それが、４月１１日・１２日に発表された「レベル７」である。ロシア・フランス・アメリカの原子力学者たちが、「レベル７なんてとんでもない。レベル５ぐらいでいい」と一斉に批判した。それ以来、日本政府はこの「レベル７」の話をあまりしなくなった。事故から３カ月経ってもまだ「福島県から避難しなさい」と福島県民に向かって言っている。被曝や放射能汚染など誰もしていない。臆病者たちだけが集団ヒステリーを起して騒いでいる。 ヒラリー・クリントンをはじめとするアメリカの最高政治権力者たちは、早くも３月１７日夜の時点で、「フクシマはもう収まった、放射線量は激減した」と確認していた。もっと早く１５日の時点でヒラリー及び、彼女の本当の上司であるデイヴィッド・ロックフェラーらトップは真実の数字を握っている。原発のすぐ真上でも、４００ミリシーベルト/時くらいしかでていないことを把握した。スパイ衛星やグローバル・ホークという無人偵察機を１２日から原発の真上に飛ばしていたのだから。 仙石由人が、官房副長官に復帰して、１７日の午後８時には天皇認証をもらっている。協調介入のためのＧ７の電話会議を開いて、米ドルの暴落（１ドル７６円）を阻止する動きに出た。１８日から株も上げた。すなわちあの時に「日本政府は米国債を売らない」という取引がアメリカとの間で成立したのである。合計１０００兆円（１２兆ドル）、そのうち日本政府の分だけでも２５０兆円くらい保有する。だからそれらを売ってお金を日本に取り戻すという動きを日本が少しでもしようとしたら、それはアメリカにとって最大の危機となる。米国債の暴落であり、それは世界恐慌への突入である。だからそれを阻止するために、アメリカは日本と秘密の合意をこの時、成立させた。 本当の愛国政治家であったら、「せめて１００兆円、とにかくすぐ返してくれ。それで復興資金を作る」と言わなければならない。それなのに、４月７日、震災復興会議を作らせて、「復興税」という新しい税金を国民から取ると言いだした。こんな時に増税したら国民経済はさらに冷えきって、いよいよ日本は復興できない。景気回復もできない。新しい税金をかけるために、審議会をつくって、それで国民的な合意が成り立ったみたいなフリをする。財務官僚どもというのはアメリカの手先で残酷な人々で、国民からお金をむしり取ることしか考えていない。 東電と日本政府が怖いのは、ＩＡＥＡとアメリカ政府（ヒラリー・クリントン）の恫喝、脅迫、強制的な上からの命令なのである。だから外国にはヘイコラする。
だから２０万人や３０万人の事故の現地の日本国民が殺されようが、どんなに酷い目に遭おうがなんともない。 ヒラリー・クリントンは、４月１７日に、たった５時間だけ日本に来て、「支援料」をふんだくって帰って行った。この金額は、毎年の「思いやり予算」１８８０億円の５年分の先払いの額、すなわち９４００億円であることが判明した。アメリカというのは、震災と原発で困っている日本から、チャッカリと金（お助け料）をもぎ取っていく。 これらの日本対策の政策の立案は、ＣＳＩＳ（ジョージタウン大学・戦略国際問題研究所）が全部仕切っている。ＣＳＩＳと、経団連と農協、それから共同通信、電通などの大手町のアメリカの手先集団が、日本国を支配して、アメリカによる’日本再占領計画’を今まさに実行しつつある。このことに多くの日本人が早く気付くべきだ。アメリカは、日本の政府、財界、大企業を直接乗っ取ることによって日本を哀れな国にしつつある。この現実に対して、「日本国民よ、自覚せよ」としか言いようがない。 |
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