(回答先: 浜岡原発の廃炉求め市長らが提訴　立地条件悪いと（東京新聞） 投稿者 anan 日時 2011 年 7 月 01 日 18:12:16)

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110628ddlk22040192000c.html

◇首長に広がる脱原発

　御殿場市の若林洋平市長（３９）は２７日の記者会見で、菅直人首相の要請で３〜５号機が運転停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）について「廃炉しか道はない。防波堤ができても、地域住民は許さないと思う」と述べ、運転再開に反対する考えを表明した。掛川市の松井三郎市長の「不適地発言」（２１日、市議会一般質問）に続き、県東部の首長も公式に反対姿勢を示したことで、運転再開を認めない県民意識が広がりそうだ。【野島康祐】

　廃炉が必要な理由について、若林市長は「運転していないといっても、燃料棒は（原子炉内から）抜けていないので、同じリスクだ」と東京電力福島第１原発の事故を引き合いに、冷却系の電源喪失が起きれば浜岡原発でも重大な事故が起こり得ることを強調した。

　一方で「原子炉を止めるなら、１０年後に向けての計画を明示していかなければならないはずだ。首長として経済的な影響も心配で、廃炉の覚悟がないなら止めるなと言いたい」とも述べ、代替エネルギーの道筋を示さずに浜岡原発が停止に至ったことに疑問を示した。また「やっと復興担当相が決まったが、遅すぎる」と政府の対応を批判した。

　東電管内の御殿場市は３月、東日本大震災に伴う計画停電を経験し、市内の製造業や飲食店、ホテルなどの事業者や市民生活に大きな影響が出た。沼津市で５月に開かれた東海市長会で、若林市長は「電力が足りなくなれば、経済への影響が大きい。企業の海外移転が進み、日本はじり貧になる」と、即座に原発を止めることに難色を示した。

　しかし、大震災発生から３カ月以上が過ぎても福島第１原発の事故は沈静化せず、次世代のエネルギー政策への展望を国が明確に示せないことから、若林市長は廃炉賛成の姿勢を明確にしたとみられる。

　若林市長は、製薬会社勤務や病院事務長などを経て０９年の市長選で現職を破り、県内最年少の３７歳で初当選。震災後の電力問題について、経済面の影響を指摘する発言が多いが、代替エネルギーの見通しがない「即時原発停止」の主張とは一線を画している。

　県内の首長では、三上元・湖西市長も浜岡原発の廃炉を求めると明言している。

毎日新聞　2011年6月28日　地方版

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