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原子力の恐怖の報酬 ｶﾈの成る木原発は永久に止まらない
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2011/7/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
世界唯一の被爆国がその平和利用という悪魔の囁きにのめり込んだあげく今回の破滅の道を辿っている事態は悪政が招いた
--のどもと過ぎた熱さを忘れ､今また原発の再稼働を要請した民主党菅政権の支離滅裂
いったい､どうしたいのか｡支離滅裂もいいところだ｡
｢浜岡原発｣を停止させたｽｯｶﾗ菅は､｢ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を白紙から見直す｣と宣言し､8月に｢脱原発解散｣に打って出るのではないかとみられてきた｡実際､菅首相が一発逆転を狙うなら｢脱原発｣しかない｡
ところが､停止中の｢玄海原発｣を再稼働して欲しいと佐賀県に強く要請しているのだからﾑﾁｬｸﾁｬだ｡玄海原発は国内で初めてﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ運転を開始し､日本中から怒号を浴びた原子炉として悪名高い｡最も危険な原発のひとつである玄海原発を再稼働させたら､日本中の原発を認めることになる｡
なぜ､菅政権はこんなﾁｸﾞﾊｸﾞなことをやっているのか｡菅首相は｢浜岡原発を停止したら『菅降ろし』が強まった｣と漏らし､｢脱原発｣から手を引きはじめているという｡政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢もともと『脱原発』が持論ではなかった首相は､『これほど脱原発は抵抗が強いのか』と思い知らされたはずです｡政界も官界も財界も､原発を止める気はまったくないからです｡なにがなんでも維持するつもり｡
日本の原発は毎年4000億円の巨額予算が組まれ､政･官･財が群がる一大利権になっている｡電力会社だけでなく原発ﾒｰｶｰ､ｾﾞﾈｺﾝ､鉄鋼､ｾﾒﾝﾄ､銀行……とあらゆる業種が参入する“利益共同体”になっています｡共同体は役人の天下りを受け入れ､政治家には献金している｡一番､享受してきたのは､もちろん自民党ですが､民主党も電力会社の労組『電力総連』から物心両面で世話になってきた｡09年の衆院選では､民主党候補272人が推薦を受けています｡野田財務相も海江田経産相も献金を受け取っている｡民主党政権でも､脱原発とは簡単にいかないのです｣
民主も自民も関係なく､原発利権は日本の中枢に深く浸透している｡
◆｢安全神話｣｢低ｺｽﾄ神話｣で国民を洗脳
日本の原発がｽﾀｰﾄしたのは昭和29年｡57年前のことだ｡中曽根康弘が､2億5000万円の｢原子力予算｣を盛り込むよう予算委員会で要求し､初の原子力予算が成立｡翌30年に｢原子力基本法｣が成立している｡
もともと､中曽根康弘は｢核兵器｣をつくるために｢原発｣を推進したのだろうが､巧妙な原発推進派は｢原子力の平和利用｣を前面に打ち出していく｡基本法に〈平和の目的に限る〉と書き込み､わざわざﾉｰﾍﾞﾙ賞を受賞したﾛｰﾚﾝｽを｢原子力平和利用使節団｣として招(しょう)聘(へい)している｡
世界唯一の被爆国の日本は､原子力に対するｱﾚﾙｷﾞｰが強いはずだったが､｢平和利用｣という悪魔の囁きに簡単に騙(だま)され､資源が乏しいこともあって､原発は｢国策｣になっていった｡
いったん導入された原発は､その後､3･11まで｢ｶﾈの成る木｣として膨張の一途をたどってきたというわけだ｡
｢大きかったのは､電力会社に『総括原価方式』を認めたことです｡掛かった経費を計上したあと､一定の利益を上乗せして電気料金を決められる｡巨額な原発を造れば造るほど､高い電気代を徴収できる夢のようなｼｽﾃﾑです｡電力会社は黙っていてもﾎﾞﾛ儲けできる｡電力会社の設備投資額は年間2兆円｡このｶﾈに業者が群がるという構図です｣(霞が関事情通)
と同時に原発推進派は､膨大な宣伝費を使って｢原発は安全｣｢原発は低ｺｽﾄ｣と国民を洗脳｡｢原発ﾏﾈｰ｣で学者を囲い込み､根拠のない｢安全神話｣をつくり上げていった｡
原発が｢低ｺｽﾄ｣というのも､神話のたぐいだ｡
立命館大の大島堅一教授が電力会社の｢有価証券報告書｣をもとにｺｽﾄを調査したら､｢原子力10･68円｣｢火力9･90円｣｢水力7･26円｣という結果だった｡しかし､これまで原発にﾏｲﾅｽになる情報は完全に黙殺されてきた｡
政･官･財がうまみを分け合ってきたのが､日本の原発の歴史だ｡その結果､この狭い地震大国に54基もの原発が立地されるという異様な状況になっている｡
こんな国は世界中どこにもない｡
◆まだ｢原発利権｣を貪ろうとする悪質
しかし､ﾋﾛｼﾏ､ﾅｶﾞｻｷの悲劇を経験した日本が､｢平和利用｣の言葉に乗せられ､その結果がﾌｸｼﾏでは救われない｡
恐らく福島原発の周辺20ｷﾛの住民は､二度と故郷に戻れないだろう｡あと30年は立ち入り禁止にするしかない｡この先､日本人はいつまでも放射能汚染に苦しみつづけることになるはずだ｡
なぜ､こんなﾊﾞｶなことになってしまったのか｡｢原発行政｣を見直すﾁｬﾝｽは､いくらでもあったはず｡すべて政治の責任だ｡
愕然とするのは､この期に及んでも､民主も自民も原発を推進しようとしていることだ｡この先も｢原発利権｣の甘い汁を吸おうとしているのだから許しがたい｡この国の指導層には理念も哲学もないのか｡
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う｡
｢ﾋﾛｼﾏ､ﾅｶﾞｻｷを経験し､ﾌｸｼﾏの悲劇を目の当たりにしたら､脱原発に動くのが当たり前です｡国民は『原発ﾉｰ』ですよ｡なのに『原発をやめたら電気料が上がる』『自然ｴﾈﾙｷﾞｰは現実的じゃない』などと､もっともらしいことを言って､まだ国民を騙そうとしているのだから冗談ではありません｡彼らはﾘｰﾀﾞｰじゃない｡本物の指導者だったら､自分たちの利権より､国民の命を最優先するものです｡原発を推進しているｱﾒﾘｶだって､79年のｽﾘｰﾏｲﾙ島の事故以来､原発を建設していない｡なぜ､福島原発の事故を契機に『ｴﾈﾙｷﾞｰ革命を推進したい』『世界一の自然ｴﾈﾙｷﾞｰを実現させたい』ぐらいのことを言えないのか｡日本の政治には絶望するしかありません｣ そもそも､本当に自然ｴﾈﾙｷﾞｰが非現実的なのか疑問だ｡ｱﾒﾘｶでは太陽光発電のｺｽﾄが､原発のｺｽﾄを下回っている｡ﾖｰﾛｯﾊﾟでは､新設の発電所の6割は自然ｴﾈﾙｷﾞｰだ｡
もともと日本の太陽光発電技術は世界一だったのに､原発の存在を脅かすからと助成金を途中でやめたのは日本政府だ｡
民主党も自民党も､ｶﾈになる限り､絶対に原発を止めない｡原発事故で分かったことは､人間は原発をｺﾝﾄﾛｰﾙできないということだ｡このままでは､いずれまた｢原発事故｣が起きる｡子供たちが被曝する｡
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