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株式日記と経済展望
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こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」
これは満洲開拓民を置き去りにした関東軍と今日の政府も変わりがない。
2011年7月4日 月曜日
◆こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」12マイクロシーベルトの汚染が判明し、翌日にトンズラ ７月２日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10685
「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」
そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。
山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。だが、冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。
3月11日、震災が発生すると、広野町はただちに孤立化した。
「震災直後、固定電話はもちろん、携帯電話も通じなくなりました。非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらうように呼びかけました。防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長)
「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。
同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。
「12日に20km圏内の地域に避難指示が出た時点で、うちにも避難指示が出るだろうと思い、準備を始めました。ですが、いくら県にお願いしても避難先を見つけてもらえませんでした」
周知の通り、第一原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。しかし政府は当時、「ただちに健康には影響はない」と繰り返すばかりで、避難区域を20km圏内から広げることはなかった。
結果的に、葛尾村は14日に自主避難に踏み切ることになるのだが、松本允秀村長(73)にそれを決意させたのは、前述の現地対策本部の〝撤退〟であった。だが、松本村長に対策本部から撤退の連絡が入ったわけではない。
「オフサイトセンターが撤退を始めたと知ったのは14日の午後9時頃です。地元の消防職員が教えてくれたのです。息を切らしながら役場内の災害対策本部に入ってきて、『消防無線で聞いたんですが・・・』と伝えてくれた。それを聞いて村長は決断しました」(前出・総務課長)
なんと、対策本部が逃げ出したことを、消防の職員から聞かされたというのだ。これでは、自治体の適切な行動を指示すべき立場にある現地対策本部が「職責を放棄してトンズラした」と言われても致し方ないではないか。
松本村長は「避難すっぺ」と呟き、そこからの行動は迅速だった。前日の早朝から用意していたバスに移動手段のない村民約150名を乗せ、村役場を出発した。（後略）
（私のコメント）
昨日のNHKスペシャル「広がる放射能汚染」を見ましたが、政府は現地の状況を把握できず、マスコミも３０キロ以上の中には入ろうともしなかった。だから福島原発がどうなっているのか把握することも出来なかった。「株式日記」では１３日に衛星写真を紹介して１日に９万を越すアクセスが集中した。衛星写真があるのもかかわらずテレビは放送しなかった。
政府は３０キロ以内をマスコミの取材を禁止しましたが、福島原発の映像を取材禁止にして状況を分からなくした。事件事故が起きるとマスコミはヘリを飛ばして現場上空はヘリだらけになりますが、福島原発は３０キロ以内を取材禁止にした。安全を考慮するのなら上空数キロを禁止で済むはずだ。
日本テレビでは１２日の水素爆発の状況を放送していましたがNHKが３０キロ離れた上空から中継するようになったのは数日後になった。有人のヘリが無理なら無人機を使えばいいと思うのですが、政府は情報を囲い込んで情報を封鎖した。とにかくいくらテレビを見ても福島原発の状況が分からないのだ。唯一衛星写真だけが頼りでしたが、その写真はアメリカが公表したものだ。
日本政府は国民を信用せず情報を封鎖することでパニックを防ごうとしたのだろう。まさに北朝鮮のような状況になったわけであり、菅政権は情報を管理することが政府の役割と考えているようだ。だからSPEEDIも公表せず、福島原発周囲の人にも知らせることはしなかった。このことは国会でも問題になりましたが、分かっていながら福島の現地は放置されたのだ。
東京でも１５日に放射性プルームが流れてきたことを番組では放送していましたが、SPEEDIが公表されていれば東京の人も知る事が出来たはずだ。もしこれが致死性の強力な放射性プルームだったら東京の人も被曝していたところだ。これが水素爆発だったからセシウムが撒き散らかっただけで澄みましたが、原子炉そのものが爆発していたら実際にそうなっただろう。
テレビでは一日中福島原発事故の放送を続けていましたが、大学教授のいい加減な解説を流すばかりで、実態がなかなか分からない。「株式日記」では大前研一氏の見解を紹介して書きましたが、その見解どおりになっている。限られた情報の元では専門家の分析で推測するしかないのですが、官僚の記憶力秀才では役に立たない。
現代ビジネスの記事では、経済産業省や東京電力の現地対策本部が、現地の住民をほうったらかしにして逃げ出した事を書いていますが、オフサイトセンターはまるで役に立たなかった。現場に近すぎたせいなのでしょうが、放射線の急上昇にびっくりして逃げ出したのだろう。その間、町には全く知らせず、町は独断で避難を開始するしかなかった。
これではオフサイトセンターの意味がありませんが、原子力安全保安院が真っ先に逃げたのでは存在の意味が無い。ちょうど大戦末期に満州の関東軍が開拓民を置き去りにして逃げたのとダブって見えますが、日本政府の体質は大戦中も現代でも大して変わってはいない。日本のエリート官僚は自分の間違いも決して認めず責任も取ることはない。原子力安全保安院の西山審議官が罷免されましたが愛人スキャンダルが原因でありデタラメな発表が原因ではない。
でたらめな発表は保安院ばかりでなく東京電力の発表も都合の悪いことは隠してしまって、今頃になって発表しているようですが、放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。しかし住民には知らされずに放置されたままであり、放射能がどこにどれだけ堆積しているのか政府は詳しい状況を調べようともしていない。ヘリの観測器を積んでくまなく計測すれば分かるのですが、政府は実施していないのだ。
◆福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」国は民を見捨てるのか ７月４日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10712
3月12日、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。当時、木村氏は厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。
放射線衛生学の研究者である木村氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた。しかし、研究所から所員に一斉にメールが届く。勝手な調査行動を慎むよう指示する通達だった。
すぐに辞表を書いた。一刻も早く現場に入るべきだという信念を貫くためだ。「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなってしまう」、そんな思いを抑えられなかった。
実は、木村氏は過去にも似たような経験をしている。1999年9月、東海村JCO臨界事故の時のことだ。当時、木村氏は放射線医学総合研究所に入所したての任期付き研究員だった。
放射線事故は初動が大切だ。時間が経てば経つほど、半減期の短い放射性核種が計測できなくなってしまい、事故の実態がつかめなくなってしまう。だが当時、放医研を管轄していた科学技術庁は、現場入りしようとする研究者たちにストップをかけた。
木村氏ら有志の研究者は独自に現地調査に乗り出したが、このドタバタで現場入りは1週間ほど遅れてしまった。同じ轍を踏まないために、福島第一原発の事故直後に、労働安全衛生総合研究所を辞めてしまったのだ。
「東海村の事故を調査してから、日本でも大規模な放射線事故が起こりうると考えていました。そのときのために、チェルノブイリ事故から学ぶべきだと考え、何度も現地に足を運びました。2000年から現地で健康調査を始め、昨年は7月と9月に、今年も1月と、この6月にも現地に行きましたが、事故から25年経った今でも、健康被害は住民に表れているんです」
実際、日本でも事故は起きた。だが職場は現場調査を止めようとした。（後略）
（私のコメント）
政府の研究員が事故の実態を調べようとすると、政府が調査するなとストップ令がかかるのは明らかにおかしい。菅政権は国民の生命よりも、自分の政治生命のほうを優先して情報を独占することで政権を強化しようとしたのだろう。そうすればマスコミも政府発表しか報道できなくなるからだ。木村氏は仕方なく厚生省の研究所を退職して現地調査に乗り込みましたが、マスコミの記者たちは大本営の発表だけを報道し続けました。
日本においては真実を知ろうと思えば「株式日記」を読むしかありませんが、それはバックナンバーを読んでもらえれば証明されます。菅政権は福島の住民を人体実験代わりにわざと被曝させているとしか考えられないほど情報を封鎖していますが、国会でこれを追及してもぬらりくらりとした答弁するだけで福島の住民の子供の健康はほったらかしだ。
「株式日記」では武田氏の見解を紹介していますが、福島県の一部は作物は作れなくなり数十年は元に戻れないだろう。むしろ他の原発がどのような状況なのかの情報がありませんが、海江田大臣は安全だから運転再開しろと言うばかりだ。再開の是非を論ずるよりも安全だと言う政府の言うことが信用できなくなります。政府が国民を信用しなければ国民も政府を信用しなくなり、ソ連のような国家崩壊が起きるだろう。ソ連はチェルノブイリで信用を失い崩壊したからだ。
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