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九電、再稼働賛成メール送信指示…一般市民装い (読売新聞) 賛成メールが226、反対119 
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/836.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 07 日 00:27:13: igsppGRN/E9PQ
 

九電、再稼働賛成メール送信指示…一般市民装い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00926.htm?from=top
2011年7月6日21時28分 読売新聞

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、経済産業省が6月に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長が6日、記者会見し、同社が子会社4社と一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。

 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

 説明会は6月26日、番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトで中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。

 九電によると、メールは先月22日、九電本社原子力発電本部の課長級社員のアドレスから、子会社4社と九電の玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所のそれぞれ中間クラスの職員に送信。「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から真摯に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求めていた。職場ではなく、自宅からネットに接続することも指示していたという。

 経産省によると、意見や質問は説明会の開催前日の午前10時から番組終了時まで受け付け、メール473件、ファクス116件が寄せられた。再稼働への賛否の内訳はメールが賛成226、反対119、その他128。ファクスが賛成60、反対44、その他12だった。

 6日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員(共産党)がこのメールの存在を追及したため、九電が内部調査を開始し、判明したという。

 読売新聞はこのメールに関して、2日に九電広報部に事実関係の確認を求めたが、九電は「常識的にそんな指示をすることはありえない」と回答していた。
 
         ◇

九電やらせメール、これが社員らへの「指示」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110707-OYT1T00001.htm
2011年7月7日00時02分 読売新聞

 九電が社員らに指示した電子メール(抜粋)は以下のとおり――。

 本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。

 つきましては、関係者に対して説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日、ネット参加へのご協力をご依頼いただきますよう、御願い致します。

 説明会ライブ配信websiteにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯(しんし)に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。

 なお、会社のPCでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のPCからのアクセスを御願致します。

         ◇

九州電力社員「再開容認メール」を依頼
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4769766.html
06日23:05 TBS

 九州電力の社員が社内や子会社に対し、県民向けの説明会の番組で原発再開を容認するメールを送るよう、依頼していたことがわかりました。

 この説明会は、佐賀県の県民向けに玄海原発の安全性について国が説明したもので、6月26日にケーブルテレビやインターネットを通して生放送されました。説明会に直接参加したのは国が選んだ県民7人で、番組ではメールやファックスで県民から意見を募集しました。

 九州電力によりますと、この番組が放送される4日前に九電の課長級の社員が、原発の運転再開を容認する立場から番組あてにメールを送るように、九電の発電所の職員や関連会社の社員に依頼したということです。この問題が発覚したきっかけは、6日の国会のこの質問でした。

 「原発の運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れという指示が出されている。総理はこういう事実があったことをご存じですか?」(共産党 笠井 亮衆院議員)
 「承知を致しておりませんでした」(菅首相)

 「九州電力がそういうことをやっているとしたら、けしからん話 。ほんとうにけしからん話です。しかるべき判断をします。しかるべき処置をします」(海江田万里経産相)

 この問題で九州電力の真部社長は6日夜、「番組の中立性を損なう行為だった」と謝罪しました。

 「賛成の立場から意見を表明するよう要請した形。国の説明会の信頼性を損なうようなことになった」(九州電力 真部利応社長)

 九電は、この依頼で実際に何通のメールが送られたのか、番組で取り上げられたかどうか分からないとしています。一方、佐賀県の古川知事は6日夜、報道陣に対し憤りをあらわにしました。

 「九州電力という立場で、まな板の上のコイの存在がゲームをリードしようとした。これは許されることではない」(佐賀県 古川康知事)

 「(Q.誰が指示したのか)そういうことも含めノーコメント、今の段階ではお答えできない」(九州電力 真部利応社長)

 自らの指示があったかどうか、当初は言葉を濁していた真部社長。記者団に追及され、こう応えました。

 「責任は私にある。 ただ、指示はしていない」(九州電力 真部利応社長)


 

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コメント
 
01. 浅見真規 2011年7月07日 00:46:17: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI
以前から阿修羅では電力会社のネット工作員の存在は常識だったが、一般社会に
通用する証拠がなかった。これで、電力会社工作員の存在が一般社会でも認め
られる証拠ができた。

02. 2011年7月07日 01:14:28: 9Aagft0IS6

とにかく敵は経済産業省と日本経団連と自民党と電力会社 これに限って
攻撃しないと意味が無い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000105-san-bus_all

原発継続、独に示す 経団連会長、経済技術相と会談
産経新聞 7月6日(水)7時56分配信
 【ベルリン=早坂礼子】 ドイツを訪問中の米倉弘昌経団連会長らは5日、ベルリン市内でフィリップ・レスラー経済技術相と、脱原子力発電を進めるドイツのエネルギー政策などについて意見交換した。米倉会長は「島国の日本はどこからでも送電を受けることができない」とし、原発に依存していく考えを示した。

 また、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結に関し、米倉会長がドイツのリーダーシップを求めたのに対し、レスラー経済技術相は国内に自動車業界などの抵抗があることを示唆し、日本が強い姿勢で交渉に臨むことを求めた。

 一方、米倉会長らは4日(日本時間5日未明)に、仏パリ市内でフランソワ・バロワン経済財政産業相と会談。バロワン経済財政産業相は「原発は今後もフランスのエネルギー政策上大きな割合を占める」とし、「安全性に対する投資をさらに高める」と語った。


03. 2011年7月07日 01:16:22: rWmc8odQao
郷原信郎氏
「こういうのを「自滅」又は「オウンゴール」と言うんでしょうね。」
https://twitter.com/#!/nobuogohara/status/88629999506178048

原子力村の劣化が激しいなぁ…
人的にも安全性が確認されるまで、「停止」でいいです。
いっそ「廃炉」でもいいですが。


04. 2011年7月07日 01:17:27: 9Aagft0IS6

http://www.ecool.jp/foreign/2011/06/iberdrola11-dn1301.html

イベルドローラとドンク・エナジー、英国の洋上風力発電所向け風力タービン 7億ユーロ分を購入
2011年06月30日


英国イングランド北西部、カンブリア州バロー・イン・ファーネスの沖合14キロ、アイルランド海に位置する出力389メガワットのウェスト・オブ・ダドゥン・サンズ(West of Duddon Sands)洋上風力発電所の位置図(c)Google Maps/ecool.jp
スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス(Iberdrola Renovables)とデンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー(Dong Energy)は、英国西岸沖の洋上風力発電所「ウェスト・オブ・ダドゥン・サンズ(West of Duddon Sands)」向けに、シーメンス(Siemens)製の3.6メガワット風力タービン108基を発注した。契約額は約7億ユーロ(約9億9300万ドル)。

英国イングランド北西部、カンブリア州バロー・イン・ファーネス (Barrow-in-Furness)の沖合14キロ、アイルランド海に位置する出力389メガワットの同発電所はイベルドローラ傘下のスコティッシュパワー・リニューアブルズ(ScottishPower Renewables)と、ドンク・エナジーが共同で開発する。建設費は約25億6000万ドル。2013年中旬に風力タービンの設置を開始し、2014年からの運転開始を目指している。完成すれば、英国の30万世帯の電力需要を賄うことになる。

イベルドローラは他にも、スウェーデンの電力大手バッテンフォール(Vattenfall)と共同で進める英国のイースト・アングリア・アレイ(East Anglia Array)で7200メガワット、ドイツのバルト海で400メガワット、スコットランドのアーガイル・アレイ(Argyll Array)で500〜1800メガワットなど、合計1万メガワットを超える洋上風力発電所の建設計画を進めている。


05. 浅見真規 2011年7月07日 01:17:50: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI
>職場ではなく、自宅からネットに接続することも指示していた


このニュースとは直接には関係ないですが、関東地方の某電力会社の社内の
パソコンからはGoogleにアクセスできても「阿修羅」にはアクセスできない
そうです。


06. 2011年7月07日 01:19:01: 9Aagft0IS6
http://www.ecool.jp/foreign/2011/06/abengoa11-me1257.html


アベンゴア、メキシコで465メガワットの太陽熱複合発電施設を開発
2011年06月14日


アベンゴア傘下、アベンゴア・ソーラー(Abengoa Solar)が手掛けたスペイン・セビリア郊外サンルカル・ラ・マヨール(Sanlucar la Mayor)にあるタワー式太陽熱発電所「PS10」と「PS20」(c)ecool/Abengoa Solar
スペインの総合エンジニアリング大手アベンゴア(Abengoa)は、メキシコで初の太陽熱発電所「アグア・プリエタ(Agua Prieta)II」を開発する。太陽熱発電とガス・蒸気タービン発電による複合発電(Integrated solar combined-cycle、ISCC) 施設で、2013年半ばの稼動予定。

アベンゴアは、12メガワットのトラフ式太陽熱集熱器で構成される集光型太陽熱発電(Concentrating Solar Power、CSP)プラントの設計から稼動までを請け負う。さらに、第二段階としてガス・蒸気タービン、熱交換器、冷却装置などを加え、最大465メガワットの発電容量を持つ複合発電施設が完成する。

アグア・プリエタUは、モロッコ(470メガワット)、アルジェリア(150メガワット)に続く、アベンゴアが手掛ける世界で3番目の太陽熱-ガスによる複合発電施設。


07. 2011年7月07日 09:30:47: mAKWjxKjsw
最近NHKの姿勢も変わってきた

モーニングバードでは電力不足は嘘だった
国会で話題の現職官僚やめさせるな応援特集
一般お気軽奥様番組も変わってきた

さすが日テレは相変わらず
みなさん千葉茨木の海に行ってくださいだって
「心配なんかやめて夏を楽しまなくちゃ」という赤ちゃんを
連れて海水浴のバカなママのコメントを平気で放送
バカなママはこれを見て「そうよね」と思う
お時間のある方、スッキリに安全放送やめろメール送って下さい

ネットを見ない人がやっと目を覚ましてきた
世の中をなんとかしたいと思うなら
ネットを見ない人が鍵を握っていることをお忘れなく


08. 2011年7月07日 12:15:04: 6bHuTK0P2s
きわめて悪質だ。
電力会社はすべて解体せよ。
こんな悪質な連中に電力を独占させてはならない。
発送分離で、競争原理を働かせるしかないな。

■8兆円もある!東電が持つ「売れる資産」
●送電設備で5兆1400億円 関連会社で2兆5000億円
そもそも東電の資産は13兆円もあるのだ。
東電など電力会社が加盟する電気事業連合会(電事連)は、資源エネルギー庁あてに
「東電だけでなく、国も賠償責任を果たしていくべきと考えます」なんて要望書を出しているが、
ブクブク膨れ上がった東電の資産や子会社を温存しておいて、国民にも責めを負わせるなんて冗談じゃない。
全国各地にある豪華保養所も含めて、一切合財の資産を売ってからでなければ、
国民はビタ一文払う必要はない。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000145390/1.htm

■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

■10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392

■緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」
■「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
●送電分離による託送料の廃止
●電気メーター(配電)の自由化
●電気料金の内訳の可視化
これらを実現できれば、電力不足などありえない。脱原発への道も大きく開けることとなる。
あるPPS事業者が言う。「発送電分離と配電の自由化によって、
『原発の電気は安くても買わない』という選択が可能になる。
発送電を分離して初めて、国民が意思表示をできるのです」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655


09. 2011年7月07日 15:16:48: f7Px25xJZs
この件に限らず、推進派は悪いことしかしない。
推進派と反対派は、たんに選択する発電方法が違うだけでなく、
生き方そのものが大きく違うように思う。
原子力に反対できる感性が持てたことを喜びたい。

10. 2011年7月08日 00:32:38: GaZCSpQCzs
そういえば、このニュースをNHKの九時の番組でもやっていてその中にあの
2005年に大橋なるものと小出先生との討論会の映像が出てきていてこれも九
州電力関係者による工作が指摘されていると報じていたのを見て笑ってしま
った。

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