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脱原発の主役はLNG−−LNGは余って居る!   西岡昌紀
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/901.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2011 年 7 月 08 日 18:06:42: of0poCGGoydL.
 

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(転送・転載を歓迎します)

http://mixi.jp/edit_diary.pl?id=1747560398


日本が原子力発電をやめる事は、そんなに難しい事でしょうか?


確かに、考えなければならない技術的、経済的問題は、色々有ると思ひます。ですから、私は、「いつまでに」と言ふ話は、慎重に考えて居る積もりですが、私なりに勉強して行くと、段々分かって来る事は、脱原発は、そんなに難しい事ではないのではないか?と言ふ事です。


太陽光や風力の話をする必要など有りません。将来的に太陽光や風力が、電力供給源として何処まで伸びるかは未知数です。太陽光や風力の役割を否定する必要は有りませんが、その話と脱原発は別の話として私は考えたいと思ひます。

太陽光や風力の様なまだ経済性が不透明な発電法に頼って脱原発を進める必要など有りません。日本には、例えば、こんな素晴らしい火力発電の技術が有るのです。


このVTRを御覧下さい。
     ↓
http://www.youtube.com/watch?v=iQa3CJtHl2E&sns=em
(LNG火力ハイブリッド発電について)

御覧の様に、先進的な技術を日本は、持って居ます。そして、ここが重要なのですが、天然ガスは、今、買ひ手市場の状態に在るのです。


これをお読み下さい。
    ↓
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(以下引用)


 日本の天然ガス利用は、そのほとんどが海外から輸入する液化天然ガス(LNG)に頼っている。3月の東日本大震災の発生直後、LNG調達を巡って需給逼迫の恐れが一気に高まった。被災した東京電力や東北電力の原発が停止したため、その穴埋めとして出力調整に優れた火力発電のニーズが急増。電力会社や商社が燃料のLNGを獲得するため奔走した。英国の天然ガススポット価格は震災以前より約1割上昇。一時は「スポット市場で確保できない」(大手商社)状況に陥ったという。
 こうしたなか、ロシアのプーチン首相は「(日本に対する)エネルギー資源の供給支援に全力を尽くす」と即座に表明し、日本向けLNGの供給量を増やすよう指示。カタールやインドネシアなどのガス産出国も相次いでLNGの供給支援を行うことを表明した。
 結果として、東電は当面の追加需要に対応するLNGを確保し、「夏の燃料は手配できている」(西沢俊夫常務)。またアジア向け価格は震災前より割高になっているものの、足元のスポット市場は落ち着いている。
 だがこれら一連の動きの背景には、近年の天然ガス市場の大きな変化が密接に絡んでいる。
 そのきっかけを生んだのが、米国を中心にここ数年で急速に開発が進んだ「シェールガス」をはじめとする非在来型ガスだ。堀削技術などの飛躍的進歩によって世界中に眠っている膨大な量の天然ガスの存在が明らかになり、米国では天然ガスの自給率が大幅に高まった(22ページの図2)。オバマ米大統領は3月末、米国の新たなエネルギー政策に関連して「天然ガスの可能性は計り知れない」と語り、自前の生産能力を向上させる必要性を強調した。
 この影響はガス産出国にも波及。とりわけ世界最大のLNG生産国カタールは昨年末に年間7700万トンの生産体制を築いたが、当初供給先として見込んでいた米国の当てが外れた。こうして天然ガスが全体としてダブつく状況が続いていたのだ。
 国際情勢に詳しい世界平和研究所の藤和彦主任研究員は「天然ガスが供給過剰になっているなか、カタールもロシアも資源を売りつける相手を探していた。そこに現れたのが日本。彼らの支援。彼らの支援表明には、国家戦略として日本に歩み寄ってきたという意味がある」と解説する。
 市場関係者によると、11年の世界全体のLNG供給能力は2億8000万トン程度。これに対して、需要見通しは2億2000万トン余り。中部電力の浜岡原発を含めた原発停止に伴う日本のLNG追加需要が1000万トン前後に上ることを考慮しても、約5500万トンの供給余力がある計算になる。
 住友商事総合研究所の翁田紘希シニアエコノミストは「当面需給が逼迫することはない。長期的にも供給超過の状態が続くだろう」と分析。都市ガス業界幹部も「非在来型ガスのポテンシャルは非常に高い。供給力は十分」と見ており、豊富な天然ガス資源に対する期待は大きい。
 東京の埋め立て地に天然ガス火力発電所を−−。5月27日、東京都の石原慎太郎知事は定例記者会見の冒頭で、首都圏の今後の電力対策として天然ガス火力発電が有力との見解を切り出した。川崎市の川崎天然ガス発電所(JX日鉱日石エネルギー・東京ガス)を引き合いに出し、「1基40万トンの出力があって、250億円くらいでできる。防災と東京の経済の維持ということを考えて可能なプロジェクトの1つじゃないか」と述べた。

(岡部貴典(おかべたかのり)「世界は『ガス黄金時代』に突入・脱原発で一気に主役に躍り出る」(週刊エコノミスト・2011年6月21日号20〜23ページ)同誌同号21〜22ページ)


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天然ガスの時代が来ようとして居ます。


上の記事に有る様に、ロシアもカタールも、LNGがだぶついて困って居る。こんな買ひ手市場の状況が、今後長期に続くと予想されて居るのが、世界市場の現状です。


日本がいつまでに脱原発を完遂出来るか、するべきか、と言ふ問題について、私は、もう少し考えたいと思って居ますが、余り悲観する必要は無いのではないか?と思って居ます。


平成23年7月8日(金)


  
          西岡昌紀(内科医・反原発派)

http://nishiokamasanori.cocolog-nifty.com/blog/


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■カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ
(読売新聞 - 07月08日 03:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1664474&media_id=20

カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ
(読売新聞 - 07月08日 03:02)


 三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス(LNG)の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが7日、分かった。


 北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のLNGの年間輸入量の1割超に相当する1000万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているLNGの調達先の多角化にもつながる。


 カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、1000キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約4000億円、プラントの建設費は1兆円規模に達すると見られ、2010年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。1000万トン規模のLNGプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サハリン2」に匹敵する大事業だ。


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原発肯定派の論者ですら、こう書いて居ます。


(参考資料1)

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 多くの論者が将来の人口増を予測してエネルギーの必要性を主張し、現実的に対応できるのは原子力であり、石炭火力は炭酸ガスによる“温室効果”が問題であるとし、さらに自然エネルギーの利用については限界があるとしているが、これでよいのだろうか。人口はリニアーに増加するわけではなく、社会的な要因により左右される。飽和することも考えられる。温室効果についても、炭酸ガスやフロンなどが原因しているらしいことはわかっているが、くわしいメカニズムはわかっていない。石炭火力に頼った時、このまま大気中の炭酸ガスが増え、止めどもなく温暖化が進むかどうかも明らかではない。あるいは飽和するかも知れない。「温暖化により水没する」というのはヒステリックな強迫であり、質のよい議論ではない。そもそも温室効果問題というのは、チェルノブイリ事故を契機に世界的に脱原発が進んだために、先進国の権力側が仕掛けた政治効果によってもたらされたものであって、「いまなぜ温室効果、環境問題なのか」、その必然性が明らかではない。確かに温室効果も重要であるが、いまは“科学的” に解明すべき時期なのだと思う。いまはまだ、あまり悲観的に考えることもないだろう。
 昨年の春、日本エネルギー経済研究所理事長の生田豊明氏にインタビューした時、「石油は少なくとも百年から百五十年はもつ」と言っていたが、こんなものであろう。帝京大学教授で技術評論家の星野芳郎氏によれば、「石油の次は石炭であるが、原子力が割りこんできた」(『エネルギー問題の混乱を正す』)のであって、もう一度ノーマルなエネルギー政策に戻せばよい。石炭は千年以上もつはずであって、積極的にガス化・液化して利用すればよい。このことにふれた論者が私以外にいないのもさびしい。原子力も確かに部分的には有効なエネルギーになり得るだろう。また、自然エネルギーの利用も開発の仕方によっては有効なエネルギー技術にはなり得る。総合すれば二十一世紀のエネルギー技術は、石油、液化天然ガス、石炭、原子力、自然エネルギーを目的に合わせて、部分的に利用していくことになるだろう。世の中でいわれているエネルギー危機は、石油や原子力産業の市場独占の危機でしかない。

(桜井淳『原発の『老朽化対策』は十分か』(日刊工業新聞社・1990年)61〜62ページ)


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(参考資料2)
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多くの論者が「軽水炉時代が長く続く」と予測しているが、その根拠を明らかにしていない。また、まもなく“長寿命化”が問題になるが、この点にふれた論者がいない。軽水炉時代が長く続くとしても、いまの軽水炉のままでよいのだろうか。疑問は膨らむばかりだ。加圧水型原子炉の圧力容器の高速中性子フルエンスを一桁減らす設計が必要なようにも思えるが、いかがであろうか。「軽水炉の次は三〇年代に増殖炉」とする予測が支配的であるが、青木敏男氏(関西電力顧問)だけが。「次はとり安全なガス炉」と主張しているのが奇異に映る。あるいは現実的には高温ガス炉の時代がくるかも知れない。先のことは誰にもわからない。

(桜井淳『原発の『老朽化対策』は十分か』(日刊工業新聞社・1990年)63ページ)

桜井淳(さくらい・きよし)

1946年群馬県に生まれる。1969年東京理科大学物理学科卒、同大学院理学研究科物理学専攻課程修了。原子炉物理の研究、特に「原子炉圧力容器の高速中性子評価法の研究」で東京理科大学より理学博士の学位を取得。14年間の原子炉安全解析の経験あり、そのうちの4年間は原発の安全解析。現在、物理学者、技術評論家。著書『これからの原発をどうするか』(電力新報社、1989)、『事故論から見た原発の安全性』、『検証・原発の安全性』(近刊)


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又、今からおよそ30年前、右派論客でありながら脱原発を唱えて居た馬野周二氏は、1982年の著作の中で、天然ガスの重要性について、こう書いて居ました。

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(参考資料)

 このようにエネルギーは世界歴史の原動力なので、これから来たるべき世界を透視するためには、次代のエネルギーを採らなければならない。実はこの次代のエネルギーはすでに大々的に現れている。しかし、日本人やヨーロッパ人はそれが身近にないために気ずいていないのである。
 それは天然ガスだ。すでにアメリカは完全に石油・天然ガス両立ての時代に入っており、北米大陸には縦横に巨大な天然ガス・パイプライン網ができ上っている。しかし天然ガスが世界史を動かす段階に達するには、ユーラシア天然ガスシステムの時代に入る必要がある。つまりソ連のシベリア天然ガスがこの大陸の両端、ヨーロッパと日本に引き入れられる必要がある。
 ヨーロッパがソ連天然ガスの導入に執着し、アメリカがこれに反対している現状は、こうした文脈の中で見なければならない。ヨーロッパの天然ガス化、すなわちアメリカが過去40年間享受してきた石油・天然ガス、デュアルシステムの果実を、ヨーロッパも享受することは、アメリカにとって阻止すべきことなのである。
 しかも、このユーラシア・パイプラインはインターコンチネンタルであり、インターナショナルであるために、技術面の変革のみならず、新しい国際政治の地平を開くものなのである。すなわちソ連と西ヨーロッパの世紀的緊密化である。つまり、政治・経済的にソ連を阻害するパックス・アメリカーナ=石油エネルギー世界は、アメリカおよび世界の石油天井の出現とともに消え去るべき時点に達し、よりレギオナルな大陸ブロック内の協調時代へ向かっている。当然、日ソ間の天然ガスエネルギー協力が大いに進められなければならない。
 石油が液体であり、産地が政治的に無力な低開発国に分散していたことが、多国籍、すなわちインターナショナルな石油企業を誕生させ、世界を繁栄する自由貿易体制を作り上げた。世界の石油天井が表れた今日、その世界は曲がり角にきているが、その角でアメリカは起死回生の大博打を打った。それがオイルショックである。しかしこれはアメリカの賭けの一面であり、これと連動する今一つのカラクリが同時に進行している。それが「金(キン)」魔術だ。それを次に述べよう。

(馬野周二『アメリカ帝国の大謀略』(徳間書店・1982年)140〜142ページより)

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その天然ガス(LNG)が、今、国際市場でだぶついて居る事を幸運と呼ばずして、何と呼ぶべきなのでしょうか。

2011年7月8日(金)


                 西岡昌紀(内科医・反原発派)

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