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細野原発事故担当相：「保安院を経産省から分離」明言
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110709k0000m040095000c.html
毎日新聞 2011年7月8日 21時53分（最終更新 7月8日 22時16分）
細野豪志原発事故担当相は８日、毎日新聞などのインタビューに応じ、経済産業省原子力安全・保安院など原子力行政組織の再編について「保安院を経産省の組織から完全に分離することだけは間違いない。外局とか、今より少し距離をあける、というような中途半端なものにすることはない」と明言した。東京電力福島第１原発事故の収束に向けて毎月改定している「工程表」に関しては、これまで個別に公表してきた東京電力と政府の工程表を一本化する考えを示した。７月分は１９日に公表する。
細野氏は保安院について「エネルギーの安定供給という経産省の目標と、保安院が本来果たすべき安全確保の規制には、もともと利益相反の部分がある。それだけでも組織としての問題点がある」と指摘。さらに「保安院と経産省は組織が一体で、採用も同じだ」として「質、量の両面で、原子力規制機関はもっと充実させるべきだ」と語った。
７月中旬までに原子炉の安定的な冷却を目指すとした「ステップ１」について、細野氏は「現場の作業員の懸命な努力で、当初の目標達成はできるのではないか」との見通しを示した。その上で「政府が一歩前に出る。国も事故収束の当事者たるべきだ」と述べ、政府と東電の工程表の一本化を表明。新たな工程表では、１２年１月中旬までの冷温停止を目指す「ステップ２」について、具体的な目標や中長期的な対策についての考え方を提示する方針を示した。【中井正裕】
◇細野原発事故担当相インタビュー要旨
原発事故収束の工程表をどうしますか。
◆１９日に（新たな）工程表を発表したい。現場の作業員の懸命な努力の結果、（７月中旬までに原子炉の安定的な冷却を目指す）ステップ１の目標達成はできるのではないか。別々に発表していた東京電力と政府の工程表を一元化する。国も事故収束そのものの当事者たるべきだと判断した。作業員の環境が今後の鍵を握る。医師確保や救急患者の搬送も含め万全の体制を敷く。放射線管理も以前よりは良くなったが、まだ万全でなく、国としてみることも重要だ。
緊急時避難準備区域の見直し状況は。
◆原子炉が安定し、不測の事態が起こる可能性がなくなっていることが大前提だ。学校や病院などの施設の放射線量測定や除染も必要で、自治体との連携の必要が絶対にある。具体的な方針は決まっていない。
原発の再稼働を巡って政府内が混乱しています。
◆本当に申し訳ない状態になっている。率直におわびしたい。安全は確保できたと考えているが、菅直人首相の「安心」を含め原子力安全委員会に見解を出してもらうべきだという考えを尊重したい。
経済産業省原子力安全・保安院のあり方は。
◆経産省の組織から完全に分離するということだけは間違いない。エネルギーの安定供給という経産省の目標と、保安院が本来果たすべき安全確保の規制には、もともと利益相反の部分がある。それだけでも組織としての問題点がある。質量両面で原子力規制機関はもっと充実させていくべきだ。
首相をどう思いますか。
◆我々にとっては民主党として浮き沈みを経験して、菅さん個人の個性は分かりすぎるほど分かっている。びっくりすることはなく、想像していた通りで、特段新しい発見はない。原発事故に貢献したいという思いは非常に強い。自分でやらなきゃ、と思ったことへの執着心が非常に強い人だ。
事故対応は日本の技術でできるという声もあります。
◆私もそう思っている。恒久的な設備の設計にできるだけ早く入り、そこで日本企業中心にやれる後押しを政府としてしたい。
福島県民にメッセージを。
◆特にお子さんを持っている若い親御さん、おじいさん、おばあさんに本当に申し訳ないと強く思う。県民のために結果を出したい。
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