北海道新聞社は９日、道内主要企業を対象に実施した「東日本大震災が経営に与えた影響」に関する調査の結果をまとめた。福島第１原発事故を踏まえ、今後の日本の原子力政策のあり方を尋ねたところ、全体の７６％が「中長期的には脱原発を目指すべきだ」と回答した。

　調査は北海道新聞情報研究所に委託して６月１０日から７月４日まで実施し、道内主要企業２４１社のうち８２％にあたる１９７社が回答した。

　原子力政策については四つの選択肢から回答を求めた。それぞれの割合（回答率は小数点以下を四捨五入したため合計は１００にならない）は「ただちに脱原発を目指すべきだ」が３％で、「原発を過渡的なエネルギーと位置付け、中長期的には脱原発を目指すべきだ」が最多の７６％にのぼった。「現状の原発の規模を維持していくべきだ」１２％、「原発を増やすなどさらに推進すべきだ」は１％にとどまり、無回答は９％だった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/304630.html
　

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