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過去を教訓に新たな道を示すのが政治の責務だ。
民主党は東日本大震災の前まで原発推進を掲げていた。自民党は長期間政権の座にあって原子力政策を積極的に進めてきた。
民主党も自民党も真剣な反省が必要である。これまでの経緯を根本から見直し、党派を超えてエネルギー政策を再構築することが重要だ。
きのうの衆院東日本大震災復興特別委員会で菅直人首相は、２０３０年までに全発電量の５３％を原子力でまかなうとしたエネルギー基本計画について「原子力への依存度は下げざるを得ない」と強調した。
昨年この計画を決めたのは菅政権である。原発推進を柱に据えたが、福島第１原発の事故によって政策転換を余儀なくされた。
首相が計画の白紙撤回を表明したのは５月だ。火力、原子力に加え、自然エネルギー、省エネを柱にする考えを表明した。
だが、その後具体化していない。
政府のエネルギー政策の土台となる計画である。どう変更するか方向性を示さなければ、原発の将来も決めようがない。停止中の原発の再稼働をめぐる混乱も、この基本計画が定まらないことが影響している。
すでに退陣を表明した首相に対し、与野党の信頼感が低下していることも問題である。首相と与党の間では、次期政権へどう引き継ぐかについても議論を進めるべきだろう。
反省しなければならないのは自民党も同じだ。１９５５年の結党以来、一貫して原発を推進してきた。国内５４基の原発はすべて自民党政権下で認可された。
見逃せないのは、この間に一部議員、経済産業省、電力業界、学識経験者らによる「原子力村」のもたれ合い構図を生んだことだ。
自民党政権は資金と選挙を通じて電力業界との密接な関係を築いた。政策決定は不透明さが目立った。
党はようやく従来の原発政策を検証する特命委員会を設置し、本格的議論を始めた。原発の建設がどのような安全認識の下で決まったのか、明らかにすべきだ。
党内の原発推進派議員からは「過去を反省しても仕方ない」という声も聞こえてくる。真摯（しんし）な態度で臨んでもらいたい。
重要なのは党派を超えた論議を広げることだ。国会にはエネルギー政策の転換を進める超党派の議連も発足した。再生可能エネルギーの将来性などを活発に議論している。
福島の事故を受けて、原発に対する国民の不安は高まる一方だ。従来の政策を聖域なく洗い直し、脱原発に向けた国民的議論に発展させることが大事だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/305212.html
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