「反対して良かった」と漁協組合長、憎悪が感謝に−首相も脱原発
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　　７月14日（ブルームバーグ）：初井敏信さん（62）は故郷で原子力発電所建設に反対したことで友人や家族が二分された苦い経験を持っている。日本原発史上最悪の福島第一原発事故を契機に憎悪は感謝に変わった。
　　初井さんは和歌山県日高町の比井崎漁業協同組合の代表理事組合長を務める。「漁師仲間からも反対してくれてよかった、ありがとうという電話をもらう。原発に反対してきた仲間同士で堂々と胸を張って歩けるんだというふうな話をしている」という。
　　同町では1970年代に反対運動によって関西電力の原発建設計画が頓挫した。税収や補助金がふいになった賛成派の怒りを初井さんは今でも思い出すという。今は「よかったなと思う。いやな思いもしたけど」と語った。
　　朝日新聞が12日報じた世論調査によると、原発の段階的な廃止に賛成する人が77％となっている。こうした意見が国の原発行政に反映されるかどうかは、「脱原発」を打ち出した菅直人首相が「原子力村」からの反撃をしのげるかどうかにかかっている、とテンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授はみている。
　　原子力村はと原発を運営する電力会社、プラントメーカー、監督官庁、大学教授、マスコミなど原発推進者らのコミュニティを指す。キングストン教授は電話インタビューで、「日本の原子力村は懸念を強めており、非常に緊密に連携している」とみる。菅首相に対しては「無能だからといって批判を強めているのではない。首相の挑発的な言動を気にしている」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　脱原発宣言
　　東京電力の福島第一原発事故を受けて、菅直人首相は2030年までに14基の原発を建設する計画を白紙に戻すべきだとの見解を表明した。菅首相は再生可能エネルギー特別措置法を成立させる意向を示したほか、民間会社に原発運営を任せるべきかどうか疑問を投げかけた。
　　13日夕の記者会見では、「リスクの大きさということを考えた時にこれまで考えた安全確保という考え方だけでは律することができない、そうした技術であるということを痛感した」と指摘。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく、これが、これからわが国が目指すべき方向だと考えるに至った」と言明した。
　　原子力安全・保安院を経済産業省から切り離す案や発送電分離案などについて、キングストン教授は「原子力村の根幹に打撃を与えるもので、戦わないで矛先を収めることはないだろう」とみている。
　　　　　　　　　　　　　原発政策の転換
　　原発は09年までの55年間のほとんどの期間で政権を握っていた自民党の主要政策だった。原発反対は左派的な政党や原発立地地域に近い自治体が中心だった。これが放射能漏れで16万人を超える避難民を生み出した福島第一原発事故で激変した。
　　立教大学のアンドリュー・デウィット教授（政治学・財政学）は電話インタビューで、「政治家はコストやリスクを考慮しても原発政策に固執するのか、より持続可能な将来を目指すのかの岐路に立たされている」と指摘した。
　　比井崎漁協組合長の初井さんは、「原発が安全なら、人口密度の高い所に設置すればいい。原発以外に何がいいかというのは分からないが、ただ原発はやめてほしいというのはある」と訴えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aAmPbzP_qesw

いいかげんなことを書くな。

事故が起こっても地下だから埋めちゃえば拡散しづらくて大丈夫なんだってさ。
ここで働く原発労働者は……一緒に埋めちゃうんじゃない？

核兵器への転用を暗に目的として、もんじゅと六ヶ所村施設は作られたが、現在の技術では両方無しでも兵器転用できてしまう。
スパイ防止法で情報漏洩が防げない現状、隣接する後進侵略国家でもそういった事実を理解していると十分考えられる。

しかし国防と発電は、やはり違うテーブルで語られるべきだろう。
あたりまえの危機意識を国民が持ち、外交上、国防上の必要性を認識した上での核武装は、ちゃんと正面から議論されるべき。
そういった議論がなされるならば、電気が原子力製である必要はないだろう。

日本には原爆を落とされた過去があり、原子力にアレルギーがある。
だから原発という形として核を保有することが「地式原子力発電所政権推進議連」の目的だろう。
核は原子力基本法にて武器への転用は禁じられている。
だから発電しなけりゃいけないんだろう。

地下に原発なんぞ、恐るべきコストがかかるだろう。
それでも国防に危機意識を持つ政治家ならば当然の思考だと思う。
核武装は日本の国益を目的とした外交と、国土が再び攻撃されない為の保険だ。
中国ロシア朝鮮、お隣さんはマトモな国じゃない。

小沢さんは「党員資格停止処分中の身」だから。

この議連の目的は、不信任騒動後の大連立のための『受け皿』であって、
「与野党が一致して政策を構築してゆきますよ」、大連立は数合わせの野合ではないですよ、という『理由付け』のためのもの。

だから、菅総理が「対抗上」反原発を言いだした訳で、
小沢さんは、大連立のパートナーとして話をしていた自民党の森元らとの関係があるので、菅総理の様な「脱原発」の立場は取れない。