いま国会では原子力損害賠償支援機構法が審議されています。
その内容は、事故を起こした東京電力の負担軽減を優先して、
何ら責任のない利用者や他の電力会社に先に負担を強要する、
たいへん不当な内容です。

その件に関し、今日は朝８時から超党派の勉強会が開催され、
経産省の改革派官僚の古賀茂明氏や有識者の話を聞きました。
みんなの党からは渡辺よしみ代表他、民主党からは小沢鋭仁議員、
自民党からは塩崎恭久議員、河野太郎議員他が参加しました。

この法案では「被害者救済」よりも「加害者救済」が重視され、
どう考えてもおかしな内容になっています。

当然みんなの党は一致団結してこの法案に反対しています。
しかし、自民党内では、われわれと同じ意見の人は少数派で、
民主党内ではさらに異端視されています。
民主党からこの勉強会に出てきた小沢鋭仁さんは立派です。

民主党は電力会社および電力労組に頭が上がらないし、
自民党は電力会社および関連業界に頭が上がりません。
マスコミも電力会社に対して批判的な報道は控え目です。
この勉強会もさほどマスコミ関係者は来ていませんでした。

電力に関しては、政界＋電力会社＋経産省＋労組＋マスコミの
強固な既得権益保護層が問題を覆い隠しているように思います。
あっさりと通すわけにはいかない法案ですが、民間も含めて、
反対運動がなかなか広がっていきません。

http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-fe8d.html 　

コメント
01. 2011年7月14日 23:20:04: IuL7OZ5IMk 東電は今後数十年賠償と廃炉費用を考えれば債務超過だろう。　　当然会社更生法だ。　　それを同業他社が救うというのは資本主義に反する。　　ＪＡＬにＡＮＡが費用を出すということはあり得ない。　　チッソに住化が費用を出すことはあり得ない。 まず現行法で処理し売れるすべて売り、国民が必要な送電設備、発電設備は国が買い、発送電分離の上、国鉄方式で合理化し再上場させる。　　不足分は国が負担する。　　あたまをもっと使え。 一時しのぎの小細工ではまた破綻する。

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