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報道ステーション「原発 私はこう思う」 吉原毅 メモ
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７月５日、「報道ステーション」で放送された「原発 私はこう思う」をメモしました。
今回は城南信用金庫理事長の吉原毅氏です。
（以下、メモ）
城南信用金庫 吉原毅 理事長（56歳）
「３月１１日の前は原発はクリーンで安全なエネルギーであると信じて、特に関心を持っていませんでした。ところが今回の事件をずっと見ていると、いかに危険なものであるかということを痛切に感じました。それと同時に、このような原発に頼るわけにはいけないんだということを、普通の企業とか、個人としてもそうですけれど、はっきりと態度を決めて行動していかないと日本全体が大変なことになると改めて気付かされました」
城南信用金庫は震災以降、いち早く“脱原発”を宣言。実際に行動を起こした。３割節電を目標に掲げ、この３ヶ月間ほぼ実現している。
「企業も、その事業を通じて社会に貢献したい。またはそこに勤めている方々も、誇りを持って日々の仕事に取り組んでいると思います。ですから、こうした問題に対して、企業としても、考え方、理想、哲学、魂を持って行動を起こしていくことは当然のことだと思います」
５月からは“脱原発”のために預金や融資も始めた。太陽光発電などを導入すれば、定期預金の金利を高くし、導入のためのローンについても優遇を行っている。
Ｑ．原発はリスクなのか
「原発がないと経済成長が低下して、日本は二流三流の国になってしまうぞとか、あるいは、電気料金が大幅に跳ね上がって経済が大混乱に陥ると、こういう短絡的な議論が今ありますが、金融機関に勤める者としては、いささか首を傾げざるを得ないと思います。本当に原発は効率的なものなのか、もし仮に、純粋な民間ベースで原発事業がスタートするとした場合に、それに融資する銀行が本当にあるかどうか。おそらく一行もないと思います。原発はそれほどコストが高く、リスクが高いのが実情だからです。金融界としては、国が、あるいは東京電力が、あまりにも強力な力を持っているので、これに対して安心していたということがあると思うんですね。ですから東電債（社債）というものが安心な投資商品であると、また融資も間違いないものであるという風に考えてきてしまったんですが、そこに内在するリスクというものを十分に考えてこなかった。それは正直に言って責任があったのかなと思います」
Ｑ．今後どう対応すべきか
「いま政府を始めとして議論が混乱していると思います。それはいろいろな利害関係が絡んでいるから、なかなか思ったことが言えない状況だと思うんですけれども、それはよく分かるんですが、いま大切なことは、我が国の将来、そして子供たちの未来を考えて、大きく舵を切っていかなければいけないということを具体的に進めていくことが大事なんだと思います」
（以上）
福島第一原発の事故を機に考え方を改め、金融機関としての責任も率直に認める、こういう経営者が日本では少ないですね。「原発はコストが高く、リスクが高い」という事実は事故前から当てはまります。それが事故でより顕著になったと思っています。「原発がないと経済成長が低下して、日本は二流三流の国になってしまう」のは、三流以下の経営者集団の経団連や政治家が政治・経済を担ってきたからです。彼らは自らの無能を棚に上げて何を偉そうに言っているのでしょうか。利権を守りたいと正直に言ってくれた方が国民には分かりやすくていいです。吉原氏の発言には大いに共感しましたが、「事業を通じて社会に貢献したい」と思っている経営者なんてこの国にはほとんどいないことを最後に付け足させてもらいます。
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報道ステーション「原発 私はこう思う」 小出裕章 メモ
７月１１日、「報道ステーション」で放送された「原発 私はこう思う」をメモしました。
今回は京都大学原子炉研究所の小出裕章氏です。
（以下、メモ）
京都大学原子炉研究所 小出裕章 助教（61歳）
「日本の場合は地震も津波も逃れる場所はないですし、仮に次に事故が起きる時に、地震あるいは津波で起きる保証もないわけですね。今度はまったく別の要因で事故になるかもしれないわけです。ですから、津波だけが悪くて、それさえ対策をとれば事故が起きないと言うのであれば、そもそも、それが間違えてるということです」
原子力の専門家でありながら、４０年間原発の危険性を訴え続けてきた京都大学原子炉研究所の小出裕章助教。
「少なくとも福島の原子力発電所に対しても、国は絶対安全ですと、安全性が確認されていますといい続けてきたわけで、福島県の人々も国の言い分を信じて、まさか壊れることはないと思いながら、生活してきたわけですね。その国が、この原子力発電所が安全だと、今言ったとしても、そんなものをどうすれば信じることができるのか、私にはまずそれが分かりません」
「少なくとも、原子力（発電）なんていうものは即刻やめるべきだと思います。原子力（発電）をやめたところで、電気、電力の供給にまったく支障がないことは、日本の政府の統計データ自身が示していますので、まずやめる。ただしやめたときには、火力発電所をフル稼働させるということが必要になりますので、化石燃料の調達、運転した時の環境破壊はもちろん受け入れるしかありません。でも、大切なことは、今のようなエネルギーを膨大に使うという社会そのものが、既におかしいということに気が付かなければいけないと思います。エネルギーの使用量、電気の使用量をどうやったら減らせるかというふうに、日本人は考えるべきだと思います。私は３月１１日に世界は変わったと思います。日本中というか、世界中が既に、福島の原子力発電所から噴き出してきた放射能で汚れてしまっているわけで、食べ物にしても水にしても、もうすべて汚れているわけですね。その中で生きなければいけない。今、完璧にその放射能から逃れることはできないですけれども、今できること、そしてやるべきことは、子供を被曝から守るということです。明るい未来はもう今は描くことができないと思う。せめて少しでも、全体の悲劇を減らすための具体的な方策を考えることが必要です」
（以上）
原発と地震大国との相性は最悪で、そもそも日本が手を出してはいけないものでした。数年起きに大地震が起きるこの国で「絶対安全」な原発なんて存在できるはずがありません。計画停電を実施して電力供給不安を煽ってくれた東電も電力供給にメドがついていますし、おそらくこのまま乗り切れるでしょう。全国の送電網を国有化して電力会社以外に開放すれば、何の問題もないはずです。どうせなら番組で「原発をやめても電力の供給にまったく支障がないことは、日本の政府の統計データ自身が示している」ことについて検証して欲しかったです。国民が判断するためにも、正しい情報を政府に公表して欲しいだけです。
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報道ステーション「原発 私はこう思う」 与謝野馨 メモ
７月１２日、「報道ステーション」で放送された「原発 私はこう思う」をメモしました。
今回は経済財政担当大臣の与謝野馨氏です。
（以下、メモ）
与謝野馨 経済財政担当大臣（72歳）
「今の豊かさの水準から日本の経済力の水準を維持していくためには、原子力は必要だと、そう思ってます。脱原発を論じることは、比較的容易なんですけど、相当な覚悟がないと、これは論じられない。日本はすぐに貧しくなるということは間違いない」
与謝野氏は大学卒業後、原発推進の旗振り役だった中曽根元総理の勧めで「日本原子力発電」に入社する。その後、中曽根元総理の秘書を経て政治家になってからも通産大臣などを歴任。政界きっての“原発推進論者”だ。
Ｑ．政治の責任は
「政治の責任がないとは言いませんけど、それが間違った判断をしたという意味での責任はないと。この事故はまったく科学的に想定していた範囲をはるかに超えている点では、反省してもどうにでもなる話でもないと」
Ｑ．菅総理の“脱原発”について
「原子力から脱却していきたいという気持ちは菅総理にはあると思うんですけど、例えば原子力発電所１基分の再生可能エネルギーのものを作るっていうのは、容易な広さじゃないんですよね。例えば、新しく一軒家をつくられた方が、屋根を全部太陽光にする。それ僕は非常にいいことだと思うんだけど、それで全部代替できるという話ではない。菅総理の理想は分かりますけど、代替できるものはどんどん代替したらいいと思いますけど、今の経済活動や国民生活のレベルを維持できない」
Ｑ．３．１１以降、考え方は変わったか
「あまりないですね。僕はやっぱり、原子力発電所は、日本みたいに資源のない国では必要なんじゃないかと。それから、やっぱり、貧しくなりたくない。今の豊かさを子供や孫の世代に引き継いでいきたいと、そう強烈に思っているので、やっぱり原子力は、今の生活水準とか経済活動のレベルを維持するためには必要なものだと今でも思ってます」
（以上）
原発がないと貧しくなる、想定外の事故だから責任はない、だそうです。この人の口からはウソばかり出てきます。こんな人物が経済財政担当大臣を務めている日本は不幸です。原発の発電分を太陽光発電で今すぐ代替しようなんて誰も言ってないんですけどね。資源のない国と言いながらウランは輸入に頼ってるんですけどね。原発推進派は理論的な反論ができないんですよ。与謝野氏がこんなことを言うのも、菅総理の口から明確な“脱原発”宣言がなされないこと、具体的なエネルギー政策が語られないことが悪いのですが、持続可能な社会を子供や孫の世代に引き継いでいくためにも、与謝野氏はすぐにクビにすべきです。“脱原発”を目指す政権の閣僚にバリバリの“原発推進論者”がいること自体、間違っています。消費税１５％引き上げ、原発推進、日本を滅ぼすことしか主張しない与謝野氏はハッキリ言って害悪にしかなりません。
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