政府はEUのストレステストを参考にして日本の原発の再稼動の条件にする予定だそうだ。

(日刊工業新聞HP記事参照)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110707abau.html
>海江田万里経済産業相は６日、定期点検などで停止している原子力発電所の
>稼働再開に向けて稼働中を含む、すべての原発について設計の初期段階で
>織り込んだ地震や津波などに対する安全や耐久性の余裕度合い（安全裕度）を
>評価するストレステストを実施することを明らかにした。
>経産省は欧州連合（ＥＵ）が６月に着手した“ＥＵ方式”を参考に、
>評価の項目や方法を詰めて早期に実施する方針だ。

EUのストレステストの猿真似には問題点が二つある。
まず、第一に、そもそもEUは本気でストレステストするのかという点だ。EUのストレステスト自体が本気なのか茶番なのか不明な事だ。最終結果が出るのは来年(2012年)の予定だ。
第二に、地震国の日本で大地震のほとんど無いEUのストレステストを参考にして意味があるのかという点だ。
*****
第一点について述べると、現在のEUには旧東欧諸国も加盟しており、旧ソ連製の旧式の軽水炉(VVER -440/213)が稼動している。
「VVER -440/213」は安全性関わる事項に疑問が指摘されているようだ。
(財団法人・高度情報科学技術研究機構HPの「原子力百科事典　ATOMICA」記事参照)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-01-01-03
>VVER−440/V−230およびV−213では、事故時局所化系と呼ばれる
>原子炉格納システムを有しているが、配管や原子炉容器を区画化された小部屋で
>覆ったものであり、原子炉格納容器とは呼び難い。

それらを廃止できるだろうか？それらが廃止されそうなら旧東欧圏のスロバキアやチェコやハンガリーで問題になってニュースになるはずなのにそういう報道が無い。EUは現在は経済的にも通貨危機状態なので経済的問題に発展しそうな場合は弱腰になるのではなかろうか？

第二点について述べると、歴史上、EU内でマグニチュード7以上の地震が確認されているのは、wikipedia「地震の年表」によれば、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、ルーマニアのみで意外とアルプスのあるスイスやオーストリアはマグニチュード7未満の歴史地震しかない。
また、wikipedia「世界の原子力発電所の一覧」によれば、上記の国のうち現時点で操業している原発があるのはルーマニアだけなのだ。
逆に日本では陸地でもマグニチュード8の歴史地震が起きているのだ。
さらに、津波については日本のすべての商用原発は海に面しているが、EUの原発は内陸部にも多く、海に面した沿岸でも安定な北欧の陸地の内湾のバルト海沿岸や英国や英仏海峡に面したフランスに多い。そもそも、英語で津波を意味するtsunamiの語源は日本語であって、大津波は英国にはなかったのだ。
EUで大津波があったのは東地中海のエーゲ海と南欧であって大津波の危険性が日本並みなのはスペインのバンデリョス原発くらいだ。

wikipedia「世界の原子力発電所の一覧」参照
wikipedia「地震の年表」参照
wikipedia「津波」参照
wikipedia「欧州連合」参照
European commissionのホームページ「Stress tests」参照
http://ec.europa.eu/energy/nuclear/safety/stress_tests_en.htm
尚、上記サイトにストレステストの内容と原発地図がある。
*****
つまり、本気でEU域内の危険な原発を廃止させるか否かも不明で、大地震がほとんど無いEUのストレステストのマネして合格しても安全とは言えないのだ。 　

コメント
01. 2011年7月15日 01:47:05: 8OLOjJMfes まあ、菅本人も原発を今すぐやめるわけではないと言っているし ストレステストを逆手に取られれば、再稼動にお墨付きを しかもこの投稿の指摘通り、全く意味のないお墨付きを与えることになる 本当に原子力政策を何とかしたければ まずは原子力利権に楔を打ち込むのが、唯一最良の手段 その試みは、経産省から保安院を分離するという 極々、当たり前、誰でもできる話しか出ていない それすら、最終的に菅にできる保証はない
02. 2011年7月15日 02:54:05: REWeXAbTXg じゃあ誰なら出来るんだろう。
03. 2011年7月15日 04:03:26: WdzZrFYIhw ひとつ間違ってはいけないのは 全メディアは一つの菅後の青写真を既に持っているということ それは仙谷一派による日本政治の支配だ それは松下政経塾による支配であり 超親米政権による支配であり 新自由主義者による支配であり 自民、特に清和会と高い親和性を持つ政権による支配だ 当然、原発推進派による支配だ そのために菅に居座られては困るなら引き摺り下ろすだろうし そのほうが都合がいいなら、なんだかんだで延命に手を貸す そう、今現在のように 突き詰めれば問題は 菅でも菅が脱原発なのかどうかでもないのだよ そのことさえ理解し、目を光らせ、それを阻止できれば 後はどうだっていいのだよ
04. 浅見真規 2011年7月15日 08:19:28: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI 佐賀県知事が海江田経済産業大臣の安全保証だけでなく、菅首相の安全保証も 原発運転再開の条件にしたので、菅首相は安全とのお墨付きを自分の口からは 与えたくなかったというのが真相でしょう。 まあ、EUのストレステストが安全性の保証にならない事がわかれば 原発再開を阻止できる可能性はあります。 あと、福島第一のような冷却系だけの事故でなく冷却系と制御系(燃料棒損傷 事故を含む)両方同時発生の事故が起きれば逃げる余裕もほとんどなく原子炉 爆発しチェルノブイリを越える大惨事になる可能性があり、地元自治体だけの 問題でなく日本全体の問題なので、再開については国民投票が必要との機運を 盛り上げる事でしょう。(民主主義なら当然の事です。一部の利権のために 日本の半分が放射能汚染される危険があるのですから。) それから、マスコミ、特に、強制的に受信料徴収してるNHKが政府の広報局に なり下がってる現状を変えるため、NHKを娯楽・教養教育・ニュース報道に 分離し、民業圧迫してる娯楽部門は民営化し、ニュース報道部門と 教養教育部門のみ受信料徴収し、ニュース報道部門と教養教育部門は別々に 視聴者の審査を受けるようにすれば、より公正な報道が期待できるでしょう。 >>3 日本はアメリカよりひどいです。 アメリカには国営放送もないですし、民間放送局や新聞だってもう少し 反骨精神があるでしょう。

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