やらせメール、組織的な世論工作…九電社長謝罪
（読売新聞　2011年7月14日21時13分）

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電は１４日、真部利応(としお)社長が福岡市の本社で記者会見して調査結果を公表し、原子力担当の段上守・元副社長（６月下旬に関連会社社長に就任）を頂点にした組織的な世論工作だったことを認めた。

　真部社長は「社会の常識や倫理観に反する行為。心よりおわび申し上げます」と謝罪したが、進退については、「当面の課題に全力で対処していく」と続投する考えを示した。

　調査報告書によると、段上氏と諸岡雅俊・元原子力発電本部長（６月下旬に関連会社社長に就任）、大坪潔晴・佐賀支社長（当時佐賀支店長）の３人が６月２１日、佐賀市内で会食。５日後に開かれる国主催の佐賀県民向け説明会の番組で、原発への不安の高まりから再稼働への慎重意見が中心になることを懸念し、賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致した。

　段上、諸岡両氏は、中村明同本部部長（現・同本部副本部長）に番組の周知を指示。中村氏の指示を受けた課長級社員が投稿を求める指示メールを作成し、協力会社４社と社内の管理職に送信した。

　大坪氏は支店の部下に賛成投稿を増やすよう指示。支店の部長３人が、投稿内容の文例まで作成し、取引会社や顧客に投稿を要請した。投稿者は１４１人に上ることが判明し、賛成意見のほぼ半数が「やらせ」だったことが明らかになった。

＞原子力担当の段上守・元副社長を頂点にした組織的な世論工作だったことを認めた

最初は課長の独断ということで逃げ切ろうと思ったけど世論が許さないので落としどころを副社長にした、ということですよね。役所よりも役所みたいな電力会社で、課長の独断で「やらせメール」の指示なんてあり得ませんし、社長が知らないということもあり得ません。副社長が頂点なら、先週の記者会見で真部社長にメモを差し入れたのは誰だったのでしょうか。

＞原発への不安の高まりから再稼働への慎重意見が中心になることを懸念し、賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致した

完全な創作ですよね。さも初めてやったかのように「認識で一致した」じゃないですよ。最初からずっと、いつも、そういう認識だったじゃないですか。九電は玄海原発のプルサーマル計画でも、住民向け説明会に参加するよう社員や子会社社員らに呼び掛け、動員をかけていたことが分かっています。その九電の日名子泰通副社長は１４日、細野哲弘資源エネルギー庁長官を訪ね、陳謝しました。資源エネルギー庁は経済産業省の外局ですね。経済産業省がこの手の説明会で「やらせ」や「世論操作」が行われていることを知らないはずがないと思いますが、「公正であるべき国の行事の趣旨を根底から覆すことで許し難い。十分反省し、信用回復に最大限努力してほしい」という細野資源エネルギー庁長官の言葉が空々しいです。

　「どちらかというと作られた辞任劇という感じがする。私としては社長は続投させたい」

　やらせメール問題が明らかになった２日後の８日、出張先の海外から急きょ帰国した松尾新吾会長は、報道陣を前にこう語った。本人は辞任する意思はないのに、マスコミが勝手に進退問題を論じているという意味だ。

　「辞任すれば夏場の電力の安定供給に支障が出る」という会長発言に呼応して、役員たちは「社長が辞める必要はない」と口をそろえる。社内に、社長の責任を追及する声は聞かれない。（読売新聞 - 07月14日 09:21）

松尾会長の発言や真部社長の会見での姿は、まったく反省しているようには見えません。世論とのこの温度差は何なのでしょうか。社内には、やはり自浄作用はないようで、九電は解体すべきです。

やらせメール、過去の政府説明会も洗い出し
（読売新聞　2011年7月14日21時27分）

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省は１４日、電力会社７社に対し、政府が過去に主催した原発関係の説明会でも同様の事例を行っていなかったか、調査を行うよう指示した。

　２９日までに回答を求める。

　２００６年度から１０年度に政府が各地で実施した３６回の説明会が対象で、関係する電力会社は北海道、東北、東京、中部、中国、四国、九州の７社。

すべての説明会で動員をかけていたと想像しますが、果たしてどのような調査結果が出てくるでしょうか。原発を推進してきた経済産業省がどこまで追及できるか疑問です。ここでも適当な落としどころを探るのでしょうか。今の電力会社・業界を維持したままでは何も変えることはできないですし、信用も取り戻すことはできません。

http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1876.html 　

コメント
01. 2011年7月15日 23:04:53: B3FrSkvLWQ 電力会社が自ら調査するのですか？ 犯罪組織が自らを調査することなんて出来るのですか？ そんな調査方法があるのですか？ なぜ専門調査団を組織しないのですか？ なぜ検察に告訴しないのですか？ 経済産業省の本気度が疑われますね。

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