玄海原発の運転再開をめぐる県民説明番組での「やらせメール」問題で、九州電力が調査結果をまとめ、国に報告した。

　要請先は社内外で２９００人を超え、メールを出したのは１４１人に上った。番組での発電再開の賛成意見は全体で２８６件、反対は１６３件だった。やらせによる意見は賛成の半数近くを占めており、賛否を逆転させた。

　福島第１原発事故を受けて、原発の安全性に真剣に向きあうべき時に、再稼働に向けた世論の誘導工作である。例文までも用意する姑息（こそく）な手段にはあきれるばかりだ。

　他の電力会社でも原発をめぐる説明会などで、今回と同様の問題がなかったか、政府にはきちんと調査してもらいたい。

　一連の九電の対応で目立つのは幹部の責任逃れの姿勢である。

　真部利応社長は当初、課長級社員の独断的な行動としていた。ところが、社内調査で原発担当だった元副社長ら上層部の指示で組織的に行われていたことが分かった。

　「再発防止に取り組む」とする真部社長の続投に対し、海江田万里経済産業相が早期辞任を求めたのは当然だ。社内改革を進めるのであれば、役員陣を一新して出直すべきだ。

　報告ではやらせの要因として、役員や社員の社会常識や倫理観の欠如などを挙げているが、社内調査だけでは不十分だ。第三者を入れた調査で徹底的にメスを入れてほしい。

　九電は佐賀県主催の玄海原発の県民説明会でも関係会社などに参加を要請していた。動員活動は常態化していたようだ。

　こうした原発推進ありきの独善性や消費者軽視の体質がなぜ生まれたのか。行政の責任は見逃せない。

　電力業界と経済産業省は官僚天下りなど、なれ合い関係が長年続いている。電力市場の自由化も遅れ、手厚い業界保護策が指摘される。

　食品や自動車など競争の激しい業界で消費者意見の捏造（ねつぞう）などが発覚すれば、信用は失墜し業績も急落するはずだ。ところが電力業界は競争のない地域独占に守られている。これでは企業体質の改善は進まない。

　業界と監督官庁の問題点を洗い出し、是正するのは政治の責務だ。九電の社内改革が進まないうちに、玄海原発の再開を安易に認めることがあってはならない。

　求めたいのは利用者の声に謙虚に耳を傾ける姿勢である。

　国民の多くは原発に不安を持ち、代替電源として自然エネルギーの普及に期待している。電力会社はその具体的な方策を示すことが大事だ。そうした真摯（しんし）な行動がなければ九電の求める信頼回復は望めまい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/306015.html
　

コメント
01. 2011年7月17日 15:18:26: cFfE2J6er6 北海道新聞の体質も改めなければ。
02. 2011年7月17日 17:39:25: G0gRwWJF4w >>1 うまい 私は道新に失望して、５月から地方新聞に変えました。 地域の情報は新聞で、世の中の変化は阿修羅で判断しています。

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