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http://jp.wsj.com/US/node_275717
米原発の地震のリスク
2011年 7月 19日 19:22 JST
福島原発の事故を受け、米国の原発規制当局は、すぐさま米国の原子力発電所はそれぞれの地域で起きる可能性のある地震に対し安全だと国民に保証した。
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ボーグル原発
Associated Press
ジョージア州のボーグル原発
だが3月以降に連邦原子力規制委員会（ＮＲＣ）のスタッフが内部でやり取りしていた電子メールによると、非公式には一部原発の地震に対する脆弱性に国民の注目が集まることを懸念していた。2005年以降、同委員会が行ってきた調査は徹底しているとは言えないが、それでも25カ所前後の原発について地震のリスクがあることについて十分な根拠を示した。ほとんどの地震は西部で起きているが、大昔に強い地震が起きた中西部と東部における懸念が新たに浮上してきた。
情報公開法に基づく開示請求に対して提出された、あるＮＲＣスタッフの電子メールは、「このことは外部事象の危険への対処の必要性を示している」としている。別のスタッフは、米国東部での地震のリスクを指摘。また、「西海岸には向こう30年ぐらいの間に大地震に見舞われるという予測があるが、原発の認可の更新は行う」としていた。
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ノースアンナ原発
Dominion Resources/via Bloomberg News
バージニア州のノースアンナ原発
19日にワシントンで開かれるＮＲＣの会合では、日本の事故を受け、専門家などで構成するタスクフォースが先週、発表した安全性に関するＮＲＣの規制の抜本的変更を求める勧告に基づいて協議を行う予定。同勧告では、ＮＲＣがこれまでの費用対効果に基づくアプローチを取らず、電力会社に、最新のリサーチ結果に基づく地震時の安全性についてのチェックを行うことを要請している。またその結果、費用が掛かっても安全強化策を取ることも求めている。
原発業界はこの要請に慎重な姿勢だ。ＮＲＣのグレゴリー・ヤツコ委員長が、いくつかの項目について通常であれば2年〜5年は掛ける変更を90日以内に実施するよう求めているのでなおさらだ。
議論は続いているが、規制当局も外部専門家も米国の原発で地震による大きな事故が起きる可能性は小さいとみている。また、これまでの対策によって万が一事故になっても放射線の放出の可能性は低下したという。
報告書に基づいて、可能性は低いが大災害を引き起こしかねない地震による事故を防ぐために、何百万、何十億ドルをかけるべきかどうかが主要な議題となるとみられている。
米国ではロッキー山脈の東側の96基の原発は大地震の可能性はほとんどないという前提で設計されている。だがこの30〜40年、専門家の調査により、東部での大地震の可能性は想定していたよりも高く、22基の原子炉は設計時の想定より強い地震にさらされる可能性があることがわかった。
ただ、その蓋然性は非常に低く、1年間に大きなダメージを引き起こす地震の起きる可能性は1万分の１だという。しかしＮＲＣは27基の原子炉について、詳しい調査をすることを決めている。
ＮＲＣは来月中に、全原発に対し地震に関する原発ごとの情報の提供を求め、年末までにリスク評価の新たなモデルを公表する。
また認可の更新時には、ＮＲＣは電力会社に複雑な地震の蓋然性に関する分析を要求する。
記者: Rebecca Smith and Mark Maremont
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