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原発大事故でも変わらない 東電・電事連 高慢 (日刊ゲンダイ) いまだCMでテレビ局をコントロール 
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 21 日 04:04:36: igsppGRN/E9PQ
 

原発大事故でも変わらない 東電・電事連 高慢
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3436.html
2011/7/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

いまだCMでテレビ局をコントロール

国会は“東電救済スキーム”である「原発事故賠償法案」審議の真っただ中。国民負担を避けるため、政府や東電は「リストラを徹底する」と言っているが、その一方で、東電がいまもテレビのCM枠を返上せず、料金を支払い続けていることが分かった。債務超過必至の企業が広告費を垂れ流している余裕はないはず。フザケタ話である。
東電のテレビコマーシャルは、7月7日の参院予算委員会でも問題になった。みんなの党の水野賢一議員が、「そもそも地域独占企業が広告宣伝する必要があるのか。これが全部電気料金に跳ね返ってくる」と批判。海江田経産相は「東電のリストラの中でも、コマーシャルの費用は大変額も大きい。当然のことながら、切られるべきだ」と答弁した。

表向き東電は、「4月22日をもってCMはやっていない」としている。だが、民放各局に持っているCMスポンサー枠はそのまま残っている。CMをAC(公共広告機構)に差し替えて対応しているだけで、もちろんいまもCM料金を支払っているのだ。
CM専門誌によれば、「真相報道 バンキシャ!」(日テレ)、「報道ステーション」(テレ朝)、「NEWS23クロス」(TBS)などニュース番組のスポンサー枠が多い。その金額は不明だが、過去の年間広報予算は243億円(09年度・有価証券報告書)に上るから、相当額のCM料金を払っているはずだ。

東電は、CMを流さないのにCM枠をキープしている理由を、「長期契約なので」とか「今後、冬の時期に節電のお願いをするかもしれないので」と説明したが、真の理由は別にある。スポンサーであり続けることで、間接的にテレビ局にプレッシャーをかけるのである。

◆引責辞任の清水前社長に「退職金」

先日、ある民放番組でこんなことがあったと、関係者が言う。
「東電のリストラ策に関するニュースで、『役員退職金は(リストラに)含まれていない』と放送したところ、直後に電気事業連合会(電事連)の広報部長から抗議が来た。『退職金は05年に廃止されているから、事実に反する。訂正しろ』と言う。それで番組でお詫びして訂正したのですが、よく調べたら、制度変更前の05年までに積み立てた退職金は、リストラ対象に入っていないことが分かった。訂正までする必要はなかったと思います」
電事連の広報部長は東電出身。あれだけの大事故を起こしながら、高慢な体質はそのままなのだ。
「東電と電事連は一体といっていい。東電のダミーとして電力会社ができないことを代わりにやってきたのが電事連です。これまでも原発報道に関するニュースを逐一チェックし、報道機関に抗議文書を送りつけてきた。広告料をタテに圧力をかけてきたのです。簡単にCMをやめるワケはない。今は死んだフリをしているだけです」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

05年以前に積み立てられた退職金については、05年以前から役員だった勝俣会長と清水前社長は受け取る権利がある。引責辞任の清水前社長は、当然、退職金を辞退したのだろうと思ったら、「退職金の扱いをどうするか、これから決める」(東電広報)と言う。

そういえばNHKは、不祥事の責任を取って05年に辞めた海老沢元会長に対し、退任から4年後の09年、ひっそり退職金を支払っていた。どうせ東電も、ほとぼりが冷めるのを待って……という魂胆だろうが国民が許すと思ったら大間違いだ。
 

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コメント
 
01. 2011年7月21日 09:04:28: FUviF2HWlS
東電が潰れて、新東電に生まれ変われば、新会社で従業員の高給は維持され、退職金も年金も維持され、CM費用も不問にされる。
企業年金が削減され、給料カットが一生続く方が辛い。
東電が、早く潰れた方が、実は助かる東電社員も多くいるのだ。

02. 2011年7月21日 10:29:25: R13RBTHDI6
電事連を監視する組織は無いのか?

03. 2011年7月21日 12:21:28: FUviF2HWlS
>>02

電事連は任意団体だ。電事連を直接に取り締まるのは難しい。
電気事業法改正で電力会社の経営や役員の行為を規制する方が簡単ではないのか。
電気事業者である会社の役員や社員が、会社の経費や役員の給与で運営する任意団体を結成する場合に届出を要し、運営状況を報告する義務を定めてはどうか?


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