電力会社の無限責任、自民が見直し求める／原発賠償支援法案成立へ（日本経済新聞）虎丸花蜂

電力会社の無限責任、自民が見直し求める／原発賠償支援法案成立へ（日本経済新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/648.html
投稿者虎丸花蜂日時 2011 年 7 月 23 日 04:38:36: ZoHfPWCwONHuo

http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E3E7E2E19E8DE3E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E4;p=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E3;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E2
電力会社の無限責任、自民が見直し求める
原賠支援法案で修正方針
2011/7/16付

　自民党は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。

　東電の資金繰りを助けるために設立する「原子力損害賠償支援機構」が、東電の代わりに国が賠償を仮払いする事務を担うことなども規定する。来週中に正式に民主党との修正協議に入る見通しだ。

　支援法案は「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社にも同機構への負担金を求めるとしている。自民党は同機構は必要とした上で、福島原発事故への賠償支援と、東電以外の各社が参加する将来の事故に備える賠償支援の仕組みを「別勘定」とするように求める。

　東電の再建を巡っては原発事故が収束し、賠償金額の全容がほぼ判明した段階で着手する。政調幹部は「２年後をメドに、東電の法的整理の可能性も排除せずに再建方針を改めて考えなければいけない」と語った。

　原子力事故の損害賠償制度について、原賠法の見直しも求める。自民党は原賠法が認める電力会社の無限責任規定を問題視しており、支援法案の付帯決議などに１年後の見直しを盛り込む。

　同日の合同会議では「東電は法的整理して経営者や株主などの責任を明確化すべきだ」との意見も出た。塩崎恭久元官房長官も「国民負担の最小化を明文化すべきだ」と指摘、賠償額の不足分は国が全額負担するように新たな法律を制定すべきだと主張した。最終的には修正協議について、衆院東日本大震災復興特別委員会の額賀福志郎筆頭理事に一任した。

　　▽　▽　▽

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E1838DE0E0E2E5E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=ALL
原発賠償支援法案成立へ　民自公が修正で大筋合意
2011/7/22 23:33

　民主、自民、公明３党の実務者は22日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた原発賠償支援法案の修正で大筋合意した。自公両党が求める国の責任を条文に明記し、付則として原子力損害賠償法（原賠法）の改正も盛り込み、国の負担上限引き上げや電力会社の無限責任に関する見直しを進めることでも一致した。早ければ26日にも衆院を通過し、８月上旬にも成立する見通しとなった。

　支援法案は、巨額の賠償資金を抱える東電の資金繰りを助けるため、原子力損害賠償支援機構を設立することが柱。東電以外の電力会社にも賠償機構への負担金拠出を求める仕組みだ。自公両党は各社負担金のあり方についての修正を促してきた。

　今回の基本合意では、負担金を拠出する会社ごとに帳簿をつけてお金の出入りが分かる仕組みを導入する。賠償の全体額がほぼ判明した段階で、その後の負担のあり方を見直すことで歩み寄った。

　国が賠償金の半額以上を立て替え払いする目的で自公両党など野党５党が今国会に提出した法案も、民主党は大筋で受け入れている。　

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01. 2011年7月23日 05:05:07: au4dKgprDA さすが自民党・公明党は原発推進の原発村の一員だね。今回損害賠償を求めるのは国民であろうから、東電の責任を放棄して国が肩代わりするとは、国民の請求を国民に支払わせるというあまりにも国民を小馬鹿にしたやり方だ。自民党も公明党も二度と政権に復帰するな。国賊政党めが。まず、東電が支払えるべき損害賠償金は全て東電が支払え。それでも足りないなら倒産しろ。国で支払うのは最後の最後だ。そして１日も早く管直人が死亡するか退陣すかを呪いを込めて祈っています。
02. 2011年7月23日 06:15:52: 2MtgiOTTFg 業界ポチ公だなほんま　おかしいで美しい日本守らんで　業界の腐れ野郎でつるんでやがる利権団体の長に　本物の資産とは何か　教えてやる必要がある　あいつら勉強しすぎて５感が腐ってやがる http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072201000982.html 自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 2011年7月23日 02時08分　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
03. 2011年7月23日 06:21:32: 2MtgiOTTFg ６カ国協議　北朝鮮が同意したから、もう　しばらく菅さん　で大丈夫外交問題は嘘をつかないといけないか、精神的に疲れるだろう。北朝鮮や中国との交渉は、アメリカ外交に合わせる必要があるし大変。嘘を嘘と言わずに　実行するかのように見せかけて　相手を脅すから国民は　一々　朝令暮改のような感じを受ける。
04. 2011年7月23日 06:21:49: u0HgnqRhfc 結局空き缶政権だろうが痔眠、なんみょー学会だろうが皆同じ穴のむじなだということ・・政権交代しても何も変わらないしアメリカ様、財界、官僚、ﾏｽｺﾞﾐの言うがまま東電様、電力業界はじめ財界の損出補填が最大目的で国民、被災民の苦しみなんか知ったことじゃないただ欲ボケしている分だけ危機意識も一般国民より希薄・鈍感だから次に何が発生すろのかも気がつかないのだろう結構な国だ
05. 2011年7月23日 06:28:36: jw9soE2gD6 現にいま起きている大事故から国民を守りもせず、将来起きる大事故から電力会社を守ることに熱心。こんな政党は今すぐ消え去れ。「次の大事故」などあってはならない。あれば確実に日本は破滅する。今の事故だけでも十分破滅的なのに。
06. 2011年7月23日 06:36:15: h69tTYryng この法案は絶対通してはならない法案だった。やはり電力業界の力は労使ともに強力。今後とも電力独占、政官財利権構造が決定してしまった。日本も終わったな。
07. 2011年7月23日 07:01:36: 2MtgiOTTFg 経済産業省の勝ちか？こども手当を一歩下げても再生エネルギー法案を優先した民主党を俺は評価する
08. 2011年7月23日 11:25:16: tJLDd9MI7g 東京新聞によりますと、自民党の個人献金の７６％は電力会社の役員と社員だそうです！ふざけるな！東京新聞みんなで買いましょう！
09. 2011年7月23日 14:36:07: e5x0eiCOqg 自民党の東電の犬っぷりはひどすぎる。衆参がねじれていなければ、自民党案を呑まなくてもよかったのに。自民党吉野議員、東電事故の「天変地異による免責」を声高に主張。自民党から応援ヤジ多数。自民党は党をあげて東電を守ろうとしている。自民党支持者は恥じよ。 http://twitter.com/#!/nokakemasamichi/status/63791721112281088 絶対に自民党に政権を戻してはいけないな。
10. 2011年7月23日 17:29:54: yAZZCLUgJo ついでに、「総括原価方式」もつぶしてくれ！


11. 2011年7月23日 21:36:19: AqeBQxOpCs 日本にも環境政党が欲しい。大分前に中村敦（木枯らし紋次郎）氏が立ち上げて国政選挙に出たけれどパッとせずに終わってしまった。
12. 2011年7月24日 11:17:24: lRYfivAqeo 自滅党よ！！！難妙創価党よ！！！恥ずかしくないか？？？お前らには政権は、渡さないよ！！早くズル管一派を、処理しなさい。電力業界から潤沢な献金受けて居たら、原発反対とは言えないよな～～～ぁ！！！自滅党は、早々に原発推進すると表明した。このドブネズミ共め！！！　　自滅党の支持率はこれで下がる事間違いなし。ズル管の外国人献金問題追及と、電力業界の献金問題と双方の捜査をするべきです。自滅党をブクブク太らせた責任は、悪盗検察にある！！ズブズブの関係だものな。悪盗検察よ！今こそ真っ当な仕事せよ！！！！直ちに小沢さんの汚名を解きなさい小沢さんと元秘書３人の身分復権させよ！！！早く謝罪せよ！！お前らのでっち上げ裁判に税金を、使うな！！！勇気を出してとり辞めなさい！！
13. 2011年7月26日 09:30:26: 8qkp570kfE 日本の原発は安全だからって海外との万が一の場合の協定は結ばないのに、電力会社の賠償には上限を定めるって何なんでしょう。それ以上払わなけりゃならなくなると思わなきゃ、上限なんて必要ない。『安全』なのに、変なの。上限を超えた分は全額、当時の政権与党から電力会社への賄賂です。自民に政権戻すくらいなら菅さんのままの方が一万倍マシです。自民に戻ったら、想定外じゃなく『福島は例外』とか言い出すに違いない。今回も、同じ地震なのに女川は、福島のようにはならなかったじゃないですか？神戸でも大地震はあったけど、津波は起きなかったし、神戸に原発はないじゃないですか。何で次の地震も原発のある地域で起きて、津波が起きるといえるんですか！？とかなんとか。日本人は優秀だから、今回の事で学習して『二度と過ちは繰り返しませぬから』原発は安全です！！とかなんとか。
14. 2011年7月26日 21:15:04: aOVG3tCA9w 今にも消えゆく民主党よりも与党政権に戻った自公が国賊っぷりを発揮していくであろうことが予測できる一例
15. 2011年7月27日 19:28:02: TUT1SZPBkU 原発を促進してたのって国ですよね？国の責任は国民の責任って事ですよね？このような天災でこうなってしまったのは仕方ないですがそれ以前に原発の危険性を知らなかった私達にも責任があるって事でいいのかな？なんか納得できない（笑まあ東電も国もそうですが賠償だけはきちんとして欲しい。一番の被害は被災者達なのだから･･･。私達はそれを間接的に支援することになるかもしれませんがその件に関しては応援したいと思っております！！
16. 2011年8月01日 14:42:02: 8qkp570kfE 15さんが仰ったそのままの事を、自民党の重鎮（笑）山拓氏が最近、夕方のテレビ朝日だったかな、言ってます。『全員が反省しなければならない』一億総懺悔って感じですか。自分が反省してたら、こんなことは言えません。駐車違反やスピード違反で警察に『私だけじゃない！』ってくってかかるのは、運が悪かっただけだと思ってるし証拠です。そういえば推進派もよく言いますよね国策だ、国民が支持してきたんだ。何でもかんでも自民のせいにしやがって、今の民主党議員の大半は当時自民にいたんだ。原発のおかげで発展できたんだ、それを事故があったからって何だ!? みたいなんなこと言う奴らの支持政党なんか死んでも支持するもんか（笑）便利で豊かな生活を与えて下さった原発様を嫌ったりしたら、罰が当たるぞってんなら、放射能汚染もありがた～くいただきなさい、と思うんですが。上から下までこんな連中をのさばらせていた点については、深く反省しなければならないかもしれません。
17. 2011年8月05日 05:44:30: H4EKalydLE 賠償枠組で国の責任明確化へ　政府が追加負担検討 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110722_01.html 2011/07/22 国会審議中の原子力損害賠償支援機構法案に関連し、政府が「国の責任の明確化」の具体化に向けて追加的な真水支援の検討に入ったことが２１日までに明らかになった。自民党など野党は法案審議の中で、政府の賠償枠組み案では国の真水負担が極めて限定的であり、国の責任を一層明確化するよう政府・与党に迫っている。このため、事後の国庫納付（返済）を原子力事業者に課さない形で、賠償額の一部を国が負担する案が浮上している。同法案６５条では、事業者の負担額が膨らんで安定供給や国民生活・経済に支障をきたすと認められる場合、予算で定める範囲内で原子力損害賠償支援機構に国が必要な資金を交付できると規定。関係者によると、国の責任の明確化にあたっては（１）６５条の積極適用（２）福島第一原子力発電所の廃炉費用の国による負担（３）賠償への税投入－－の３点が想定されている。ただ、財務省は財政規律の観点から真水負担に慎重。一般会計ではなく、エネルギー対策特別会計を用いた真水支援が有力視される。原子力関連の研究開発費などの予算組み替えによって、最大で年数百億円を賠償に振り向けることも政府は視野に入れている。自民党や公明党は、国策として原子力を推進してきた経緯を踏まえ、賠償枠組みでは国が一層の責任を負うべきと主張。与野党の法案修正協議では国の責任が焦点となっている。電力業界も国の責任と負担の明確化を要望している。原賠機構は電力会社などから負担金を集め、東京電力に資金を交付。福島の事故では賠償が巨額となるため、政府から無利子の交付国債も渡される。交付国債の現金化後は事業者が負担金によって国庫納付していく。この現行案では国の真水負担が交付国債の利子分など少額にとどまる。また、東電が支払う「特別負担金」と他の電力会社も負担する「一般負担金」を区分管理することも自民党は求めている。しかし、明確に区分すると東電が債務超過に陥る見込み。明確な区分を避けつつ、一般負担金の額を当初は低く抑え、事故の検証や賠償総額の確定がある程度終わった段階で、負担のあり方を見直す案も政府内にある。（本紙１面より）

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01. 2011年7月23日 05:05:07: au4dKgprDA さすが自民党・公明党は原発推進の原発村の一員だね。今回損害賠償を求めるのは国民であろうから、東電の責任を放棄して国が肩代わりするとは、国民の請求を国民に支払わせるというあまりにも国民を小馬鹿にしたやり方だ。自民党も公明党も二度と政権に復帰するな。国賊政党めが。まず、東電が支払えるべき損害賠償金は全て東電が支払え。それでも足りないなら倒産しろ。国で支払うのは最後の最後だ。そして１日も早く管直人が死亡するか退陣すかを呪いを込めて祈っています。
02. 2011年7月23日 06:15:52: 2MtgiOTTFg 業界ポチ公だなほんま　おかしいで美しい日本守らんで　業界の腐れ野郎でつるんでやがる利権団体の長に　本物の資産とは何か　教えてやる必要がある　あいつら勉強しすぎて５感が腐ってやがる http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072201000982.html 自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 2011年7月23日 02時08分　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
03. 2011年7月23日 06:21:32: 2MtgiOTTFg ６カ国協議　北朝鮮が同意したから、もう　しばらく菅さん　で大丈夫外交問題は嘘をつかないといけないか、精神的に疲れるだろう。北朝鮮や中国との交渉は、アメリカ外交に合わせる必要があるし大変。嘘を嘘と言わずに　実行するかのように見せかけて　相手を脅すから国民は　一々　朝令暮改のような感じを受ける。
04. 2011年7月23日 06:21:49: u0HgnqRhfc 結局空き缶政権だろうが痔眠、なんみょー学会だろうが皆同じ穴のむじなだということ・・政権交代しても何も変わらないしアメリカ様、財界、官僚、ﾏｽｺﾞﾐの言うがまま東電様、電力業界はじめ財界の損出補填が最大目的で国民、被災民の苦しみなんか知ったことじゃないただ欲ボケしている分だけ危機意識も一般国民より希薄・鈍感だから次に何が発生すろのかも気がつかないのだろう結構な国だ
05. 2011年7月23日 06:28:36: jw9soE2gD6 現にいま起きている大事故から国民を守りもせず、将来起きる大事故から電力会社を守ることに熱心。こんな政党は今すぐ消え去れ。「次の大事故」などあってはならない。あれば確実に日本は破滅する。今の事故だけでも十分破滅的なのに。
06. 2011年7月23日 06:36:15: h69tTYryng この法案は絶対通してはならない法案だった。やはり電力業界の力は労使ともに強力。今後とも電力独占、政官財利権構造が決定してしまった。日本も終わったな。
07. 2011年7月23日 07:01:36: 2MtgiOTTFg 経済産業省の勝ちか？こども手当を一歩下げても再生エネルギー法案を優先した民主党を俺は評価する
08. 2011年7月23日 11:25:16: tJLDd9MI7g 東京新聞によりますと、自民党の個人献金の７６％は電力会社の役員と社員だそうです！ふざけるな！東京新聞みんなで買いましょう！
09. 2011年7月23日 14:36:07: e5x0eiCOqg 自民党の東電の犬っぷりはひどすぎる。衆参がねじれていなければ、自民党案を呑まなくてもよかったのに。自民党吉野議員、東電事故の「天変地異による免責」を声高に主張。自民党から応援ヤジ多数。自民党は党をあげて東電を守ろうとしている。自民党支持者は恥じよ。 http://twitter.com/#!/nokakemasamichi/status/63791721112281088 絶対に自民党に政権を戻してはいけないな。
10. 2011年7月23日 17:29:54: yAZZCLUgJo ついでに、「総括原価方式」もつぶしてくれ！


11. 2011年7月23日 21:36:19: AqeBQxOpCs 日本にも環境政党が欲しい。大分前に中村敦（木枯らし紋次郎）氏が立ち上げて国政選挙に出たけれどパッとせずに終わってしまった。
12. 2011年7月24日 11:17:24: lRYfivAqeo 自滅党よ！！！難妙創価党よ！！！恥ずかしくないか？？？お前らには政権は、渡さないよ！！早くズル管一派を、処理しなさい。電力業界から潤沢な献金受けて居たら、原発反対とは言えないよな～～～ぁ！！！自滅党は、早々に原発推進すると表明した。このドブネズミ共め！！！　　自滅党の支持率はこれで下がる事間違いなし。ズル管の外国人献金問題追及と、電力業界の献金問題と双方の捜査をするべきです。自滅党をブクブク太らせた責任は、悪盗検察にある！！ズブズブの関係だものな。悪盗検察よ！今こそ真っ当な仕事せよ！！！！直ちに小沢さんの汚名を解きなさい小沢さんと元秘書３人の身分復権させよ！！！早く謝罪せよ！！お前らのでっち上げ裁判に税金を、使うな！！！勇気を出してとり辞めなさい！！
13. 2011年7月26日 09:30:26: 8qkp570kfE 日本の原発は安全だからって海外との万が一の場合の協定は結ばないのに、電力会社の賠償には上限を定めるって何なんでしょう。それ以上払わなけりゃならなくなると思わなきゃ、上限なんて必要ない。『安全』なのに、変なの。上限を超えた分は全額、当時の政権与党から電力会社への賄賂です。自民に政権戻すくらいなら菅さんのままの方が一万倍マシです。自民に戻ったら、想定外じゃなく『福島は例外』とか言い出すに違いない。今回も、同じ地震なのに女川は、福島のようにはならなかったじゃないですか？神戸でも大地震はあったけど、津波は起きなかったし、神戸に原発はないじゃないですか。何で次の地震も原発のある地域で起きて、津波が起きるといえるんですか！？とかなんとか。日本人は優秀だから、今回の事で学習して『二度と過ちは繰り返しませぬから』原発は安全です！！とかなんとか。
14. 2011年7月26日 21:15:04: aOVG3tCA9w 今にも消えゆく民主党よりも与党政権に戻った自公が国賊っぷりを発揮していくであろうことが予測できる一例
15. 2011年7月27日 19:28:02: TUT1SZPBkU 原発を促進してたのって国ですよね？国の責任は国民の責任って事ですよね？このような天災でこうなってしまったのは仕方ないですがそれ以前に原発の危険性を知らなかった私達にも責任があるって事でいいのかな？なんか納得できない（笑まあ東電も国もそうですが賠償だけはきちんとして欲しい。一番の被害は被災者達なのだから･･･。私達はそれを間接的に支援することになるかもしれませんがその件に関しては応援したいと思っております！！
16. 2011年8月01日 14:42:02: 8qkp570kfE 15さんが仰ったそのままの事を、自民党の重鎮（笑）山拓氏が最近、夕方のテレビ朝日だったかな、言ってます。『全員が反省しなければならない』一億総懺悔って感じですか。自分が反省してたら、こんなことは言えません。駐車違反やスピード違反で警察に『私だけじゃない！』ってくってかかるのは、運が悪かっただけだと思ってるし証拠です。そういえば推進派もよく言いますよね国策だ、国民が支持してきたんだ。何でもかんでも自民のせいにしやがって、今の民主党議員の大半は当時自民にいたんだ。原発のおかげで発展できたんだ、それを事故があったからって何だ!? みたいなんなこと言う奴らの支持政党なんか死んでも支持するもんか（笑）便利で豊かな生活を与えて下さった原発様を嫌ったりしたら、罰が当たるぞってんなら、放射能汚染もありがた～くいただきなさい、と思うんですが。上から下までこんな連中をのさばらせていた点については、深く反省しなければならないかもしれません。
17. 2011年8月05日 05:44:30: H4EKalydLE 賠償枠組で国の責任明確化へ　政府が追加負担検討 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110722_01.html 2011/07/22 国会審議中の原子力損害賠償支援機構法案に関連し、政府が「国の責任の明確化」の具体化に向けて追加的な真水支援の検討に入ったことが２１日までに明らかになった。自民党など野党は法案審議の中で、政府の賠償枠組み案では国の真水負担が極めて限定的であり、国の責任を一層明確化するよう政府・与党に迫っている。このため、事後の国庫納付（返済）を原子力事業者に課さない形で、賠償額の一部を国が負担する案が浮上している。同法案６５条では、事業者の負担額が膨らんで安定供給や国民生活・経済に支障をきたすと認められる場合、予算で定める範囲内で原子力損害賠償支援機構に国が必要な資金を交付できると規定。関係者によると、国の責任の明確化にあたっては（１）６５条の積極適用（２）福島第一原子力発電所の廃炉費用の国による負担（３）賠償への税投入－－の３点が想定されている。ただ、財務省は財政規律の観点から真水負担に慎重。一般会計ではなく、エネルギー対策特別会計を用いた真水支援が有力視される。原子力関連の研究開発費などの予算組み替えによって、最大で年数百億円を賠償に振り向けることも政府は視野に入れている。自民党や公明党は、国策として原子力を推進してきた経緯を踏まえ、賠償枠組みでは国が一層の責任を負うべきと主張。与野党の法案修正協議では国の責任が焦点となっている。電力業界も国の責任と負担の明確化を要望している。原賠機構は電力会社などから負担金を集め、東京電力に資金を交付。福島の事故では賠償が巨額となるため、政府から無利子の交付国債も渡される。交付国債の現金化後は事業者が負担金によって国庫納付していく。この現行案では国の真水負担が交付国債の利子分など少額にとどまる。また、東電が支払う「特別負担金」と他の電力会社も負担する「一般負担金」を区分管理することも自民党は求めている。しかし、明確に区分すると東電が債務超過に陥る見込み。明確な区分を避けつつ、一般負担金の額を当初は低く抑え、事故の検証や賠償総額の確定がある程度終わった段階で、負担のあり方を見直す案も政府内にある。（本紙１面より）