＜原発延命＞首相は慎重　関電・美浜号機 40年超運転計画
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/4076241.html
朝日新聞：2011/07/23　Nuclear F.C ： 原発のウソ

　菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、原発の運転の長期化に慎重な姿勢を示した。関西電力は同日、来年７月に運転開始４０年となる美浜原発２号機（福井県美浜町、５０万キロワット）の４０年超の運転をめざす報告書を国に提出したが、首相の発言が運転延長の判断に影響を与える可能性もある。

　国内の原発は当初３０〜４０年程度の運転を想定していたが、国は１９９６年に６０年運転も可能との判断を示した。ただ、３０年超の運転をする場合、１０年ごとに経済産業省原子力安全・保安院から認可を受ける。美浜原発２号機も今回、認可を受ける必要がある。

　首相は予算委で小野次郎氏（みんなの党）から「脱原発」の時間的な見通しを問われ、「現在存在している原子炉の耐久年数、それに代わる新たな原発の建設というものが、そう簡単にはなかなか理解は得られないだろう」と答弁した。
東京電力福島第一原発１号機が運転４０年で事故を起こしたことを踏まえ、運転の長期化は原発の新設と同様に難しいとの認識を示したものとみられる。

　一方、枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で、美浜２号機の運転延長について「最終的な判断まで１年ある。一義的には技術、安全性の観点から原子力安全・保安院、原子力安全委員会においてしっかり検証したい」と述べ、菅政権では判断しないことを示唆した。ただ、全原発を対象に打ち出したストレステスト（耐性評価）の２次評価については「当然受けて頂く」と語った。

　関電は美浜２号機の機器類に腐食や損傷などがないかを調査し、「一部の機器に追加保全策を講じることで、４０年目以降の運転でもプラントを健全に維持できることを確認した」としている。関電の原発では美浜１号機（３４万キロワット）が昨年１１月、日本原子力発電の敦賀１号機（福井県敦賀市）に続いて国内２例目の４０年超運転に入っている。

当初想定の寿命上回る

１９７０年代に運転を始めた原発は福島第一を除き国内に１２基ある。今後、４０年を超える原発が続々と出てくる。

■原子炉心臓部の交換例なし

　原発の多くの機器は運転が長引くにつれ新品と交換している。ただ心臓部にあたる原子炉圧力容器や格納容器の交換例はない。

　今の商業原発が登場した１９７０年ごろ、原発の寿命は「３０〜４０年」と言われ、電力会社も地元にそう説明してきた。

　圧力容器は運転中に核分裂反応で生まれた中性子が当たり続けてもろくなっていく。米国の原発設計にならい、この年数までなら大丈夫だと予測していた。

　しかし、その後、解析技術の向上から予測が見直された。

　ただし、運転開始から３０年を過ぎた原発には、約１年に１度の定期検査に加えて、運転継続には別途、新たな規制が加えられた。電力会社は１０年ごとに高経年化（老朽化）対策の評価書をつくり、比較的弱い溶接部の超音波検査や、配管やコンクリート劣化の監視などをすることで国に継続を認めてもらう必要がある。地元の理解を得ることも前提になる。

　一方で、宮崎慶次大阪大学名誉教授（原子炉工学）は「個々の原発ごとに考える必要があるが、出力も小さく古い原発を使い続けるより、新しいものを採り入れた方が、安全上の合理性も経済性も高く、妥当だと思う」と指摘する。

　現在、運転開始４０年を超えた日本原電の敦賀１号機と、関電美浜１号機は既に美浜２号機と同じ内容のチェックを始めている。世界原子力協会によれば、米国やスイス、インドなど世界でも約２０基ある。世界的にも老朽化対策は課題になっている。

■「既定路線」が一変、地元難色

　関西電力が国に美浜原発２号機の４０年超運転を求めたのは、廃炉のタイムリミットが迫っていたからだ。

　経済産業省の原子力安全・保安院によると、運転延長の判断には通常、「半年から１１カ月程度かかる」（原子力発電検査課）。規則では、４０年になる１年前までに延長を申し出なければ、来年７月以降、美浜２号機を運転できなくなる。

　関電は大阪万博が開かれた１９７０年、美浜１号機の運転を開始。福井県内にある同社の原発１１基のうち、３０年以上経つ炉は７基。美浜１、２号機のほか、５年以内に新たに３基が４０年を超える。今回の運転延長の経営判断に選択の余地はなく、関電にとって「既定路線」（幹部）。そんな状況が、東京電力福島第一原発の事故で一変した。

　「事故の前と後で安全基準がまったく同じでは、県民の理解は得られない」
関電から運転延長について説明を受けた福井県の満田誉副知事は、こう指摘する。事故前の基準にもとづいて関電が提出した高経年化技術評価書の内容だけでは、４０年を超える運転は認められないとの立場だ。

　さらに運転延長を難しくする要因は、菅直人首相の存在。
個人的な見解として将来の「脱原発」を宣言した。首相方針に従えば、老朽化した原発は廃炉になり、新設はできない。首相が２２日の国会答弁で、運転長期化に慎重な姿勢をみせたのは、そうした流れの延長線上にある。
　

コメント
01. 2011年7月23日 17:36:42: 295kIWqzpk 世界の原発寿命と日本の原発老朽ランキング http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46915718.html

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